リスキリング補助金とUSCPA|支援事業の仕組み・条件・注意点

この記事でわかること

• 「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」(経済産業省)の制度の仕組み(受講費用の50%+転職後20%=最大70%・56万円)
• 補助を受けるための4つの条件(在職者・転職を目指す・キャリア相談・講座修了)と、対象外になるケース
• USCPA予備校3校での制度の受付状況(2026年8月時点)と、予備校独自のキャッシュバック制度との違い
• 教育訓練給付金(厚労省)との違いと、併用の可否
• 「転職が条件」という制度設計が、USCPAを目指す人にとって何を意味するか(筆者の見解)

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAの予備校代がリスキリング補助金で半額以下になる」という広告を見て、制度の中身を知りたくなった方に向けた記事です。

結論から言うと、「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」は、在職中の人が転職を目指して講座を受ける場合に、受講費用の50%(上限28万円)を補助し、転職して1年継続すればさらに20%(上限16万円)が上乗せされる経済産業省の制度で、最大で受講費用の70%・56万円が戻ります。

ただし、この制度は「転職を目指すこと」が条件で、予備校ごとに受付の締切があり、2026年8月時点ではUSCPA予備校での受付は終了・終了予定が相次いでいます。

この記事では、制度そのものの仕組みを経済産業省の公表資料をもとに整理し、USCPA予備校での適用状況と、予備校独自のキャッシュバック制度との違い、教育訓練給付金との関係まで解説します。

制度の条件・期限は変更されるため、申込前に必ず各予備校と制度公式サイトで最新情報を確認してください。

リスキリング補助金とは?キャリアアップ支援事業の仕組み

リスキリング補助金とは、経済産業省の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」の通称で、在職者がキャリア相談・リスキリング講座・転職支援を一体で受けられる制度である。受講費用の50%(上限28万円)が補助され、転職後1年間の継続就業で追加20%(上限16万円)が支給される。

まず制度の基本を整理します。

項目	内容
正式名称	リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
所管	経済産業省(産業人材課)
予算	令和4年度・5年度補正予算で850億円
目的	在職者のキャリア相談→リスキリング→転職までを一体で支援し、労働移動と賃上げを促す
補助の流れ	採択された「補助事業者」(予備校・スクール・転職エージェント等)を通じて受ける。個人が国に直接申請するのではない
補助額①	講座の受講費用(税別)の50%相当、上限28万円。受講料から差し引かれる形が多い
補助額②	転職後1年間継続して就業した場合、受講費用の20%相当、上限16万円を追加
最大補助	受講費用の70%、56万円
事業期間	当初2026年度末までの予定が2年延長され、2028年度末まで(2024年発表)。ただし受講開始の期限や補助事業者ごとの受付終了は別途設定

補助の実績として、経済産業省の資料では転職完了者の62.3%が年収増加、25.7%が3割以上の年収増となっています(2024年11月時点の公表値)。

個人が申請するのではなく、採択された予備校などの「補助事業者」を通じて受けるのが、この制度の大きな特徴です。

そのため、同じUSCPA講座でも、予備校が補助事業者に採択されているか、受付枠が残っているかで、使えるかどうかが変わります。

補助を受ける条件は?対象者と対象外のケース

補助の条件は、①受講開始時に企業等と雇用契約がある在職者
②雇用主の変更を伴う転職を目指している
③補助事業者のキャリア相談を受ける(2回以上が一般的)
④講座を期間内に修了する、の4つである。転職を目指さない人や個人事業主は対象外になる。

制度の条件を、USCPAを目指す人の目線で整理します。

条件	内容	USCPA受験生への影響
①在職者であること	受講開始時とキャリア相談開始時に企業等と雇用契約がある(正社員・契約社員・パート・アルバイト含む)	学生でもアルバイト等の雇用契約があれば対象になりうる。無職・個人事業主・法人代表は対象外
②転職を目指すこと	雇用主の変更を伴う転職を目指す。社内異動は対象外	「今の会社でUSCPAを活かしたい」人は制度の趣旨と合わない
③キャリア相談	補助事業者が提供するキャリア相談を受ける(2回以上が一般的)	予備校のキャリア相談・転職支援を利用する必要がある
④講座の修了	定められた受講期間内に講座を修了する(12〜24ヵ月など補助事業者により異なる)	USCPAは学習が長期化しやすく、修了要件の確認が必須
支払い	個人名義での申込・支払いに限る	会社負担や法人請求は対象外
追加補助の条件	転職後1年間の継続就業と、転職前後の給与明細の提出	追加20%は転職して1年後に受け取る

特に注意したいのは②です。

この制度は「転職による労働移動」を目的としているため、転職する意思がない人が受講料の割引目的で使うのは制度の趣旨と合いません。

補助事業者によっては転職支援サービスの利用が要件になっており、実際に転職活動を行う前提で設計されています。

USCPAを取って転職を考えている人には合致しますが、現職でのキャリアアップが目的の人は、次に説明する教育訓練給付金や予備校独自の制度の方が向いています。

USCPA予備校ではどこで使える?2026年8月時点の受付状況

2026年8月時点で、アビタスは国の制度の受付を6月30日で終了し7月から独自のリスキリング支援制度に移行、CPA会計学院は国の制度を8月31日まで受付予定、TACは公式で要確認である。国の制度は補助事業者ごとに受付枠と期限があり、申込前に必ず各校へ確認が必要になる。

USCPA予備校3校の状況を整理します。

予備校	国の制度(キャリアアップ支援事業)	予備校独自の支援制度	備考(2026年8月時点、要確認)
アビタス	受付終了(2026年6月30日で終了)	独自のリスキリング支援制度を7月から開始。最大40万円キャッシュバック+5万円割引と案内	詳細は「アビタスUSCPAの教育訓練給付金・リスキリング支援ガイド」参照
CPA会計学院	8月31日まで受付予定(公式サイトに「リスキリングによるキャッシュバックは8月31日まで」と記載)	合格お祝い金制度	国の制度+お祝い金で「実質負担5.6万円」と案内(条件あり)
TAC	公式で要確認	教育訓練給付金(20%・上限10万円)、各種割引	国の制度の採択・受付状況は最新情報を確認

国の制度は、補助事業者に割り当てられた予算枠が尽きると受付が終了します。

「制度は2028年度末まで」という情報と、「予備校の受付は終了」という情報が同時に存在するのはこのためです。

制度の存続期間ではなく、自分が申し込む予備校の受付状況で判断してください。

各校の費用と割引の詳細は「CPA会計学院USCPAの費用と割引|実質負担とUWorld教材」「TAC USCPAの費用はいくら?給付金・割引と単位費用を解説」「アビタスUSCPAの費用はいくら?」で個別に解説しています。

国の制度と予備校独自制度の違い

アビタスのように、国の制度の終了後に予備校独自のキャッシュバック制度へ移行する例があります。

両者は名前が似ていますが、仕組みが異なります。

比較項目	国の制度(キャリアアップ支援事業)	予備校独自のキャッシュバック
原資	国の予算	予備校の販促費
転職の要件	あり(転職を目指すことが条件)	なし(合格や継続受講が条件のことが多い)
補助のタイミング	受講料から差し引き+転職1年後に追加	合格後や一定期間後にキャッシュバック
条件の例	在職者・キャリア相談・講座修了	期限内の全科目合格、アンケート提出など
期限	補助事業者の受付枠・事業期間	予備校のキャンペーン期間

独自制度は転職の要件がない一方、「2年以内に全科目合格」などの達成条件が付くことが多く、達成できなければ受け取れない点は国の制度と同じく注意が必要です。

教育訓練給付金との違いは?併用できる?

教育訓練給付金は厚生労働省(ハローワーク)の制度で、雇用保険の加入者が指定講座を修了すると受講費用の20%(上限10万円)が支給される。リスキリング補助金とは所管も条件も異なり、同一講座で両方を受けることは原則できないため、どちらが有利かを比較して選ぶ。

「リスキリング補助金」と「教育訓練給付金」は混同されやすい制度です。

比較項目	リスキリング補助金(経産省)	教育訓練給付金(厚労省・一般教育訓練)
所管	経済産業省	厚生労働省(ハローワーク)
対象者	在職者で転職を目指す人	雇用保険の被保険者(原則1年以上)・離職後1年以内の人
補助率・上限	50%・28万円(+転職後20%・16万円)	20%・10万円(一般教育訓練の場合)
転職の要件	あり	なし
申請先	補助事業者(予備校)経由	本人がハローワークに申請
対象講座	補助事業者が採択された講座	厚労省が指定した講座
併用	同一講座で両方を受けることは原則不可(要確認)	同左

補助額は国の制度の方が大きいですが、転職の要件がある点と、予備校の受付状況に左右される点が違います。

転職を考えていない、または国の制度の受付が終了している場合は、教育訓練給付金が現実的な選択肢です。

教育訓練給付金の仕組みとUSCPA講座の指定状況は「教育訓練給付金とUSCPA講座|対象校・条件・申請手順を解説」で詳しく解説しています。

申込から補助を受けるまでの流れは?5ステップ

流れは、①予備校に制度の受付状況を確認 ②キャリア相談を受ける
③個人名義で申込み(受講料から50%相当を差し引き) ④期間内に講座を修了
⑤転職して1年後に追加20%を申請、の5ステップである。①を飛ばして申し込むと制度を使えないことがある。

実際の手順を整理します。

ステップ	やること	注意点
①受付状況の確認	予備校に「国の制度が使えるか、枠と期限はいつか」を確認	申込後に制度を適用することはできない
②キャリア相談	補助事業者(予備校)のキャリア相談を受ける(2回以上が一般的)	相談の記録が補助の要件になる
③申込み・支払い	個人名義で申込み。受講料から50%相当(上限28万円)を差し引いた額を支払う形が多い	本人確認書類の提出。法人名義は不可
④講座の修了	定められた受講期間内に修了要件を満たす	USCPAは学習が長期化しやすいので、修了の定義を事前に確認
⑤転職と追加補助	補助事業者の転職支援を使って転職し、1年間継続就業。給与明細を提出して追加20%(上限16万円)を受け取る	転職の完了期限は事業期間内

ステップ①が最も重要です。

制度は「申込前に適用を確認する」ことが前提で、受講開始後に遡って使うことはできません。

USCPA全体の始め方の中で、費用面の確認をどの段階でやるかは「USCPAの始め方ロードマップ|何から始める?5ステップで解説」でも整理しています。

「転職が条件」の制度はUSCPA受験生に合う?筆者の見解

筆者の見解では、この制度はUSCPAを取って監査法人・外資系・コンサルへの転職を考えている人には合致するが、現職でのキャリアアップや在学中合格を目指す人には合わない。制度ありきで転職を決めるのではなく、転職の意思がある人が使う制度として捉えるべきである。

筆者自身は大学在学中にUSCPAを取得したため、この制度(2023年度開始)は使っていません。

ただ、監査法人時代やコンサルに移ってから、USCPAの学習を始める同僚や後輩に制度について相談されることが増えました。

合う人:USCPAを転職の武器にする意思が固まっている人

USCPAは「英語×会計」を必要とする職場(監査法人・外資系経理・コンサル)で価値が最大化する資格です。

そうした職場への転職を前提に学習を始める人にとって、受講料の50%補助と転職支援がセットになった制度は、目的と手段が一致しています。

筆者の周囲でも、事業会社の経理から監査法人への転職を目指して制度を使い、USCPA合格後に転職を実現した例がありました。

合わない人:現職でのキャリアアップや学生

一方、「今の会社で海外子会社管理の担当になりたい」「在学中に取って新卒就活に活かしたい」という人は、転職を要件とする制度の趣旨と合いません。

このケースでは、教育訓練給付金や予備校独自のキャッシュバック、会社の資格取得補助を組み合わせる方が、無理のない設計になります。

目的	向いている支援制度
USCPAを取って転職する	リスキリング補助金(国の制度)。受付状況を要確認
現職でキャリアアップする	教育訓練給付金+会社の資格取得補助+予備校独自制度
在学中に取得する	予備校の学生向け価格+独自制度。給付金は雇用保険加入が要件のため対象外のことが多い
転職は決めていない	教育訓練給付金+予備校独自制度。転職を決めた時点で国の制度を検討

制度に振り回されないための考え方

補助金は「使えれば得」ですが、受付枠と期限に追われて予備校選びや学習開始を急ぐと、本末転倒になります。

USCPAの費用総額は約100万〜140万円で、再受験1回で約12万円かかります。

補助で28万円浮いても、自分に合わない予備校を選んで再受験が増えれば、差は消えます。

制度の有無は予備校選びの判断材料の1つにとどめ、教材・サポート・合格実績を優先してください。

費用の全体像は「USCPAの費用総額|予備校・受験料・出願費の内訳と試算表」で、予備校の比較は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」でまとめています。

まず「自分が使える制度」を予備校に確認する

リスキリング補助金は、制度の存続期間と予備校の受付状況が別々に動くため、ネットの情報だけでは「今、自分が使えるか」が分かりません。

確実なのは、予備校に「国の制度は使えるか」「独自制度の条件は何か」「教育訓練給付金の指定講座か」の3点をまとめて聞くことです。

資料請求の段階で最新の制度案内が同封されるので、まず資料で確認し、説明会で自分の条件に当てはめて実質負担額を出してもらってください。

＼国の制度・独自制度・給付金の最新条件を資料で確認/

アビタスの無料資料請求はこちら

CPA会計学院の受付状況はCPA会計学院の資料請求、TACはTACの資料請求で確認できます。説明会で「自分の場合の実質負担額」を直接出してもらいたい方はアビタスの無料説明会へ。

よくある質問(FAQ)

Q1.
リスキリング補助金でUSCPAの受講料はいくら安くなりますか?

国の「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」を使えた場合、受講費用(税別)の50%・上限28万円が補助され、転職して1年継続就業すれば追加で20%・上限16万円が支給されます。

最大で受講費用の70%・56万円です。

ただし、補助事業者(予備校)ごとに受付枠と期限があり、2026年8月時点ではアビタスは受付終了(独自制度に移行)、CPA会計学院は8月31日まで受付予定です。

申込前に各校で最新の状況を確認してください。

Q2.
転職しないと補助は受けられませんか?

制度の条件として「雇用主の変更を伴う転職を目指すこと」が求められます。

受講料から差し引かれる50%分は転職前に適用されますが、制度の趣旨は転職による労働移動の支援であり、補助事業者のキャリア相談や転職支援の利用が要件になります。

転職の意思がない場合は、教育訓練給付金(20%・上限10万円)や予備校独自のキャッシュバック制度の方が目的に合います。

Q3. 学生や無職でも使えますか?

受講開始時に企業等と雇用契約があることが条件のため、無職の方は対象外です。

学生でもアルバイト等の雇用契約があり、雇用主の変更を伴う転職(アルバイト先の変更を含む)を目指す場合は対象になりうるとされていますが、補助事業者によって扱いが異なります。

在学中にUSCPAを目指す方は、予備校の学生向け価格や独自制度の方が現実的です。

Q4.
教育訓練給付金と併用できますか?

同一講座で国のリスキリング補助金と教育訓練給付金の両方を受けることは、原則できないとされています(要確認)。

どちらか一方を選ぶ形になるため、転職を目指すなら補助率の高いリスキリング補助金、転職を考えていないなら教育訓練給付金、という使い分けが基本です。

なお、過去に専門実践教育訓練給付金を受けたことがある人でも、リスキリング補助金は利用できます。

Q5. 制度はいつまで続きますか?

事業自体は当初2026年度末までの予定が2年延長され、2028年度末までとされています(2024年発表)。

ただし、補助事業者(予備校)ごとに予算枠と受付期限があり、枠が尽きると事業期間内でも受付は終了します。

また、受講開始の期限や最大受講期間(2025年4月以降の受講開始者は2027年3月末までなど)が補助事業者ごとに設定されています。

制度の存続期間ではなく、自分が申し込む予備校の受付状況で判断してください。

Q6.
予備校独自の「リスキリング支援」は国の制度と同じですか?

違います。

国の制度は経済産業省の予算で、転職を目指すことが条件です。

予備校独自の「リスキリング支援制度」や「キャッシュバック」は予備校の販促費が原資で、転職の要件はない代わりに「2年以内に全科目合格」などの達成条件が付くことが多いです。

名前が似ていても仕組みが異なるため、申込前にどちらの制度か、条件は何かを確認してください。

Q7.
補助金目当てで急いで申し込んだ方がいいですか?

おすすめしません。

補助で最大28万円(+転職後16万円)が浮いても、自分に合わない予備校を選んで再受験が増えれば、1回約12万円の受験料で差は消えます。

補助金の有無は判断材料の1つにとどめ、教材・サポート・合格実績を優先して予備校を選んでください。

受付期限が迫っている場合でも、説明会で教材と学習設計を確認してから決めるのが結果的に安く済みます。

まとめ:リスキリング補助金は「転職を目指す在職者」向け、受付状況は予備校ごとに要確認

この記事の要点を再掲します。

• リスキリング補助金=経済産業省「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」。受講費用の50%(上限28万円)+転職後1年で20%(上限16万円)、最大70%・56万円
• 条件は在職者・転職を目指す・キャリア相談・講座修了の4つ。無職・個人事業主・転職の意思がない人は対象外
• 個人が申請するのではなく補助事業者(予備校)経由。予備校ごとに受付枠と期限があり、2026年8月時点でアビタスは終了(独自制度へ)、CPA会計学院は8月31日まで、TACは要確認
• 予備校独自のキャッシュバックは別制度。転職要件がない代わりに合格などの達成条件が付く
• 教育訓練給付金(20%・上限10万円)との併用は原則不可。転職しないなら給付金が現実的
• 補助金ありきで急がず、教材・サポート・合格実績を優先して予備校を選ぶ

制度は変わりますが、「自分が使える制度を申込前に予備校へ確認する」という手順は変わりません。

資料請求と説明会で、国の制度・独自制度・給付金の3つをまとめて確認してから申し込んでください。