USCPA REG倫理・商法の攻略|税務手続・契約・UCCの頻出

この記事でわかること

• REGの「Area I 倫理・職業責任・税務手続(10〜20%)」と「Area II
  商法(15〜25%)」で何が出るか、合わせて配点の3〜4割を占める暗記中心領域の全体像
• 倫理・税務手続の頻出:Circular
  230、税務申告書作成者(preparer)のペナルティ、納税者のペナルティ、時効(statute
  of limitations)、会計士の法的責任と秘匿特権
• 商法の頻出:代理(Agency)、契約(Contracts)、UCC第2編(売買)、担保取引(UCC第9編)、保証、破産法(Chapter
  7・11・13)、事業体の種類
• 混同しやすい数値・基準(ペナルティ率、時効の年数、詐欺防止法の対象、担保権の優先順位)を1枚ずつの表で整理
• 監査法人で顧問弁護士確認状や訴訟引当金を担当した筆者が、倫理・商法を「暗記の順番」で得点源にした学習手順

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

REGの学習で、税法の計算に時間を取られ、倫理と商法を「後回しにして暗記で何とかする」つもりでいる方は多いと思います。

しかし倫理・税務手続と商法は合わせてREGの配点の3〜4割を占め、計算がない分「知っていれば取れる、知らなければ取れない」問題が並ぶため、後回しにすると点差がそのまま合否に響きます。

結論から言うと、REGの倫理・商法は「Circular
230と作成者ペナルティ」「納税者ペナルティと時効」「代理・契約・UCC第2編」「担保・保証・破産」「事業体」の5ブロックに分け、それぞれの数値と判定基準を表で固定すれば、2〜3週間で安定して得点できる領域です。

税法のように計算の練習を積む必要はなく、「どの数値・どの基準がどの場面で使われるか」を整理する作業が中心になります。

筆者はBIG4監査法人で、クライアントの顧問弁護士への確認状、訴訟引当金の評価、契約書のレビューを担当し、REGの商法の論点が監査の判断で使われる場面を見てきました。

この記事では、Area
I・IIの範囲、倫理・税務手続の頻出論点、商法の頻出論点、混同しやすい数値の整理表、筆者の学習手順をまとめます。

REGの倫理・商法はどこまで出る?範囲と配点

REGの倫理・商法は、Area
I「倫理・職業責任・連邦税務手続(配点10〜20%)」とArea
II「商法(配点15〜25%)」の2エリアで、合計25〜45%を占める。Area
Iは税務実務家の行動規範(Circular 230・AICPA
SSTS)、作成者・納税者のペナルティ、税務手続と時効、会計士の法的責任が中心。Area
IIは代理、契約、UCC(売買・担保取引)、債務者・債権者関係(保証・破産)、連邦法規(雇用・労働者分類)、事業体の構造が中心で、2024年のCPA
Evolutionで証券規制など一部の論点は範囲から外れた(最新版で要確認)。

まず範囲を確認します。

エリア	配点	主な内容
Area I 倫理・職業責任・連邦税務手続	10〜20%	Circular 230、AICPA税務業務基準(SSTS)、作成者ペナルティ、納税者ペナルティ、時効、税務調査・不服申立て、会計士の法的責任(過失・秘匿特権・調書の所有権)、州の免許・懲戒
Area II 商法	15〜25%	代理(Agency)、契約(Contracts)、UCC第2編(売買)、債務者・債権者関係(担保取引・保証・破産)、連邦法規(雇用税・労働者分類・医療保険)、事業体の構造(設立・権利義務・責任)

配点は2026年8月29日時点のBlueprintに基づきます(最新版で要確認)。

Area
IとIIを合わせると、税法の計算に比べて学習時間あたりの得点効率が高いのが特徴で、筆者はREG全体の学習時間の2割で配点の3割以上をカバーしました。

REGの全体像は「REGの勉強法と必要勉強時間」、税法部分は「USCPA REG法人税・パートナーシップ税制|頻出と計算の型」で扱っています。

USCPAとは、米国各州が認定する公認会計士資格で、REGは4科目のうち米国税法と商法を扱うコア科目です。

倫理・商法を含むREGの学習量を予備校の講義時間と問題数で確認したい方は、アビタスの無料説明会でREGの単元構成と暗記領域の演習量を聞いておくと、この記事の5ブロックをどの順で学ぶかが決めやすくなります。

倫理・税務手続の頻出論点は?Circular
230とペナルティ

Area Iの頻出は、①Circular
230(財務省規則:IRSに対する実務の資格・義務・禁止行為)②AICPA
SSTS(税務業務基準:申告ポジションの基準・依頼人情報への依拠・誤りを知った場合の対応)③作成者ペナルティ(§6694:不合理なポジションによる過少申告、§6695:署名・控え交付・記録保存の懈怠)④納税者ペナルティ(過少申告加算20%、詐欺75%、無申告5%/月、未納0.5%/月)⑤時効(通常3年、25%超の所得脱漏6年、詐欺・無申告は無期限)の5つ。数値と「どの場面で使うか」をセットで覚える。

倫理・税務手続は、税務実務家の行動規範とペナルティの数値が中心です。

Circular
230(IRSに対する実務の規則)

項目	内容
実務ができる者	弁護士、CPA、EA(登録代理人)、一定の登録者。申告書作成のみならPTIN取得者
義務	相当の注意(due diligence)、依頼人からの情報要求への迅速な対応、利益相反の開示と書面同意、依頼人記録の返還
禁止行為	不合理な遅延、法外な報酬、成功報酬(contingent fee)の原則禁止(税務調査対応等の例外あり)、IRSからの記録要求の妨害
制裁	譴責、停止、資格剥奪、金銭的制裁

「成功報酬は原則禁止で、例外は税務調査・還付請求等の限定的な場面」が頻出です。

申告ポジションの基準(SSTSと§6694)

基準	確からしさの目安	使う場面
Substantial authority(実質的な根拠)	約40%以上	開示なしで作成者がポジションを取れる基準
Reasonable basis(合理的根拠)	約20%以上	開示(Form 8275)すればポジションを取れる基準
More likely than not	50%超	タックスシェルター・報告対象取引
Frivolous(根拠のない)	極めて低い	ペナルティ対象

「開示なしなら実質的な根拠、開示すれば合理的根拠」の対応が最頻出です。

作成者(preparer)のペナルティ

条文	内容	ペナルティ
§6694(a)	不合理なポジションによる過少申告	1,000ドルまたは報酬の50%の大きい方
§6694(b)	故意または無謀な過少申告	5,000ドルまたは報酬の75%の大きい方
§6695	署名なし、控え未交付、記録未保存、PTIN未記載、還付小切手の裏書	1件ごとに定額(金額はインフレ調整、要確認)
§6701	過少申告の幇助	定額(法人は増額)

納税者のペナルティ

ペナルティ	率	内容
無申告(Failure to file)	未納税額の5%/月、最大25%	期限内申告なし
未納(Failure to pay)	未納税額の0.5%/月、最大25%	期限内納付なし(無申告と重なる月は無申告側を0.5%減額)
正確性関連(Accuracy-related)	過少申告額の20%	過失、重大な過少申告(税額の10%または5,000ドルの大きい方を超える)
詐欺(Fraud)	過少申告額の75%	故意の脱税
見積納税不足	利率に基づく	前年税額の100%(高所得者110%)または当年の90%を納めていれば免除

時効(Statute of limitations)

場面	期間
通常の追徴	申告書提出日(または期限日の遅い方)から3年
総所得の25%超を脱漏	6年
詐欺・無申告	無期限
還付請求	申告書提出から3年、または納付から2年の遅い方

「3年・6年・無期限」と「還付は3年か2年の遅い方」をセットで覚えます。

会計士の法的責任と秘匿特権

論点	内容
依頼人に対する責任	契約違反、過失(注意義務違反)。契約関係(privity)があれば訴えられる
第三者に対する責任	判例により3つの立場:①Ultramares(契約関係またはそれに近い関係が必要)②Restatement(予見された限られた第三者)③予見可能性(予見可能なすべての第三者)。多数派はRestatement
詐欺(fraud)・重過失(gross negligence)	契約関係がなくても第三者に責任
秘匿特権	連邦法(§7525)で税務助言に限定的な秘匿特権(民事のみ、刑事・タックスシェルターは対象外)。州法で認める州もあるが、連邦裁判所では原則認められない
調書(working papers)	所有権は会計士。依頼人の同意または裁判所命令なしに開示不可
守秘義務	AICPA倫理規程。裁判所命令・ピアレビュー・懲戒手続等は例外

商法の頻出論点は?代理・契約・UCC

Area
IIの前半は、①代理(顕在的権限・表見的権限・本人と代理人の責任・終了)②契約(申込・承諾・約因・抗弁・詐欺防止法・口頭証拠排除法則・履行と免責・救済)③UCC第2編(商人ルール・確定申込・書式の争い・危険負担・担保責任)の3つで、コモンロー契約とUCC売買の「違い」が繰り返し問われる。

商法の前半は、コモンローとUCCの違いを表で押さえるのが近道です。

代理(Agency)

論点	内容
代理関係の成立	合意(書面不要が原則。詐欺防止法の対象契約を代理する場合は書面が必要な州も)
権限の種類	顕在的権限(actual:明示・黙示)、表見的権限(apparent:本人の言動により第三者が信じた権限)、追認(ratification)
本人の責任	権限内の代理人の行為に責任。表見的権限があれば権限外でも第三者に責任
代理人の責任	本人を開示した場合は原則責任なし。本人を開示しない(undisclosed principal)場合は代理人も責任
不法行為	使用者責任(respondeat superior):従業員が職務の範囲内で行った不法行為に本人が責任。独立契約者には原則なし
終了	当事者の行為、期間満了、目的達成、死亡・無能力・破産(法律による終了)。表見的権限は第三者への通知まで残る

「本人が死亡すると代理権は即終了、ただし表見的権限は通知まで残る」が頻出です。

契約(コモンロー)とUCC第2編の違い

項目	コモンロー(サービス・不動産・無形財)	UCC第2編(動産の売買)
適用対象	サービス、不動産、無形資産	動産(goods)の売買
申込の撤回	承諾前は原則自由(オプション契約は約因が必要)	商人の書面による確定申込(firm offer)は約因なしで最大3ヵ月撤回不可
承諾	鏡像原則(mirror image rule):条件が異なれば反対申込	追加条件があっても承諾(battle of forms)。商人間では追加条件が契約内容になる場合あり
約因の変更	契約の変更には新たな約因が必要	誠実な変更なら約因不要
詐欺防止法(書面要件)	婚姻・1年を超えて履行できない・土地・遺言執行者・500ドル以上の動産(UCC)・保証(MY LEGS)	500ドル以上の動産売買は書面。商人間の確認書、特注品、履行済み部分等の例外
履行の基準	実質的履行(substantial performance)	完全履行(perfect tender rule)。買主は不適合なら拒絶可

「コモンローは鏡像原則、UCCは追加条件でも承諾」「コモンローは変更に約因が必要、UCCは不要」の2つが最も問われます。

契約の抗弁と口頭証拠排除法則

論点	内容
抗弁(defenses)	詐欺、不実表示、強迫、不当威圧、錯誤(双方の錯誤は取消可、一方の錯誤は原則不可)、行為能力の欠如(未成年者は取消可)、違法性
口頭証拠排除法則(parol evidence rule)	完成した書面契約に反する事前・同時の口頭合意は証拠にできない。後の変更、詐欺の証明、曖昧な語の説明は例外
救済	損害賠償(期待利益・信頼利益)、特定履行(土地・特定物のみ)、原状回復、契約解除

UCC第2編の危険負担と担保責任

論点	内容
危険負担(risk of loss)	運送契約:出荷地契約(FOB shipping point)は運送人への引渡時に買主へ移転、着地契約(FOB destination)は到着時に移転。契約違反があれば違反者側が負担
担保責任(warranties)	権原の担保(title)、明示の担保(express)、商品性の黙示の担保(merchantability:商人の売主のみ)、特定目的適合性の黙示の担保(fitness:売主が目的を知り買主が依拠)
担保責任の排除	商品性は「merchantability」の語を明示(書面なら目立つ形)、「as is」で黙示の担保を排除可。明示の担保は排除困難

担保取引・保証・破産・事業体の頻出論点は?

Area
IIの後半は、①UCC第9編の担保取引(担保権の成立(attachment)と対抗要件(perfection)、優先順位、購入代金担保権(PMSI)の特則)②保証(surety)の権利(代位・求償・分担)と抗弁
③連邦破産法(Chapter
7清算・11再建・13個人再生、自動停止、財団の構成、優先順位、免責されない債務)④事業体の構造(個人事業・パートナーシップ・LLC・法人の責任と設立)の4つで、優先順位と免責の「例外リスト」が頻出になる。

商法の後半は、優先順位と例外リストを表で固定します。

UCC第9編(担保取引)

論点	内容
担保権の成立(attachment)	①担保契約(書面または担保物の占有)②担保権者が価値を提供 ③債務者が担保物に権利を持つ、の3要件
対抗要件(perfection)	融資明細書(financing statement)の登録、担保物の占有、自動的対抗要件(消費財のPMSI)、支配(預金口座等)
優先順位	対抗要件を備えた担保権は備えていない担保権に優先。備えた者同士は登録・対抗要件具備の早い順
PMSI(購入代金担保権)の特則	消費財は自動的に対抗要件。設備は引渡から20日以内の登録で先行担保権に優先。棚卸資産は引渡前の登録+先行担保権者への通知が必要
通常の営業過程の買主	対抗要件を備えた担保権があっても、通常の営業過程で買った買主は担保権の負担なく取得

「PMSI:消費財は自動、設備は20日、棚卸資産は事前登録+通知」が頻出です。

保証(Suretyship)

論点	内容
保証人の権利	代位(債権者の権利を引き継ぐ)、求償(主債務者に請求)、分担(共同保証人に按分請求)、免除(exoneration:主債務者に履行を求める)
保証人の抗弁	主債務者の抗弁(詐欺・支払済み等)を主張可。主債務者の未成年・破産は主張不可。債権者が保証人の同意なく主債務を変更・担保を放棄した場合は免責
書面要件	保証契約は詐欺防止法の対象(MY LEGSのS)

連邦破産法

章	内容	対象
Chapter 7(清算)	財団を管財人が換価し債権者に分配。個人は免責	個人・法人(資力調査(means test)で高所得者は7章不可)
Chapter 11(再建)	事業を継続しながら再建計画を裁判所が承認	主に法人。個人も可
Chapter 13(個人の再生)	3〜5年の返済計画で継続的収入のある個人が債務を整理	個人のみ(債務額の上限あり)

論点	内容
自動停止(automatic stay)	申立てと同時に債権者の取立て・訴訟・担保実行が停止
財団に含まれるもの	申立時の債務者の財産、申立後180日以内に相続・離婚等で得た財産
優先債権の順位(概要)	担保債権者(担保物の範囲)→管理費用→申立後の通常業務債権→賃金(一定額まで)→従業員給付→穀物生産者等→消費者預り金→税金→一般債権者
免責されない債務	税金、詐欺による債務、扶養料・養育費、故意の不法行為、学生ローン(原則)、申立ての60日前以内の贅沢品購入・現金前借り、申立書に記載しなかった債務
詐害的譲渡・偏頗弁済	申立前2年以内の詐害的譲渡、申立前90日以内(内部者は1年以内)の偏頗弁済は管財人が取り消せる

「免責されない債務」と「偏頗弁済の90日・内部者1年」は暗記事項として頻出です。

事業体の構造

事業体	設立	所有者の責任	課税
個人事業(sole proprietorship)	手続不要	無限責任	個人所得
一般パートナーシップ	合意のみ(書面不要)	無限・連帯責任	パススルー
リミテッド・パートナーシップ(LP)	州への登録	GPは無限、LPは出資額まで(経営参加すると失う場合あり)	パススルー
LLP	州への登録	他のパートナーの過失には責任なし	パススルー
LLC	州への登録	出資額まで	選択可(既定はパススルー)
株式会社(Corporation)	州への登録(定款)	出資額まで(法人格否認の例外)	法人課税(S法人はパススルー)

事業体の課税面は「USCPA REG法人税・パートナーシップ税制|頻出と計算の型」、法務側からの掛け算は「法務・弁護士×USCPAの掛け算|評価される場面と活かし方」で扱っています。

混同しやすい数値・基準を1枚にまとめると

倫理・商法で混同しやすいのは、①ペナルティ率(5%・0.5%・20%・75%)②時効(3年・6年・無期限、還付は3年か2年)③ポジション基準(40%・20%・50%超)④詐欺防止法の対象(MY
LEGS、500ドル)⑤確定申込(3ヵ月)⑥PMSI(20日)⑦破産の期間(60日・90日・180日・1年・2年)の7群で、「数値→場面」の対応表を作って直前に見直すのが最も効率がよい。

数値	場面
5%/月(最大25%)	無申告ペナルティ
0.5%/月(最大25%)	未納ペナルティ
20%	正確性関連ペナルティ
75%	詐欺ペナルティ
3年/6年/無期限	追徴の時効(通常/25%超脱漏/詐欺・無申告)
3年か2年の遅い方	還付請求の期限(提出から3年/納付から2年)
約40%/約20%/50%超	実質的根拠/合理的根拠/more likely than not
500ドル	UCC売買の詐欺防止法の書面要件
3ヵ月	商人の確定申込の撤回不可の上限
20日	設備のPMSIの登録期限
60日	破産申立前の贅沢品購入・現金前借り(免責除外)
90日/1年	偏頗弁済の取消期間(一般/内部者)
180日	申立後に得た相続等の財産が財団に含まれる期間
2年	詐害的譲渡の取消期間
MY LEGS	詐欺防止法の対象:Marriage・Year(1年超)・Land・Executor・Goods(500ドル以上)・Surety

ペナルティ・時効の数値は税制改正やインフレ調整で変わる可能性があるため、教材の最新版で要確認です。

監査法人で見た「商法・倫理の論点が使われた場面」

筆者はBIG4監査法人で、顧問弁護士への確認状、訴訟引当金の評価、契約書のレビュー、クライアントの税務コンプライアンスの確認を担当しました。

REGの倫理・商法の論点が、実務のどこに現れていたかを整理します。

REGの論点	実務での現れ方	受験生が落としやすい点
会計士の第三者責任	監査報告書の利用者(銀行・投資家)への責任範囲を、契約書の「利用制限」条項で管理していた	Ultramares・Restatement・予見可能性の3立場を混同する
守秘義務と調書	クライアントの買収先から監査調書の開示を求められ、クライアントの書面同意を取ってから対応した	調書の所有権は会計士、開示には同意が必要
契約の成立とUCC	米国子会社の販売契約で、注文書と請書の条件が違う「書式の争い」があり、収益認識の判断で契約成立時期を確認した	コモンローの鏡像原則をUCC売買に当てはめる
担保取引	借入契約で棚卸資産・売掛金に担保権が設定されており、UCC-1の登録を確認した	対抗要件と担保権の成立を混同する
破産	取引先の破産申立てで、自動停止により売掛金の回収が止まり、貸倒引当金を見直した	自動停止の効果と優先順位を知らない
作成者ペナルティ	税務部門が申告ポジションの根拠(substantial authority)を文書化していた	開示の有無と基準の対応を逆にする

筆者が倫理・商法で使った学習法

段階	内容
①5ブロックに分ける	Circular 230とペナルティ/納税者ペナルティと時効/代理・契約・UCC/担保・保証・破産/事業体(1時間)
②数値→場面の表を作る	本記事の「混同しやすい数値」表を白紙に書けるまで(2時間)
③コモンローvsUCCの対比表	6項目の違いを言えるまで(1時間)
④MC演習	各ブロック20問、計100問。落とした問題は表のどの行かを記録(6時間)
⑤直前の見直し	受験前日に数値表とMY LEGS・優先順位・免責除外リストを通読(1時間)

合計11時間程度で、倫理・商法は税法より安定した得点源になりました。

計算がない分、「知っているか」だけで決まるので、直前の見直しが最も効く領域です。

REGの学習法全体は「REGの勉強法と必要勉強時間」、MC問題の解き方は「USCPAのMC問題の解き方7つのコツ|時間配分と消去法」で扱っています。

倫理・商法の学習で気をつけること

倫理・商法では、①税法の後回しにせず、REG学習の前半に1周入れて数値に慣れる
②「なぜ」より「どの場面で何が適用されるか」の対応で覚える
③ペナルティ率・時効・PMSIなどの数値は教材の最新版で確認する
④コモンローとUCCの違い、3つの第三者責任の立場、免責除外リストのような「対比・リスト」型の論点は表にして直前に見直す、の4点を守る。

気をつけること	具体的なアクション
①学習の順序	REGの最初にArea I・IIを1周し、税法の学習中も週1回は数値表を見直す
②覚え方	「数値→場面」「場面→適用ルール」の一方向で対応表を作る
③数値の確認	ペナルティ額・時効・免責除外は改正の可能性があるため教材の最新版で要確認
④直前対策	数値表・MY LEGS・破産の優先順位・免責除外・コモンローvsUCCを受験前日に通読

法務・法学部出身者はこの領域を短時間で仕上げられるため、REGから受験を始める戦略が「法務・弁護士×USCPAの掛け算|評価される場面と活かし方」で扱われています。

予備校3校のREG教材の商法パートの分量と改正対応の違いは「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比べられます。

倫理・商法の講義と演習がどの程度あるかを確認してからREGの学習を始めたい方は、アビタスの無料説明会でREGの単元別の演習量と改正対応を聞いておくと、この記事の5ブロックにかける時間が決めやすくなります。

よくある質問(FAQ)

Q1.
REGの倫理・商法はどれくらいの配点ですか?

Area I(倫理・職業責任・税務手続)が10〜20%、Area
II(商法)が15〜25%で、合計25〜45%です。

税法の計算に比べて学習時間あたりの得点効率が高く、筆者はREG全体の学習時間の2割で配点の3割以上をカバーしました。

配点は2026年8月29日時点のBlueprintに基づくため、最新版で確認してください。

後回しにすると点差がそのまま合否に響く領域です。

Q2. Circular 230とは何ですか?

米国財務省が定める、IRSに対する実務(申告書作成・代理・助言)を行う者の資格・義務・禁止行為・制裁を規定した規則です。

弁護士・CPA・EA等が対象で、相当の注意、利益相反の開示、依頼人記録の返還などの義務と、成功報酬の原則禁止(税務調査対応等の例外あり)、法外な報酬の禁止などが定められています。

違反すると譴責・停止・資格剥奪・金銭的制裁の対象になります。

「成功報酬は原則禁止」と「依頼人記録は返還義務」が頻出です。

Q3.
申告ポジションの「実質的な根拠」と「合理的根拠」はどう違いますか?

確からしさの目安と開示の要否が違います。

実質的な根拠(substantial
authority)は約40%以上の確からしさで、開示なしでもポジションを取れます。

合理的根拠(reasonable basis)は約20%以上で、Form
8275等で開示すればポジションを取れます。

タックスシェルターや報告対象取引はmore likely than
not(50%超)が必要です。

Q4.
無申告ペナルティと未納ペナルティはどう違いますか?

無申告(failure to file)は未納税額の5%/月で最大25%、未納(failure to
pay)は未納税額の0.5%/月で最大25%です。

両方が同じ月に重なる場合、無申告ペナルティは未納ペナルティ分(0.5%)を差し引いて計算します。

「申告しない方が重い」と覚えると、期限内に申告だけでも済ませる重要性が分かります。

率は改正の可能性があるため教材で確認してください。

Q5.
コモンローの契約とUCCの売買契約で最も問われる違いは何ですか?

承諾と契約変更のルールです。

コモンローは鏡像原則で、条件が少しでも違えば承諾ではなく反対申込になり、契約の変更には新たな約因が必要です。

UCC第2編(動産の売買)は追加条件があっても承諾となり、商人間では追加条件が契約内容になる場合があり、誠実な変更なら約因は不要です。

このほか、商人の確定申込(3ヵ月)、500ドル以上の書面要件、完全履行原則もUCC特有のルールです。

Q6.
PMSI(購入代金担保権)の特則はどう覚えればよいですか?

担保物の種類ごとに「消費財は自動・設備は20日・棚卸資産は事前登録+通知」で覚えてください。

消費財のPMSIは登録なしで自動的に対抗要件を備えます。

設備のPMSIは引渡から20日以内に登録すれば先行する担保権に優先します。

棚卸資産のPMSIは引渡前に登録し、先行する担保権者に通知する必要があります。

Q7.
破産で免責されない債務にはどんなものがありますか?

税金、詐欺による債務、扶養料・養育費、故意の不法行為による債務、学生ローン(原則)、申立ての60日前以内の贅沢品購入や現金前借り、申立書に記載しなかった債務などです。

Chapter 7で個人が免責を受けても、これらの債務は残ります。

偏頗弁済(申立前90日以内、内部者は1年以内)と詐害的譲渡(申立前2年以内)は管財人が取り消せる点もセットで問われます。

リスト型の論点のため、受験直前に通読してください。

Q8.
倫理・商法にはどれくらい学習時間をかければよいですか?

合計11時間程度が目安です。

5ブロックへの分割に1時間、数値と場面の対応表に2時間、コモンローとUCCの対比表に1時間、各ブロック20問のMC演習に6時間、直前の見直しに1時間を配分します。

計算がない分、「知っているか」で決まるため、REGの学習前半に1周入れ、税法の学習中も週1回数値表を見直すと定着します。

受験前日の見直しが最も効く領域です。

まとめ:倫理・商法は「5ブロック・数値表・対比表」で得点源にする

この記事の要点を再掲します。

• REGの倫理・商法はArea I(10〜20%)+Area
  II(15〜25%)で配点の25〜45%。計算がなく学習効率が高い
• 倫理・税務手続はCircular
  230(成功報酬の原則禁止・記録返還)、ポジション基準(開示なし40%・開示あり20%)、作成者ペナルティ(§6694・§6695)、納税者ペナルティ(5%・0.5%・20%・75%)、時効(3年・6年・無期限)、第三者責任の3立場
• 商法の前半は代理(表見的権限・undisclosed
  principal)、コモンローvsUCC(鏡像原則vs追加条件、約因の要否、確定申込3ヵ月、500ドル)、危険負担、担保責任
• 商法の後半は担保取引(成立→対抗要件→優先順位、PMSIは消費財自動・設備20日・棚卸事前登録)、保証の権利と抗弁、破産(7・11・13章、自動停止、優先順位、免責除外、90日・1年・2年)、事業体の責任
• 混同しやすい数値は「数値→場面」の1枚表にして直前に見直す
• 筆者は監査法人で第三者責任・調書の開示・書式の争い・UCC-1・自動停止を実務で扱い、学習は5ブロック→数値表→対比表→MC100問→直前見直しの11時間で安定

倫理・商法は「知っていれば取れる」問題が並ぶ、REGで最も投資効率のよい領域です。

まず本記事の数値表とコモンローvsUCCの対比表を白紙に書けるようにし、各ブロック20問のMC演習を始めてみてください。