USCPAは独学で合格できる?予備校なしの現実と3つの壁

この記事でわかること

• USCPAを独学で合格できるのか、できる人とできない人の条件
• 独学で最初に詰まる「3つの壁」(受験資格と単位・出願手続き・教材の入手と更新)
• 独学と予備校の費用を「総額」で並べた比較表|実は差が縮まっている理由
• 海外教材(Becker・Wiley・UWorld)を個人で使う場合の現実的なコストと注意点
• 予備校で合格しBIG4監査法人で働いた筆者が見た「独学で受かった人」の共通点

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAは独学で合格できるのか」「予備校に60万円も払わず、市販教材だけで受かる方法はないのか」と探していませんか。

結論から言うと、USCPAの試験そのものは独学でも合格できますが、日本在住の日本人が予備校なしで受験資格の取得から出願・受験まで完走するのは現実的にかなり難しく、独学が成立するのは「単位が揃っていて、英語で情報収集でき、手続きを自力で調べ切れる人」に限られます。

USCPAの難しさは、勉強の難しさより「受験にたどり着くまで」の難しさにあります。

筆者はアビタスでUSCPAに合格し、BIG4監査法人で3年働きました。

監査法人には独学で合格した人も少数ながらいて、彼らに共通する条件もはっきりしていました。

この記事では、独学で詰まる3つの壁と、独学と予備校の総額比較、そして「独学が向いている人」の条件を、きれいごとなしで整理します。

USCPAは独学で合格できる?結論は「試験は可能、受験資格と手続きが壁」

USCPAの学習内容自体は市販の海外教材で独学できます。しかし、受験資格の単位取得・学歴評価・出願といった手続きを予備校のサポートなしで進めるのが最大の難関で、ここで止まる人が大半です。

USCPA(米国公認会計士)とは、米国の各州が認定する会計士資格で、試験は全米統一のコンピュータ試験(必須3科目FAR・AUD・REG+選択1科目BAR・ISC・TCP)、受験資格と出願は州ごとに異なる仕組みになっています。

「独学」という言葉が指す範囲を、まず分解します。

独学の範囲	内容	独学の難易度
①学習	教材でインプットし、問題演習を回す	中(英語の専門書を読めるなら可能)
②受験資格の確保	州の学歴要件(会計・ビジネス単位)を満たす	高(不足単位を自力で取る手段が限られる)
③出願・受験手続き	学歴評価→出願→NTS取得→受験予約→日本会場手数料	高(英語での手続き、州ごとの違い、期限管理)
④情報の更新	試験制度改定・出題範囲変更に追随する	中〜高(2024年の新制度以降、古い教材が使えない)

多くの人が想像する「独学」は①だけですが、実際に人を止めるのは②と③です。

筆者の監査法人時代の同僚で独学合格した人は、米国の大学で会計を専攻し単位が最初から揃っていました。

単位が揃っている人と、揃っていない人では、独学の難易度がまったく別物になります。

まず自分がどちらかを知ることが、独学を検討する最初の一歩です。

不足単位の診断は各予備校の説明会で無料で受けられるので、独学するかどうかを決める前にアビタスの無料資料請求で受験資格の診断方法を確認しておくと判断が早くなります。

独学の壁1:受験資格と単位|不足単位を自力で取る方法が限られる

日本の大学卒業者の多くは、USCPA受験に必要な会計・ビジネス単位が不足しています。予備校を使わずに不足単位を取る方法は、米国大学のオンライン講座や国内大学の科目等履修に限られ、費用も時間も予備校経由より読みにくいのが現実です。

USCPAの受験資格は州ごとに異なりますが、多くの州で「学士号+会計◯単位+ビジネス◯単位」が求められます。

日本の経済・経営学部卒でも15単位前後、他学部卒なら30単位以上が不足するケースが一般的です。

予備校を使わない場合の単位取得手段は次の通りです。

手段	概要	注意点
米国大学のオンライン講座	米国のコミュニティカレッジや大学の単位を個人で履修	1科目あたり数万〜10万円超(大学による)。英語での履修登録、成績証明の取り寄せが必要。USCPA学習と内容が直結しない
国内大学の科目等履修生	日本の大学で会計科目を履修	出願州が日本の大学単位をどう評価するかは学歴評価次第。年2回程度の履修タイミングで時間がかかる
予備校の提携大学の単位認定試験	予備校受講生向けにオンラインで受験	予備校の受講が前提。USCPAの学習内容がそのまま単位試験の対策になる

独学者がここで直面するのは、「単位が取れないわけではないが、取れるまでの時間と費用が読めない」という問題です。

筆者はアビタスで15単位を約2ヵ月、オンラインで取り終えましたが、同じ15単位を米国大学の個人履修で揃えようとすると、履修期間だけで半年以上かかる計算になります。

独学の最大コストは受講料ではなく、単位取得に費やす時間だと考えてください。

単位の仕組みと自分の必要単位数は「USCPAの会計単位・ビジネス単位が足りない時の対策|最短の揃え方」で解説しています。

独学の壁2:出願・受験手続き|英語で州ごとのルールを自分で調べる

学歴評価、出願、NTS(受験票)の取得、プロメトリックの予約、日本会場の追加手数料と、USCPA受験には日本の資格試験にない手続きが5つ以上あります。すべて英語で、州ごとに要件と期限が違うため、独学者はここで数ヵ月止まることがあります。

出願から受験までの流れを整理します。

1. 出願州を決める:学歴要件・ライセンス要件・受験料が州で異なる
2. 学歴評価を受ける:NASBAなどの評価機関に大学の英文成績証明書を提出し、単位を評価してもらう
3. 出願する:州のボードまたはNASBAに出願し、受験資格の承認を受ける
4. NTSを取得する:科目ごとに受験料を支払い、Notice to Schedule(受験票)を受け取る
5. 受験予約する:プロメトリックで日本会場(東京・大阪)を予約。日本受験には追加手数料がかかる
6. 受験する:NTSの有効期限内に受験。期限を過ぎると受験料は戻らない

このうち独学者が特に詰まりやすいのは、②学歴評価と④NTSの有効期限管理です。

学歴評価は書類の不備で差し戻されると数週間単位で遅れ、NTSは有効期限(州により6ヵ月など)を過ぎると受験料が無駄になります。

予備校の出願サポートは、この手続きを「日本語で、期限込みで」案内してくれる仕組みで、独学者はこれを英語の公式サイトと受験生ブログから自力で再構成することになります。

筆者の視点|手続きの遅れは「勉強の遅れ」より取り返しがつかない

筆者は在学中に受験しましたが、出願書類の準備だけで想像より時間がかかった記憶があります。

予備校のサポートがあっても、大学の英文成績証明書の発行に2週間、学歴評価の結果待ちに1ヵ月以上かかりました。

監査法人の同僚で独学に挑戦した人は「勉強は順調だったが、出願のやり直しで受験が半年遅れ、その間に学習内容を忘れた」と話していました。

勉強の遅れは翌週に取り返せますが、手続きの遅れは受験そのものを後ろにずらし、学習の鮮度まで落とします。

独学を選ぶなら、学習計画より先に手続きのスケジュールを引いてください。

受験手続きの詳細は「USCPA出願の全手順6ステップ|学歴評価からNTS・受験まで」でまとめています。

独学の壁3:教材の入手と更新|2024年の新制度以降、古い教材は使えない

独学の教材は海外の3大教材(Becker・Wiley・UWorld)を個人購入するのが現実的です。ただし価格は数十万円規模、すべて英語、そして2024年1月のCPA Evolution以降は旧制度の中古教材が使えないため「安く済ませる」余地は小さくなっています。

日本語で書かれた市販のUSCPA教材はほとんど存在せず、あっても入門書レベルです。

本格的に独学するなら海外教材を使うことになります。

教材	特徴	個人購入の目安
Becker	米国で最も使われる定番。講義動画・問題集・模試が一体。TACが採用	4科目パッケージで数十万円規模(為替・プランで変動、要確認)
UWorld	問題演習の解説が詳しい。CPA会計学院が採用	数十万円規模(プランで変動、要確認)
Wiley	問題数が多く、価格帯は比較的手頃	数万〜数十万円(プランで変動、要確認)

※価格は各社公式サイトのドル建て表示で、為替とキャンペーンにより変動します。購入前に必ず公式サイトで最新価格を確認してください。

注意点は3つあります。

• 英語のみ:日本語の解説はなく、会計用語を英語で理解できる前提
• 単位・手続きのサポートはない:教材はあくまで学習用で、壁1・壁2は解決しない
• 旧制度の教材は使えない:2024年1月からBECが廃止され、選択科目(BAR・ISC・TCP)が新設された。フリマサイトで出回る旧版教材は出題範囲が異なる

海外教材3社の詳しい比較は「Becker・Wiley・UWorld比較|USCPA海外教材」で解説しています。

独学と予備校の費用はいくら違う?総額で並べると差は縮まる

受講料だけ見れば独学は60万円前後安く見えます。しかし単位取得費用・海外教材費・手続きのやり直しコストを加えると、差は20〜30万円程度まで縮まり、教育訓練給付金を使える人ならさらに小さくなります。

筆者が受験生から相談されたときに使う、総額の考え方を表にします。

費目	独学(海外教材を個人購入)	予備校(アビタスの例)
講座・教材費	海外教材数十万円(要確認)	624,800円〜(教材・講義・単位試験料込み)
不足単位の取得	米国大学の個人履修で1科目数万〜10万円超×必要科目数	受講料に含む(パックによる)
学歴評価・出願料	同額(数万円規模)	同額
受験料	同額(1科目あたり日本会場手数料込みで10万円前後、為替で変動)	同額
教育訓練給付金	対象外	対象(受講料の20%・上限10万円)
再受験のリスク	独学者は不合格率が上がる傾向。1科目落ちるごとに10万円前後	サポートで合格率を上げやすい
手続きのやり直し	自力のため差し戻しリスクあり	出願サポートで最小化

※金額は2026年8月時点の各校公式情報および公表されている受験料水準に基づく目安です。個別の金額は必ず最新情報を確認してください。

ポイントは、独学でも受験料・学歴評価料・出願料は予備校と同額で、削れるのは受講料部分だけということです。

さらに単位が不足している人は個人履修の費用が乗り、不合格が1回増えるごとに10万円前後が飛びます。

「予備校60万円 vs 独学ほぼゼロ」という比較は成り立たず、実態は「予備校60〜70万円 vs 独学30〜50万円+時間と失敗リスク」です。

予備校の費用を最安にする考え方は「USCPA予備校の費用を最安にする方法|割引・給付金を横断整理」でまとめています。

独学が向いている人・向いていない人|BIG4で見た独学合格者の共通点

独学で合格した人には「単位が最初から揃っている」「英語の専門書を苦なく読める」「会計の実務経験がある」「手続きを自力で調べ切る根気がある」の4条件が揃っていました。1つでも欠けるなら、予備校の方が結果的に安く早く終わります。

筆者がBIG4監査法人で出会った独学合格者は、記憶にある限り2人です。

1人は米国の大学で会計を専攻し、単位が揃った状態で帰国後に受験した人。

もう1人は日本の公認会計士試験に合格済みで、会計知識は完成していて英語も業務で使っていた人でした。

2人に共通していたのは次の4点です。

条件	なぜ必要か
単位が揃っている(または不足が数単位)	壁1をそもそも回避できる
英語の専門書を苦なく読める	教材も手続きも公式情報もすべて英語
会計の実務経験または上位資格	講義なしで教材の内容を理解できる
手続きを調べ切る根気と時間	壁2を自力で越えるには平日日中に動ける時間も必要

逆に、次に当てはまる人は独学を選ぶと遠回りになりやすいです。

• 会計の学習が初めて、または簿記2級程度
• 英語の専門書を読んだことがない
• 不足単位が15単位以上ある
• 平日フルタイム勤務で、手続きに割ける時間がない
• 1人で1,000時間以上の学習を管理した経験がない

筆者自身、在学中で時間があった立場でも、単位取得と手続きを丸投げできたことが合格までの速さに直結しました。

独学の判断は「勉強できるか」ではなく「受験にたどり着けるか」で決めてください。

社会人の講座選びは「社会人向けUSCPA講座の選び方|働きながら受かる5つの基準」でも解説しています。

独学を選ぶなら|失敗しないための現実的な進め方

独学で進めるなら、①先に受験資格と不足単位を確定する ②手続きのスケジュールを学習計画より先に引く ③新制度対応の教材を1つに絞る、の順で進めてください。学習から始めると壁1・壁2で止まります。

独学に必要な条件を満たしている人向けに、進め方を整理します。

ステップ1:受験資格と不足単位を確定する

出願候補の州の学歴要件を公式サイト(NASBA・各州ボード)で確認し、自分の大学の成績証明書と照らします。

自力での判断が難しい場合、予備校の無料説明会で単位診断だけ受けることもできます。

ステップ2:手続きのスケジュールを引く

英文成績証明書の取り寄せ→学歴評価→出願→NTS→受験予約、の各所要期間を逆算し、初回受験日を先に決めます。

ステップ3:新制度対応の教材を1つに絞る

Becker・UWorld・Wileyのいずれか1つを公式サイトから購入します。複数の教材を並行すると回し切れません。

ステップ4:1科目目を早めに受ける

学習開始から6ヵ月以内にFARかAUDを受験し、本番の感覚をつかんでから残りの科目を計画します。

そして、ステップ1で不足単位が15単位以上と分かった時点で、独学の前提は崩れています。

その場合は無理に独学を続けるより、予備校の総額と比べ直す方が結果的に安く済みます。

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海外教材ベースの予備校を比べたい方はTACの資料請求(Becker)とCPA会計学院の資料請求(UWorld)も参考になります。

よくある質問(FAQ)

Q1. USCPAを完全に独学で合格した人はいますか?

います。ただし多くは米国大学の会計専攻出身者、日本の公認会計士、会計実務経験が長く英語を業務で使う人など、単位と会計知識が最初から揃っている人です。会計初学者が予備校なしで受験資格の取得から合格まで完走した例は、筆者の周囲では確認できていません。

Q2. 独学なら費用はいくらで済みますか?

海外教材の個人購入で数十万円、受験料は1科目10万円前後(日本会場手数料込み、為替で変動)×4科目、学歴評価・出願料が数万円で、単位が揃っている人なら総額50〜70万円程度が目安です。不足単位を米国大学の個人履修で補う場合はさらに上乗せされ、予備校との差は縮まります。

Q3. 日本語の市販テキストだけで合格できますか?

難しいです。日本語で書かれたUSCPA対策書は入門書レベルが中心で、本試験の出題範囲を網羅した日本語の市販教材は2026年8月時点で確認できません。本格的な学習にはBecker・UWorld・Wileyなど英語の海外教材が必要です。市販書の位置づけは「USCPAの市販テキスト・参考書まとめ|独学できる範囲と限界」で解説しています。

Q4. 独学で不足単位を取ることはできますか?

できますが手間がかかります。米国大学のオンライン講座を個人で履修するか、国内大学の科目等履修生になる方法があり、いずれも履修登録・成績証明の取り寄せを自力で行い、出願州がその単位をどう評価するかは学歴評価の結果次第です。予備校の提携大学の単位認定試験のように「USCPAの学習がそのまま単位対策になる」仕組みではありません。

Q5. 2024年の新試験制度は独学に影響しますか?

影響します。2024年1月からBECが廃止され、必須3科目(FAR・AUD・REG)+選択1科目(BAR・ISC・TCP)になりました。旧制度の教材や合格体験記は出題範囲が異なるため、中古教材やフリマサイトの教材で学ぶのは危険です。教材は必ず現行制度対応の最新版を公式サイトから購入してください。

Q6. 予備校の説明会だけ受けて独学することはできますか?

できます。無料説明会や単位診断は受講を条件としていないため、受験資格の確認や不足単位の把握のために参加するのは有効な使い方です。そこで「不足単位が少ない」「手続きの流れが把握できた」と分かれば独学の判断材料になり、逆に不足単位が多いと分かれば予備校の総額と比べ直せます。

Q7. 独学と予備校を組み合わせることはできますか?

組み合わせている人は多いです。予備校で単位取得・出願サポート・基礎講義を受け、演習は海外教材を追加購入して量を増やす、という形です。特にアビタスは演習量が少ないという評判があるため、受講生がUWorldやWileyの問題集を追加する例は珍しくありません。

まとめ|独学の可否は「勉強できるか」ではなく「受験にたどり着けるか」

最後に、この記事の要点をまとめます。

• USCPAの学習自体は独学可能だが、受験資格の単位・出願手続き・教材の更新の3つの壁が予備校なしでは高い
• 独学で削れるのは受講料だけで、受験料・学歴評価料は同額、不足単位の個人履修と不合格リスクが上乗せされる。実態の差は20〜30万円程度
• 独学が成立するのは単位が揃い、英語の専門書が読め、会計の下地があり、手続きを調べ切れる人
• 独学するなら学習より先に受験資格と手続きのスケジュールを確定する。不足単位が15単位以上なら前提が崩れる
• 迷ったら、無料説明会で単位診断だけ受けて判断材料にするのが最も安い調べ方

筆者は予備校を使って在学中に合格しましたが、それは「勉強が楽になったから」ではなく「受験にたどり着くまでの時間を買えたから」でした。

独学か予備校かを決める前に、まず自分の受験資格と不足単位を数字にしてください。

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