教育訓練給付金とUSCPA講座|対象校・条件・申請手順を解説

この記事でわかること

• 教育訓練給付金(一般教育訓練)の仕組み(受講費用の20%・上限10万円)と、3種類ある給付制度のうちUSCPA講座が該当する区分
• 給付を受けられる人の条件(雇用保険の加入期間・離職後1年以内・前回受給から3年など)と、対象外になる人
• USCPA予備校3校の指定状況(2026年時点でアビタス・TACは対象、CPA会計学院は対象外)と、対象になる費用・ならない費用
• 申込前〜修了後1ヵ月以内の申請手順と、修了要件で見落としやすいポイント
• リスキリング補助金・会社の資格補助との使い分け(併用の可否)

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAの講座で教育訓練給付金は使えるのか」「いくら戻るのか」「どの予備校が対象か」を、制度と予備校の両面から整理した記事です。

結論から言うと、USCPA講座は「一般教育訓練給付金」の対象で、雇用保険に一定期間加入している人が厚生労働大臣指定の講座を修了すると、受講費用の20%(上限10万円)がハローワークから支給されます。

2026年時点で指定を受けているUSCPA講座はアビタスとTACの2校で、CPA会計学院は対象外です。

給付金は転職を要件としないため、現職でのキャリアアップを目指す社会人にとって最も使いやすい支援制度です。

この記事では、厚生労働省の制度概要と予備校公式の案内を一次情報として、条件・対象校・手順・注意点をまとめます。

制度の指定状況は年度ごとに更新されるため、申込前に厚労省の「教育訓練給付制度
検索システム」と予備校で最新情報を確認してください。

教育訓練給付金とは?USCPA講座が該当する「一般教育訓練」の仕組み

教育訓練給付金とは、雇用保険の被保険者(または離職後1年以内の元被保険者)が厚生労働大臣の指定講座を修了した場合に、受講費用の一部がハローワークから支給される厚生労働省の制度である。USCPA講座は3区分のうち「一般教育訓練」に該当し、受講費用の20%・上限10万円が支給される。

教育訓練給付制度には3つの区分があり、USCPA講座はそのうち「一般教育訓練」に指定されています。

区分	給付率・上限	対象講座の例	USCPA講座
一般教育訓練	受講費用の20%、上限10万円	簿記・USCPA・TOEIC・宅建など幅広い資格講座	該当
特定一般教育訓練	受講費用の40%(上限20万円)。修了後1年以内に賃金5%以上アップの就職等で+10%	介護・IT・税理士など速やかな再就職に資する講座	非該当
専門実践教育訓練	受講費用の50%(年間上限40万円)。資格取得+就職で+20%、賃金上昇で+10%、最大80%	看護師・専門学校・MBA・専門実践指定のIT講座など	非該当

USCPA講座は「一般教育訓練」なので、受け取れるのは受講費用の20%・上限10万円です。

特定一般や専門実践のような高い給付率は適用されません。

「教育訓練給付金でUSCPAが半額になる」といった情報を見かけたら、リスキリング補助金(経済産業省の別制度)と混同されている可能性があります。

両制度の違いは「リスキリング補助金とUSCPA|支援事業の仕組み・条件・注意点」で整理しています。

誰が給付を受けられる?条件と対象外のケース

給付の条件は、①受講開始時に雇用保険の被保険者であること(初回は通算1年以上、2回目以降は前回受給から3年以上の加入期間)、または離職後1年以内であること
②厚生労働大臣指定の講座を受講し修了すること
③修了後1ヵ月以内にハローワークへ申請すること、の3つである。学生・自営業者・公務員は原則対象外になる。

自分が対象かどうかを、条件ごとに確認します。

条件	内容	補足
雇用保険の加入期間(初めて受給する場合)	受講開始日時点で被保険者期間が通算1年以上	転職で会社が変わっても通算される(空白期間1年以内)
雇用保険の加入期間(2回目以降)	前回の受給から3年以上経過し、その間の被保険者期間が3年以上	過去に簿記講座などで受給した人は要確認
離職している場合	離職日の翌日から受講開始日までが1年以内(妊娠・出産・育児等で延長可、最長20年)	退職後にUSCPAを目指す人は受講開始のタイミングに注意
講座の指定	厚生労働大臣が指定した講座・コースであること	同じ予備校でもコースによって指定の有無が異なる
修了	予備校が定める修了要件(出席率・添削提出率・修了試験など)を満たす	「受講した」だけでは修了にならない
申請	修了日の翌日から1ヵ月以内にハローワークへ申請	期限を過ぎると原則受給できない

対象外になりやすい人は次のとおりです。

• 学生(雇用保険に加入していないアルバイトのみの場合)。筆者も在学中の受講だったため給付金は使えませんでした
• 自営業・フリーランス・法人代表(雇用保険の被保険者ではない)
• 公務員(雇用保険の適用除外)
• 離職後1年以上経過している人
• 前回の受給から3年経っていない人

自分の被保険者期間が分からない場合は、ハローワークで「受給資格確認」を事前に行えます(受講開始前に確認しておくと安心です)。

USCPA予備校3校の指定状況は?対象になる費用・ならない費用

2026年時点で教育訓練給付金(一般教育訓練)の指定を受けているUSCPA講座は、アビタスの通信コースとTACの国内Web通信の指定コース(総合本科生等)である。CPA会計学院は指定を受けていない。給付の対象は入学金と受講料のみで、単位認定試験料や教材の追加購入は対象外になる。

予備校3校の状況を整理します。

予備校	指定状況(2026年時点)	対象コースの例	対象になる費用	対象外の費用
アビタス	指定あり(通信コース)	USCPAプログラム(各パック)	入学金+USCPAプログラム受講料(割引控除後)	提携大学(CSUEB)の単位認定試験料、スタディグループ
TAC	指定あり	総合本科生・総合本科生Plusの国内Web通信など	指定コースの受講料	指定外のコース、単位取得プログラム(ブラッドリー大学)
CPA会計学院	指定なし	−	−	受講料全額が対象外(独自の支援制度・お祝い金は別途)

ポイントは3つです。

1. 単位取得費用は対象外。アビタスの単位認定試験料、TACのブラッドリー大学プログラムは給付の計算に入りません
2. 割引後の金額が基準。アビタス公式は「各種割引額を控除した金額」を対象としており、割引を多く使うと給付額が10万円を下回ることがあります
3. 同じ予備校でも指定コースが限られる。TACは国内Web通信の指定コースのみが対象で、通学や一部コースは対象外です

「受講料が安いから」とCPA会計学院を選んだ後に給付金が使えないと気づく人がいます。

受講料が43万円のCPA会計学院と、受講料62万円で給付金10万円が戻るアビタスでは、単純な差は19万円から9万円に縮まります。

3校の費用と制度を横断的に比較するなら「USCPA予備校の費用を最安にする方法|割引・給付金を横断整理」と「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」を、各校の詳細は「アビタスUSCPAの教育訓練給付金・リスキリング支援ガイド」「TAC USCPAの費用はいくら?給付金・割引と単位費用を解説」をご覧ください。

指定状況は年度で変わるため、厚生労働省の「教育訓練給付制度
講座・スクールを探す」で「米国公認会計士」を検索し(通信・eラーニングにチェックを入れる)、予備校公式と両方で確認してください。

申請の手順は?申込前から修了後1ヵ月以内まで

手順は、①受講前にハローワークで受給資格を確認
②予備校に給付金利用を申し出て指定コースに申込み ③修了要件を満たして修了
④予備校から修了証明書・領収書等を受け取る
⑤修了日の翌日から1ヵ月以内にハローワークへ申請、の5ステップである。②を飛ばすと修了証明書が発行されないことがある。

手続きの流れを整理します。

ステップ	やること	注意点
①受給資格の確認(任意)	ハローワークで「教育訓練給付金支給要件照会」を行う	被保険者期間が足りるか不安な人は必ず事前に
②申込み	予備校に「教育訓練給付制度を利用する」と申し出て、指定コースに個人名義で申し込む	申込後に制度利用を申し出ても対応できない予備校がある
③受講・修了	予備校が定める修了要件を満たす(受講期間内の講義視聴率・添削提出率・修了試験など)	USCPA講座の修了日は「全科目合格」ではなく「講座の修了要件充足」
④書類の受け取り	教育訓練修了証明書・領収書・教育訓練給付金支給申請書を予備校から受け取る	修了から発行まで数日〜数週間かかる場合あり
⑤申請	修了日の翌日から1ヵ月以内に、本人の住所を管轄するハローワークへ提出(電子申請の可否は要確認)	本人確認書類・雇用保険被保険者証・振込口座を用意。期限厳守

見落としやすいのは③の修了要件です。

USCPA講座は学習期間が1〜2年と長く、「講座の受講期間」と「修了要件を満たす期限」が別に設定されています。

たとえばTACは「教育訓練の修了日は会員証の有効期限や各種サービス期限とは異なる」と公式で注意喚起しており、出席率や添削答案の提出率の要件を受講期間内に満たす必要があります。

アビタスは修了要件が比較的満たしやすいとされていますが、いずれも申込時に「修了の定義と期限」を予備校に確認してください。

USCPA全体の手続きの流れは「USCPAの始め方ロードマップ|何から始める?5ステップで解説」でまとめています。

リスキリング補助金・会社の資格補助と併用できる?

同一講座について、教育訓練給付金と経済産業省のリスキリング補助金を両方受けることは原則できない。会社の資格取得補助は制度上の制限はないが、会社負担分が受講費用から除かれる場合があるため、勤務先の規程と予備校に確認が必要である。

USCPAの費用を抑える制度は複数あり、組み合わせに注意が必要です。

制度	所管・原資	給付率	転職要件	教育訓練給付金との併用
教育訓練給付金(一般)	厚生労働省	20%・上限10万円	なし	−
リスキリング補助金(キャリアアップ支援事業)	経済産業省	50%・上限28万円+転職後20%	あり	同一講座では原則不可(要確認)
予備校独自のキャッシュバック・お祝い金	予備校	予備校により異なる	なし(合格等が条件)	併用可の場合が多いが、給付額が減ることがある
会社の資格取得補助	勤務先	全額〜一部	なし	制度上の制限はないが、会社負担分の扱いを要確認

アビタスの合格お祝い金は、公式で「教育訓練給付金は受給要件に則り、割引額やお祝い金の支給タイミングによって10万円未満になる場合がある」と案内されています。

割引・お祝い金・給付金は足し算ではなく、給付の計算基礎(受講費用)が変わることを前提に、予備校に実質負担額を出してもらってください。

会社の資格取得補助は、多くの会社で「申込前の事前申請」が条件です。

給付金と会社補助の両方を使う場合、会社が受講料を負担した部分は本人の支出ではないため給付の対象から外れることがあり、規程の確認が必要です。

リスキリング補助金の詳細は「リスキリング補助金とUSCPA|支援事業の仕組み・条件・注意点」で、費用全体の設計は「USCPAの費用総額|予備校・受験料・出願費の内訳と試算表」で解説しています。

給付金が使えなかった筆者と、使えた同僚の違い

筆者は在学中の受講で雇用保険に加入していなかったため給付金を使えなかったが、監査法人時代の同僚は在職中にアビタスへ申し込み、修了後に10万円を受給した。同じ講座でも「受講開始時の雇用保険の状態」で使える・使えないが分かれる。

ここからは、筆者の実体験と周囲の実例です。

筆者:学生だったため対象外

筆者は大学3年の秋にアビタスのUSCPA講座に申し込みました。

アルバイトはしていましたが雇用保険には加入しておらず、教育訓練給付金の対象外でした。

当時は学生向けの価格で受講し、費用の一部を親から借りて、監査法人入所後に返しました。

いま振り返ると、在学中受講は給付金の代わりに学生向け制度を使う、という設計が正解だったと思います。

同僚:在職中に申し込み、修了後に10万円を受給

監査法人時代、事業会社から中途で入った同僚が、前職在籍中にアビタスへ申し込み、USCPAの学習を進めていました。

その同僚は申込時に給付制度の利用を申し出て、講座の修了要件を満たした後、修了証明書を持ってハローワークで申請し、上限の10万円を受給しています。

聞いていて印象に残ったのは2点です。

• 申込時に「給付金を使う」と伝えたので、修了要件と期限の説明を最初に受けられた
• 修了日の翌日から1ヵ月以内という申請期限を、カレンダーに入れて管理していた

給付金は10万円と金額は大きくありませんが、手続きは申込時と修了時の2回だけで、転職の要件もありません。

在職中にUSCPAを始める人は、使わない理由がない制度だと思います。

社会人の学習設計は「社会人が働きながらUSCPAに合格する方法|時間術と18ヵ月計画」で、社会人向けの講座の選び方は「社会人向けUSCPA講座の選び方|働きながら受かる5つの基準」でまとめています。

申込前に「指定コースか」「修了要件は何か」を確認する

教育訓練給付金は、転職の要件がなく、在職中の社会人なら最も使いやすいUSCPAの費用支援制度です。

一方で、予備校・コースの指定状況、修了要件、申請期限の3つを外すと受給できません。

確認する順番は次のとおりです。

1. 自分が対象か:雇用保険の被保険者期間(初回1年以上)を確認。不安ならハローワークで支給要件照会
2. 講座が指定か:厚労省の検索システムと予備校公式の両方で確認(アビタス・TACは指定あり、CPA会計学院は指定なし)
3. 修了要件と期限は何か:申込時に予備校へ確認し、修了日の翌日から1ヵ月以内の申請をカレンダーに入れる

資料請求をすると、給付制度の案内と対象コースの説明が同封されるので、まず資料で対象コースと修了要件を確認してください。

＼給付制度の対象コース・修了要件・実質負担額を資料で確認/

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TACの指定コースはTACの資料請求で確認できます。説明会で「割引・お祝い金・給付金を使った実質負担額」を直接出してもらいたい方はアビタスの無料説明会へ。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPA講座で教育訓練給付金はいくら戻りますか?

USCPA講座は「一般教育訓練」に該当するため、受講費用の20%・上限10万円です。

対象になるのは入学金と受講料(割引控除後)で、単位認定試験料や追加教材は対象外です。

受講料が50万円以上なら上限の10万円、割引を多く使って対象費用が50万円を下回ると10万円未満になります。

特定一般教育訓練(40%)や専門実践教育訓練(最大80%)の高い給付率はUSCPA講座には適用されません。

Q2. どの予備校で使えますか?

2026年時点で指定を受けているのはアビタス(通信コース)とTAC(国内Web通信の指定コース)の2校で、CPA会計学院は指定を受けていません。

以前はプロアクティブも指定講座でしたが、新規受講生の募集停止に伴い該当しなくなりました。

指定は年度で変わるため、厚生労働省の「教育訓練給付制度
講座・スクールを探す」で「米国公認会計士」を検索し、予備校公式と両方で最新状況を確認してください。

Q3.
学生や退職後でも使えますか?

学生は、雇用保険に加入していない場合は対象外です(筆者も在学中の受講で使えませんでした)。

退職後は、離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば対象になります(妊娠・出産・育児・疾病等の理由がある場合は最長20年まで延長可)。

自営業・フリーランス・公務員は雇用保険の被保険者ではないため対象外です。

Q4.
過去に簿記講座などで給付金を受けたことがあります。また使えますか?

前回の受給から3年以上経過し、その間の雇用保険の被保険者期間が3年以上あれば、再度受給できます。

3年経っていない場合は対象外です。

前回の受給時期が分からない場合は、ハローワークで支給要件照会を行うと確認できます。

Q5.
全科目に合格しないと給付金はもらえませんか?

合格は要件ではありません。

給付の要件は「講座の修了」で、予備校が定める修了要件(受講期間内の講義視聴率・添削提出率・修了試験など)を満たせば、試験の合否にかかわらず申請できます。

ただし、修了要件と期限は予備校・コースごとに異なるため、申込時に必ず確認してください。

Q6.
申請はいつまでに、どこでしますか?

修了日の翌日から1ヵ月以内に、本人の住所を管轄するハローワークへ申請します。

必要書類は、予備校が発行する教育訓練修了証明書・領収書・支給申請書と、本人確認書類・雇用保険被保険者証(またはマイナンバー確認書類)・振込口座の情報です。

期限を過ぎると原則受給できないため、修了日が決まったらすぐに申請の準備を始めてください。

電子申請の可否は最新の制度案内で確認してください。

Q7.
リスキリング補助金と両方使えますか?

同一講座について、教育訓練給付金とリスキリング補助金(経済産業省)を両方受けることは原則できないとされています(要確認)。

転職を目指すなら補助率の高いリスキリング補助金、転職を考えていないなら教育訓練給付金、という使い分けが基本です。

なお、リスキリング補助金はUSCPA予備校での受付が終了・終了予定になっているケースが多く、2026年8月時点では教育訓練給付金の方が使いやすい状況です。

まとめ:教育訓練給付金はUSCPAで20%・上限10万円、アビタス・TACが対象

この記事の要点を再掲します。

• USCPA講座は一般教育訓練に該当し、給付は受講費用の20%・上限10万円。特定一般・専門実践の高い給付率は適用されない
• 条件は雇用保険の被保険者期間(初回1年以上・2回目以降は前回から3年)または離職後1年以内、指定講座の修了、修了後1ヵ月以内の申請
• 対象校はアビタス(通信)・TAC(国内Web通信の指定コース)。CPA会計学院は対象外
• 対象費用は入学金+受講料(割引控除後)で、単位取得費用は対象外
• 申込時に制度利用を申し出る、修了要件と期限を確認する、申請期限を守るの3点で受給の可否が決まる
• リスキリング補助金とは同一講座で併用不可。転職しないなら給付金が現実的
• 学生・自営業・公務員は対象外。筆者は在学中受講のため使えず、在職中の同僚は10万円を受給

10万円という金額は費用総額の1割ですが、手続きは申込時と修了時の2回だけです。

在職中にUSCPAを始めるなら、申込前に「指定コースか」「修了要件は何か」を確認して、確実に受け取ってください。