USCPA BAR頻出論点まとめ|3エリア別の出題傾向と型

この記事でわかること

• BAR(Business Analysis and
  Reporting)の3エリア(財務分析40〜50%・技術会計35〜45%・州地方政府会計10〜20%)と、各エリアで繰り返し出る論点の一覧
• Area
  I(財務分析)の頻出:比率分析・差異分析・予算と予測・原価計算・投資評価(NPV/IRR)・COSO
  ERMを「計算の型」で整理
• Area
  II(技術会計)の頻出:のれん・無形資産の減損、企業結合と連結(VIEを含む)、デリバティブとヘッジ、貸手のリース・セール&リースバック、収益認識の上位論点、株式報酬、SEC報告、セグメント
• Area
  III(政府会計)の頻出:基金会計・修正発生主義・政府全体財務諸表への調整・ACFRの構成を、FARから移った論点として整理
• BARを選択した監査法人の後輩と、連結・減損を実務で担当した筆者が見た「BARで落とされやすい点」と学習の順序

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月30日

2024年のCPA
Evolutionで新設された選択科目のうち、BARは「FARの延長で最も予測しやすい」と言われる一方、範囲が財務分析・技術会計・政府会計の3領域にまたがり、どこから手をつけるか迷いやすい科目です。

「FARで一度やった論点がBARでどう出るのか」「政府会計はどこまで覚えるのか」「財務分析は計算だけか」という疑問を持つ受験生は多いと思います。

結論から言うと、BARの頻出論点は「Area I
財務分析(比率・差異・予算・投資評価)」「Area II
技術会計(のれん減損・連結・デリバティブ・貸手リース・収益認識・株式報酬)」「Area
III
政府会計(基金・修正発生主義・政府全体への調整)」の3ブロックに分かれ、Area
IとIIで配点の8割前後を占めるため、この2つを「計算の型」で固め、Area
IIIは基金の分類と調整の手順に絞るのが最も効率的です。

BARはFARで学んだ論点に「分析」の視点を足した科目で、新しい知識より「FARの知識を数字の意味に結びつける力」が問われます。

筆者は監査法人で連結・のれん減損・セグメント情報を実務で担当し、後輩がBARを選択して合格する過程で、試験と実務のずれを見てきました。

この記事では、BARの3エリアの構成、エリア別の頻出論点と計算の型、FARから移った論点の扱い、落とされやすい点、学習の順序を整理します。

BARの出題範囲と3エリアの配点は?

BARはBlueprintで①Area I: Business
Analysis(財務分析、配点40〜50%)②Area II: Technical Accounting and
Reporting(技術会計、35〜45%)③Area III: State and Local
Governments(州・地方政府会計、10〜20%)の3エリアで構成され、MC50問+TBS7問の4時間。FARから移った論点(のれん・企業結合・連結・デリバティブ・貸手リース・SEC報告・政府会計)とBECから移った論点(財務分析・原価計算・予算・投資評価・COSO
ERM)が合わさった科目で、スキルレベルは「分析(Analysis)」まで問われる。

まず、BARの全体像を確認します。

エリア	配点	主な内容	主な出所
Area I 財務分析	40〜50%	財務諸表分析(比率・トレンド)、差異分析、予算と予測、原価計算、投資評価(NPV・IRR)、企業価値評価の基礎、COSO ERM、経済指標の影響	旧BEC+FARの一部
Area II 技術会計	35〜45%	のれん・無限耐用年数の無形資産、自社開発ソフトウェア、R&D、企業結合、連結(VIEを含む)、デリバティブとヘッジ、貸手のリース・セール&リースバック、収益認識(上位スキル)、株式報酬、SEC報告(S-X・S-K)、セグメント、XBRL、従業員給付制度の財務諸表	旧FARの上位論点
Area III 政府会計	10〜20%	基金の種類、修正発生主義、政府全体財務諸表と基金財務諸表の調整、ACFR(年次包括財務報告書)の構成	旧FARの政府会計

配点は2026年8月30日時点のBlueprintに基づきます(最新版で要確認)。

Area
IとIIで75〜95%を占めるため、学習時間の8割はこの2エリアに配分します。

BARの位置づけと選び方は「USCPAのBARとは|出題範囲・難易度・勉強法を合格者が解説」、3科目の比較は「選択科目はどれ?BAR・ISC・TCPの選び方」で扱っています。

USCPAとは、米国各州が認定する公認会計士資格で、BARはコア3科目に加えて選ぶ選択科目の1つです。

BARの講義構成と、FARとの重複部分をどう扱う教材かを確認してから選択科目を決めたい方は、アビタスの無料説明会でBAR・ISC・TCPの講義時間と合格者の選択傾向を聞いておくと、この記事の頻出論点をどの順で学ぶかが決めやすくなります。

Area I
財務分析の頻出論点と計算の型

Area
Iの頻出は、①比率分析(流動性・収益性・活動性・レバレッジの主要比率と、取引が比率に与える影響)②差異分析(価格差異・数量差異、固定費の予算差異と操業度差異)③予算と予測(弾力性予算、キャッシュ予算、感応度分析)④原価計算(CVP分析・損益分岐点、ABC、直接原価計算と全部原価計算の利益差)⑤投資評価(NPV・IRR・回収期間、資本コスト)⑥COSO
ERMの構成要素、の6つ。「数値を出す」だけでなく「取引が起きたら比率がどう動くか」「予算と実績の差の原因は何か」という分析型のMC・TBSが中心になる。

Area Iは計算と「意味の解釈」の両方が問われます。

主要な比率と「取引が起きたらどう動くか」

区分	比率	計算	頻出の問われ方
流動性	流動比率、当座比率	流動資産÷流動負債、(現金+有価証券+売掛金)÷流動負債	「買掛金を現金で支払うと流動比率は?」(1超なら上がる、1未満なら下がる)
収益性	売上高利益率、ROA、ROE	利益÷売上、利益÷総資産、利益÷自己資本	デュポン分析(ROE=利益率×回転率×レバレッジ)で要因分解
活動性	売掛金回転率、棚卸資産回転率、回転日数	売上÷平均売掛金、売上原価÷平均棚卸資産、365÷回転率	回転日数の合計(キャッシュコンバージョンサイクル)
レバレッジ	負債比率、インタレストカバレッジ	負債÷自己資本、EBIT÷支払利息	借入・社債発行が比率に与える影響

「1より大きいか小さいか」で動く方向が変わる流動比率の問題は、BARで最も典型的な分析型の出題です。

差異分析の型

差異	計算	有利・不利
材料価格差異	(実際単価−標準単価)×実際数量	実際単価が高ければ不利
材料数量差異	(実際数量−標準数量)×標準単価	実際数量が多ければ不利
労務賃率差異	(実際賃率−標準賃率)×実際時間
労務能率差異	(実際時間−標準時間)×標準賃率
変動製造間接費 支出差異・能率差異	同様の分解
固定製造間接費 予算差異	実際固定費−予算固定費
固定製造間接費 操業度差異	予算固定費−配賦額(標準時間×配賦率)	実際操業度が基準より低ければ不利

「価格は実際数量、数量は標準単価」の対応を固定すると、差異の符号ミスが減ります。

CVP・原価計算・投資評価の型

論点	計算	頻出の問われ方
損益分岐点	固定費÷貢献利益率(または単位貢献利益)	目標利益を加えた必要売上、安全余裕率
直接原価計算と全部原価計算の利益差	固定製造間接費×(期末在庫−期首在庫)の単位数	生産>販売なら全部原価計算の利益が大きい
ABC(活動基準原価計算)	コストプールごとの配賦率×活動量	従来の配賦との製品原価の差
NPV	将来キャッシュフローの現在価値−初期投資	減価償却のタックスシールドを含める。NPV>0で採択
IRR	NPV=0となる割引率	NPVとIRRの結論が食い違う場合(規模・時期の違い)はNPV優先
回収期間	初期投資÷年間キャッシュフロー(均等の場合)	時間価値を無視する欠点
資本コスト(WACC)	各資本の比率×コスト(負債は税引後)	割引率として使う

COSO ERMと予算

論点	内容
COSO ERM(2017年版)	5つの構成要素(ガバナンスと文化、戦略と目標設定、パフォーマンス、レビューと修正、情報・伝達・報告)と20の原則。内部統制(COSO IC)との違いが問われる
弾力性予算	実際操業度に合わせて予算を組み直し、差異を意味のある形にする
キャッシュ予算	売上の回収パターン(当月・翌月の回収率)と支払パターンから月次の現金残高を出す
感応度分析・シナリオ分析	前提(販売数量・単価)を変えたときの利益への影響

管理会計の考え方はISCの内部統制とも関連するため、「USCPAのISCとは|出題範囲・難易度・勉強法を実例つきで解説」も参照してください。

Area II
技術会計の頻出論点と処理の型

Area
IIの頻出は、①のれん・無限耐用年数の無形資産の減損テスト(報告単位ごと、帳簿価額と公正価値の比較)②企業結合の取得法(識別可能資産・負債の公正価値評価、のれんまたは割安購入益、非支配持分)と連結(内部取引消去、VIEの主たる受益者)③デリバティブとヘッジ会計(公正価値ヘッジ・キャッシュフローヘッジの損益の計上先)④貸手のリース分類(セールスタイプ・直接金融・オペレーティング)とセール&リースバック
⑤収益認識の5ステップの上位論点(変動対価・本人と代理人・契約変更)⑥株式報酬(付与日の公正価値を権利確定期間で費用化)⑦SEC報告(S-X・S-K、10-K・10-Q・8-K)とセグメント報告、の7つ。FARで学んだ基礎に「判断と分析」を足した出題になる。

Area IIは、FARの延長として「上位スキル」で問われます。

のれん・無形資産の減損

項目	内容
のれんの減損テスト	報告単位(reporting unit)ごとに、帳簿価額(のれん含む)と公正価値を比較。帳簿価額が公正価値を超える額が減損(のれんの帳簿価額が上限)。定性的評価(step zero)で省略可
無限耐用年数の無形資産	帳簿価額と公正価値を比較し、超過分を減損。償却しない
減損の戻入	米国基準では戻入不可
自社開発ソフトウェア	外部販売用は技術的実現可能性の確立後に資産計上。社内利用は開発段階で資産計上
R&D	原則費用処理。企業結合で取得した仕掛R&Dは無形資産計上

企業結合と連結

項目	内容
取得法	取得対価(公正価値)−識別可能純資産の公正価値=のれん(マイナスなら割安購入益として損益)
非支配持分	公正価値で測定(全部のれん方式)。純資産の部に表示
取得関連費用	費用処理(株式発行費用は資本から控除)
内部取引の消去	売上・売上原価、未実現利益(棚卸資産・固定資産)、債権債務、配当
VIE(変動持分事業体)	主たる受益者(損失を吸収する義務と利益を受ける権利+活動を指図する力)が連結
持分法	20〜50%(重要な影響力)。投資の帳簿価額を利益・配当で調整

デリバティブとヘッジ会計

区分	対象	損益の計上先
公正価値ヘッジ	認識済みの資産・負債、確定契約の公正価値変動	デリバティブとヘッジ対象の損益をともに当期損益
キャッシュフローヘッジ	予定取引・変動金利のキャッシュフロー変動	有効部分はOCI、非有効部分は当期損益。ヘッジ対象が損益に影響したときにOCIから振替
純投資ヘッジ	在外子会社への純投資	有効部分はOCI(為替換算調整)
ヘッジ非指定のデリバティブ	—	公正価値変動を当期損益

「キャッシュフローヘッジの有効部分はOCI」が最頻出です。

貸手のリースとセール&リースバック

区分	判定	貸手の処理
セールスタイプリース	借手のファイナンスリース判定基準(5つ)のいずれかに該当	リース開始時に売上・売上原価を計上し、正味リース投資未回収額を認識
直接金融リース	5基準に該当しないが、残価保証等で回収がほぼ確実	売上損益を認識せず、利息収益を認識
オペレーティングリース	上記以外	資産を保持し、リース収益を定額で計上
セール&リースバック	売却が収益認識の「支配の移転」を満たすか	満たせば売却+リース、満たさなければ金融取引(借入)

借手側はFARの範囲で、「USCPA FARリース・年金会計の攻略|判定と計算の型」で扱っています。

収益認識(上位論点)・株式報酬・SEC報告

論点	頻出の内容
変動対価	期待値法か最頻値法で見積り、重大な戻入が生じない範囲で認識
本人か代理人か	財・サービスを移転する前に支配しているか。本人は総額、代理人は純額
契約変更	独立した契約か、既存契約の一部として累積的キャッチアップか
株式報酬	付与日の公正価値を権利確定期間にわたり費用化。失効見積りの扱い、条件変更
SEC報告	10-K(年次)・10-Q(四半期)・8-K(臨時)。Regulation S-X(財務諸表の様式)とS-K(非財務情報)。XBRLでの提出
セグメント報告	経営者アプローチ。10%基準(売上・利益・資産)、75%基準(報告セグメントの売上が外部売上の75%以上)
従業員給付制度の財務諸表	制度の純資産(給付支払に利用可能な純資産)と純資産変動の計算書

年金の事業主側はFARで、「USCPA FARリース・年金会計の攻略|判定と計算の型」に含めています。

Area III 政府会計の頻出論点

Area
IIIの頻出は、①基金の3分類(政府型・事業型・受託型)と11種類の基金
②修正発生主義(政府型基金:収益は「測定可能かつ利用可能」になったときに認識、支出は債務が発生したときに認識)③政府全体財務諸表(発生主義)と基金財務諸表(修正発生主義)の調整(固定資産・長期負債・減価償却の追加)④ACFR(年次包括財務報告書)の構成(序文・財務セクション・統計セクション)とMD&A、の4つ。配点10〜20%のため、基金の分類と調整の手順に絞って覚える。

政府会計は範囲を絞って「型」で対応します。

基金の分類

分類	基金	会計基礎	測定焦点
政府型基金	一般基金、特別収入基金、資本プロジェクト基金、債務返済基金、永久基金	修正発生主義	当期の財務資源
事業型基金	企業基金(水道・公営交通等)、内部サービス基金	発生主義	経済資源
受託型基金	年金信託基金、投資信託基金、私的目的信託基金、代理基金	発生主義	経済資源

修正発生主義と調整

項目	政府型基金(修正発生主義)	政府全体財務諸表(発生主義)
収益の認識	測定可能かつ利用可能(通常は年度末後60日以内に回収)になったとき	稼得したとき
固定資産の取得	支出(expenditure)として計上	資産計上し減価償却
長期負債の発行	その他の財源(other financing sources)として計上	負債計上
元本返済	支出	負債の減少
利息	支払期日に支出	発生主義で費用

調整の型:「基金残高+固定資産−長期負債−未払利息等=純資産(政府全体)」を式で覚えると、調整問題が解けます。

ACFRとその他

項目	内容
ACFRの構成	序文セクション、財務セクション(監査報告書・MD&A・基本財務諸表・注記・必須補足情報)、統計セクション
基本財務諸表	政府全体財務諸表(純資産計算書・活動計算書)+基金財務諸表+注記
主要基金(major fund)	総資産・負債・収益・支出が全政府型(または事業型)基金の10%以上かつ全基金の5%以上
予算の会計	一般基金等で予算を帳簿に記録(見積収益・充当額)。年度末に戻し入れ
収益の分類	交換取引、非交換取引(課税・補助金:適格要件の充足時に認識)

政府会計は暗記の比重が高いため、受験直前の見直し対象にしてください。

実務から見た「BARで落とされやすい点」と後輩の学習順

筆者は監査法人で連結・のれん減損・セグメント情報を担当し、後輩がBARを選択して合格する過程を見ました。

試験と実務のずれ・落とされやすい点

論点	実務での実際	受験生が落としやすい点
のれんの減損	報告単位の設定と公正価値の見積り(DCF)が論点で、監査では割引率と成長率を検討した	「のれんの帳簿価額が減損の上限」を忘れ、超過額をそのまま計上する
連結の内部取引	未実現利益の消去は棚卸資産の期末在庫分だけで、翌期に実現する	期首・期末の未実現利益を混同する
VIE	主たる受益者の判定は「損失吸収」と「活動の指図」の両方が必要	議決権の過半数で判定してしまう
キャッシュフローヘッジ	有効性の評価と文書化が実務の中心	有効部分をOCIではなく損益に計上する
セグメント	経営者アプローチで、CODMがどう見ているかを確認した	10%基準と75%基準の適用順を逆にする
流動比率の分析	借入の借換えで流動比率が大きく動く	「1より大きいか小さいか」を確認せず方向を答える
政府会計の調整	—	固定資産・長期負債の調整を片方だけ行う

後輩UがBARを選んだ理由と学習順

段階	内容	時間
①FARの復習	FARの連結・リース・収益認識・年金の印の問題を1週間で1周	15時間
②Area II	のれん減損→企業結合・連結→デリバティブ→貸手リース→収益認識・株式報酬→SEC・セグメント	90時間
③Area I	比率分析→差異分析→CVP・原価計算→投資評価→予算→COSO ERM	80時間
④Area III	基金の分類→修正発生主義→調整→ACFR	30時間
⑤TBS通し・総復習	分析型TBS(比率の変動・差異の原因)を中心に	35時間
合計		約250時間

後輩Uは「FARの直後にBARを受けると、Area
IIはFARの知識の延長で解ける。Area
Iの分析問題は『数字を出す』より『なぜそう動くか』を説明できるかで差がついた」と話していました。

FARの記憶が新しいうちにBARを受けるのが、後輩UがBARを選んだ最大の理由でした。

BARの学習法全体は「USCPAのBARとは|出題範囲・難易度・勉強法を合格者が解説」、科目の順番は「USCPA科目の受験順番|FARが最初の理由と選択科目別ルート」で扱っています。

BARの学習で気をつけること

BARの学習で気をつけるのは、①FARの直後に受け、FARの連結・リース・収益認識・年金の記憶を活かす
②Area IとIIに学習時間の8割を配分し、Area IIIは基金の分類と調整の型に絞る
③Area
Iは「数値を出す」だけでなく「取引が起きたら比率・差異がどう動くか」を説明できるようにする
④Area IIはFARで学んだ基礎に「判断(VIE・本人代理人・ヘッジの区分)」を足す
⑤分析型TBSを通しで解く、の5点。BARは新しい知識より、FARの知識を分析に使う力が問われる。

気をつけること	具体的なアクション
①受験の順序	FAR合格後1〜3ヵ月以内にBARを受ける
②配点の配分	Area I・IIに8割、Area IIIに2割。政府会計は暗記表で直前に見直す
③分析の言語化	比率・差異の問題は「なぜ上がる(下がる)か」を1行で書く練習
④判断の型	VIE(損失吸収+指図)、本人代理人(支配の有無)、ヘッジ(公正価値・キャッシュフロー・純投資)の判定表を作る
⑤TBS	財務諸表を渡されて比率を計算し、変動の原因を選ぶ分析型TBSを週2回

FARとの重複部分の学習法は「FARの勉強法と必要勉強時間」、TBSの解き方は「USCPAのTBS対策|出題形式5種類・部分点の取り方・時間配分」で扱っています。

予備校3校のBAR教材(FARとの重複の扱い・政府会計の分量・分析型TBSの数)の違いは「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比べられます。

BARの講義がFARとどこまで重複し、Area
Iの分析問題をどれだけ演習できるかを確認してから選択科目を決めたい方は、アビタスの無料説明会でBARの講義時間・TBS問題数と合格者の学習順を聞いておくと、この記事の頻出論点を練習する場所が具体的になります。

よくある質問(FAQ)

Q1.
BARの頻出論点はどこですか?

Area I(財務分析)の比率分析・差異分析・CVP・投資評価、Area
II(技術会計)ののれん減損・企業結合と連結・デリバティブとヘッジ・貸手リース・収益認識の上位論点・株式報酬・SEC報告、Area
III(政府会計)の基金分類・修正発生主義・政府全体への調整です。

Area
IとIIで配点の75〜95%を占めるため、この2エリアを計算の型で固めるのが優先です。

配点は2026年8月30日時点のBlueprintに基づくため、最新版で確認してください。

Q2.
BARはFARとどこが重複しますか?

Area
IIの技術会計は、FARで学んだ企業結合・連結・リース・収益認識・年金の延長です。

FARでは基礎(借手のリース、収益認識の5ステップ、事業主の年金)を扱い、BARでは上位論点(貸手のリース、変動対価・本人代理人、従業員給付制度の財務諸表)と「判断・分析」を扱います。

FAR合格後1〜3ヵ月以内に受けると、記憶が新しいうちにArea
IIを短時間で仕上げられます。

政府会計もFARから移った論点で、基金の分類と調整の手順が中心です。

Q3.
政府会計はどこまで覚えればよいですか?

基金の3分類(政府型・事業型・受託型)と11種類の基金、修正発生主義の収益・支出の認識ルール、政府全体財務諸表への調整の型、ACFRの構成に絞ってください。

配点は10〜20%のため、学習時間の2割程度で足ります。

「基金残高+固定資産−長期負債−未払利息等=純資産(政府全体)」の式を覚えると調整問題が解けます。

暗記の比重が高いため、受験直前の見直し対象にするのが効率的です。

Q4.
流動比率の問題で「取引が起きたらどう動くか」はどう考えればよいですか?

流動比率が1より大きいか小さいかで方向が変わります。

流動資産と流動負債を同額減らす取引(買掛金を現金で支払う等)は、流動比率が1超なら上がり、1未満なら下がります。

同額増やす取引(短期借入で現金を得る等)は逆で、1超なら下がり、1未満なら上がります。

問題文の現在の流動比率を最初に確認し、「1との大小」を書いてから判断してください。

Q5.
のれんの減損はどう計算しますか?

報告単位ごとに、帳簿価額(のれんを含む)と公正価値を比較し、帳簿価額が公正価値を超える額を減損損失として計上します。

ただし減損損失はその報告単位に配分されたのれんの帳簿価額が上限です。

定性的評価(step
zero)で減損の可能性が低いと判断できれば、定量テストを省略できます。

米国基準ではのれんの減損の戻入はできません。

Q6.
BARの学習時間はどれくらい必要ですか?

FAR合格直後なら250〜300時間が目安です。

FARの復習15時間、Area II 90時間、Area I 80時間、Area III
30時間、TBS通し・総復習35時間程度の配分で、筆者の後輩は約250時間で合格しました。

FARから時間が空いている場合は、連結・リース・収益認識の復習に追加で20〜30時間かかります。

科目別の時間は「USCPAのBARとは|出題範囲・難易度・勉強法を合格者が解説」で扱っています。

Q7.
BARとISC・TCPで迷っています。どう選べばよいですか?

FARの直後に受けられ、財務分析・管理会計に抵抗がないならBARが最も予測しやすい選択科目です。

ITシステム・データ・セキュリティに関心があるならISC、税務を専門にしたいならTCPが向きます。

BARはFARで学んだ論点の延長で、新しい知識より分析力が問われるため、「FARで苦労しなかった人」には相性がよいです。

3科目の比較は「選択科目はどれ?BAR・ISC・TCPの選び方」で整理しています。

まとめ:BARは「Area
I・IIを型で固め、Area IIIは基金と調整に絞る」

この記事の要点を再掲します。

• BARはArea I 財務分析(40〜50%)・Area II
  技術会計(35〜45%)・Area III
  政府会計(10〜20%)の3エリア。MC50問+TBS7問、スキルは「分析」まで
• Area
  Iの頻出は比率分析(1との大小で方向が変わる)・差異分析(価格は実際数量、数量は標準単価)・CVP・直接原価計算と全部原価計算の利益差・NPV/IRR・COSO
  ERM
• Area
  IIの頻出はのれん減損(帳簿価額が上限・戻入不可)・企業結合と連結(VIEは損失吸収+指図)・ヘッジ会計(キャッシュフローヘッジの有効部分はOCI)・貸手リース・収益認識の上位論点・株式報酬・SEC報告・セグメント
• Area
  IIIは基金の3分類と11種類・修正発生主義(測定可能かつ利用可能)・政府全体への調整の式・ACFRの構成に絞る
• 落とされやすいのは減損の上限・未実現利益の期首期末・VIEの判定・ヘッジの計上先・流動比率の方向
• 後輩UはFAR直後にBARを受け、Area II→Area I→Area
  IIIの順で約250時間。「数字を出す」より「なぜそう動くか」で差がついた
• 学習はFAR直後・Area
  I/IIに8割・分析の言語化・判断の型・分析型TBSの5点

BARは新しい知識を積む科目ではなく、FARの知識を数字の意味に結びつける科目です。

まずFARの連結・リース・収益認識の印の問題を1週間で1周し、本記事の比率と減損の型を白紙に書けるようにするところから始めてみてください。