USCPAの費用総額|予備校・受験料・出願費の内訳と試算表

この記事でわかること

• USCPA合格までの費用総額の目安(約97万〜142万円、2026年8月時点)と、その内訳
• 予備校代・単位取得費・学歴評価料・受験資格審査料・試験料・国際会場手数料の各金額と一次情報
• 自分の条件(予備校・不足単位・再受験回数・給付金)を当てはめて総額を計算できる試算表
• 4大卒ストレート合格・単位不足・再受験2回など、パターン別の総額シミュレーション
• 在学中に受験した筆者の実費の内訳と、いま振り返って「削れた費用」「削ってはいけない費用」

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAは結局いくらかかるのか」を、予備校のパンフレットだけで判断すると見誤ります。

結論から言うと、USCPA合格までの費用総額は約97万〜142万円(2026年8月時点)で、予備校代とほぼ同じ規模の「受験関連費用」が約50万円かかります。

内訳は、予備校代43万〜86万円、受験資格を得るまでの費用4万〜6万円、受験費用約50万円(4科目ストレート合格の場合)で、再受験が1回増えるごとに約12万円が上乗せされます。

この記事では、NASBA公式と予備校公式の公表額(2026年8月時点、1ドル157円換算)をもとに全項目を表にし、自分の条件を当てはめて総額を出せる試算表を用意しました。

金額はドル建てで為替と改定の影響を受けるため、出願時に必ず最新額を確認してください。

USCPAの費用総額はいくら?約97万〜142万円の内訳

USCPAの費用総額とは、①学習費用(予備校代・教材)
②受験資格を得る費用(証明書・学歴評価)
③受験費用(審査料・試験料・国際会場手数料・交通費)の合計であり、2026年8月時点で約97万〜142万円が目安である。

まず全体像を1つの表で示します。

区分	項目	金額の目安(2026年8月、1ドル157円)	備考
①学習費用	予備校代(受講料+単位取得料)	43万〜86万円	最安CPA会計学院429,000円〜最高アビタスフルパック859,100円。割引・給付金適用前
①学習費用	追加教材(洋書問題集など)	0〜5万円	任意。予備校教材だけで合格する人も多い
②受験資格	英文成績証明書・卒業証明書	1,000〜2,000円	大学により1通400円前後×3通
②受験資格	学歴評価料(NIES/FACS)	1.6万〜3.5万円	NIES 225ドル、FACS(グアムのみ)100ドル+送付費用約2,000円
③受験費用	受験資格審査料	約1.4万〜2.2万円	州により90〜140ドル。初回のみ
③受験費用	試験料(4科目)	約25万円	州により1科目355.64〜375.64ドル
③受験費用	国際会場手数料(4科目)	約24.5万円	1科目390ドル×4。日本で受験する場合に必須
③受験費用	交通費・宿泊費	0〜数万円	会場は東京(御茶ノ水)・大阪(中津)のみ
合計		約97万〜142万円	4科目ストレート合格の場合

金額の幅が大きいのは、予備校代(43万〜86万円)の差と、再受験の回数によります。

ここから、区分ごとに詳しく見ていきます。

なお、予備校ごとの費用と特徴の比較は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で、割引や給付金を横断的に使う方法は「USCPA予備校の費用を最安にする方法|割引・給付金を横断整理」でまとめています。

①学習費用:予備校代はいくら?3校の受講料と単位取得費

予備校代は「受講料+単位取得料」で考える。2026年8月時点の主要3校の受講料は、CPA会計学院429,000円(51単位込み)、アビタス624,800円〜859,100円(パック制・単位取得料込み)、TACはコースにより異なり公式で要確認である。

USCPA費用の中で最も大きいのが予備校代です。

日本の4年制大学卒でも、多くの人は受験資格の会計・ビジネス単位が不足するため、受講料だけでなく単位取得料まで含めて比較する必要があります。

予備校	受講料(税込)	単位取得	主な割引・支援	備考
アビタス	624,800円〜859,100円(ライト〜フルのパック制)	提携大学の単位認定試験。パックに単位取得料込み	教育訓練給付金(上限10万円)、独自のリスキリング支援制度(最大40万円キャッシュバック+5万円割引、2026年8月時点の公式情報)	合格実績最大手。サポート期間が長い
CPA会計学院	429,000円(51単位分の取得費込み)	グアム大学の単位認定試験	国のリスキリング支援(8月31日まで受付予定)、合格お祝い金	受講料は3校で最安
TAC	コースにより異なる(公式で要確認)	ブラッドリー大学の単位認定試験(別途費用)	教育訓練給付金(20%・上限10万円)、各種割引	Becker教材を併用

割引や給付金の条件は年度・時期で変わります。

特にリスキリング関連の支援は受付期限があり、使えるかどうかで実質負担が数十万円変わるため、申込前に必ず各校に確認してください。

各校の費用の詳細は「アビタスUSCPAの費用はいくら?パック別料金と実質負担額」「CPA会計学院USCPAの費用と割引|実質負担とUWorld教材」「TAC USCPAの費用はいくら?給付金・割引と単位費用を解説」で個別に解説しています。

予備校代の差より「再受験の差」の方が大きい

受講料が最安のCPA会計学院と最高のアビタスフルパックの差は約43万円です。

一方、再受験は1回あたり約12万円(試験料+国際会場手数料)なので、4回再受験すれば予備校代の差が消えます。

「安い予備校を選んだが不合格を繰り返して総額が上がった」は、USCPAの費用で最も避けたい失敗です。

自分に合う教材・サポートで受験回数を減らすことが、総額を下げる最も確実な方法です。

②受験資格を得る費用:学歴評価と証明書はいくら?

受験資格を得るまでにかかる費用は、英文証明書の発行(1,000〜2,000円)と学歴評価料(NIES
225ドル/FACS 100ドル+送付費)で、合計2万〜4万円程度である。

出願前に、日本の大学で取得した学位・単位を米国基準で評価してもらう「学歴評価」が必要です。

項目	金額	内容
英文成績証明書	1通400円前後×2通	大学の証明書窓口で厳封発行。1通は確認用
英文卒業証明書	1通400円前後×1通	在学中の場合は卒業見込証明書
学歴評価料(NIES)	225ドル(約3.5万円)	ワシントン・アラスカ・モンタナ・ニューヨーク・グアムで利用可
学歴評価料(FACS)	100ドル(約1.6万円)	グアム出願のみ利用可
書類の国際送付(EMS等)	約2,000円	厳封書類を評価機関へ送付

米国の大学を卒業している場合、学歴評価は不要です。

学歴評価には2〜3ヵ月かかるため、費用より「早めに着手すること」の方が重要です。

手続きの流れは「USCPA出願の全手順6ステップ|学歴評価からNTS・受験まで」で解説しています。

③受験費用:試験料と国際会場手数料はいくら?

受験費用は、受験資格審査料(初回のみ90〜140ドル)、試験料(1科目355.64〜375.64ドル)、国際会場手数料(1科目390ドル)の3つで、日本で受験する場合は1科目あたり約12万円、4科目ストレートで約50万円かかる。

見落とされやすいのが、この受験費用です。

すべてドル建てのクレジットカード決済で、為替と州によって金額が変わります。

受験資格審査料(初回のみ)

出願州に受験資格の審査を申請する際の費用で、最初の1回だけかかります。

出願州	受験資格審査料
ワシントン	90ドル
ニューヨーク	90ドル
アラスカ	115ドル
グアム	130ドル
モンタナ	140ドル

試験料(科目ごと・受験のたび)

2023年8月29日以降、出願は1科目ずつ行う方式になりました。

出願州	1科目の試験料	4科目合計
ニューヨーク	355.64ドル	約1,423ドル
モンタナ	355.64ドル	約1,423ドル
ワシントン	365.64ドル	約1,463ドル
アラスカ	368.64ドル	約1,475ドル
グアム	375.64ドル	約1,503ドル

国際会場手数料(日本で受験する場合に必須)

米国・カナダ以外の会場で受験する場合、試験料とは別に1科目390ドル(約6.1万円)の国際会場手数料がかかります。

NTS(受験票)を受け取った後、試験予約の前に支払わないと日本の会場を予約できません。

項目	金額
国際会場手数料(1科目)	390ドル(約6.1万円)
4科目合計	1,560ドル(約24.5万円)
再受験1回あたりの追加費用(試験料+国際会場手数料)	約745〜766ドル(約12万円)

「米国で受ければ国際会場手数料が浮くのでは」と考える人もいますが、1科目ずつ受験する前提では4回分の渡航費・宿泊費の方が高くつきます。

受験料の推移と値上げ動向は「USCPA受験料の内訳と値上げ動向|日本受験は1科目約12万円」で追っています。

自分の総額を計算する|USCPA費用の試算表

総額は「予備校代+学歴評価・審査料(約5万円)+試験料・国際会場手数料(1科目約12万円×受験回数)−給付金・割引」で計算できる。受験回数と給付金の有無で、同じ予備校でも総額は40万円以上変わる。

自分の条件を当てはめて計算できるよう、項目ごとの入力表を用意しました。

試算表(自分の数字を入れて合計する)

項目	あなたの数字	参考値(2026年8月、1ドル157円)
A. 予備校の受講料(単位取得料込み)	万円	CPA会計学院42.9万/アビタス62.5〜85.9万/TACは要確認
B. 追加教材	万円	0〜5万円
C. 学歴評価料+証明書+送付	万円	2〜4万円
D. 受験資格審査料	万円	1.4〜2.2万円
E. 試験料+国際会場手数料 × 受験回数	約12万円 × 回	4科目ストレートなら約50万円、再受験1回ごとに+約12万円
F. 交通費・宿泊費 × 受験回数	万円	東京・大阪在住なら0、遠方なら1回1〜3万円
G. 給付金・補助金・割引・お祝い金(マイナス)	−万円	教育訓練給付金上限10万円、各校のリスキリング支援・お祝い金は要確認
合計(A+B+C+D+E+F−G)	万円	目安:97万〜142万円

Eの「受験回数」を4回(ストレート)・5回・6回で試算すると、再受験の影響がよく分かります。

パターン別シミュレーション

代表的な4パターンで総額を試算します。

パターン	条件	予備校代	受験資格	受験費用	給付金等	総額
①最安構成	CPA会計学院、4科目ストレート、東京在住、給付金なし	42.9万	4万	50万	0	約97万円
②標準構成	アビタス(ライト)、4科目ストレート、教育訓練給付金10万	62.5万	4万	50万	−10万	約107万円
③再受験あり	アビタス(ライト)、再受験2回(計6回受験)、給付金10万	62.5万	4万	74万	−10万	約131万円
④フルパック+再受験	アビタス(フル)、再受験1回、遠方から受験、給付金なし	85.9万	4万	62万	0	約152万円+交通費

同じアビタスでも、②と③の差は24万円で、これは再受験2回分です。

予備校の選択より、受験回数を減らす学習設計の方が総額への影響が大きいことが、この表から読み取れます。

自分の不足単位や使える支援制度によって数字は変わるので、正確な総額は予備校の説明会で「自分の場合」を出してもらうのが早道です。

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CPA会計学院の料金と支援制度はCPA会計学院の資料請求、TACはTACの資料請求で確認できます。

在学中に受験した筆者の実費は?削れた費用と削れなかった費用

筆者は大学在学中にアビタスを受講し、受講料・不足15単位の取得・4科目の受験費用を支払った。振り返ると、削れたのは交通費と追加教材で、削ってはいけなかったのは予備校のサポートと受験回数を減らすための演習時間だった。

ここからは、筆者の実体験です。

学生だった筆者の費用構成

筆者は大学3年の秋にアビタスに申し込み、会計単位ゼロからアラスカ州の要件(会計15単位)を満たすために単位認定試験を受け、在学中に出願しました。

費用の構成は次のとおりです。

項目	筆者の場合	補足
予備校代	学生向けの価格で受講。単位取得料は受講料に含まれていた	15単位を約2ヵ月で取得
学歴評価・審査料	数万円	在学中のため卒業見込証明書で対応
試験料・国際会場手数料	4科目分	受験当時は円高で、現在より1科目あたり2〜3万円安かった
交通費	ほぼゼロ	東京の御茶ノ水会場を利用
追加教材	ゼロ	アビタスの教材のみで合格

学生で収入がなかったため、費用は親に相談して一部を借り、監査法人に入った後に返しました。

削れた費用:交通費と追加教材

東京在住だったので交通費はほぼかからず、追加の洋書問題集も買いませんでした。

予備校の問題集を3周し、AICPAのサンプルテストで補ったことで、追加教材なしで対応できました。

削ってはいけない費用:サポートと演習時間

振り返って「ここを削ると高くつく」と感じたのは2つです。

1つ目は予備校のサポートです。

出願手続き・学歴評価・単位取得の手順は複雑で、サポートなしで進めていたら手戻りで数ヵ月遅れ、その間に受験料の値上げや為替の影響を受けていた可能性があります。

2つ目は受験回数を減らすための演習時間です。

当時の筆者は「早く受けたい」と焦り、演習が甘い状態で受けそうになった科目がありましたが、予備校のカウンセリングで1ヵ月延ばして受けました。

もし落ちていれば、今のレートで約12万円の追加でした。

費用を抑える本質は、安い予備校を探すことではなく、1回で受かる準備をすることだと、いまは思います。

受験時の状況は「大学生のUSCPA|在学中合格のリアルと就活での使い方」で、勉強時間の配分は「USCPA合格に必要な勉強時間と効率的な勉強法|科目別の目安」でまとめています。

費用を抑える5つの方法と、抑えてはいけない1つの費用

費用を抑える方法は、①給付金・補助金・お祝い金を申込前に確認
②再受験を減らす学習設計 ③不足単位が少ない州に出願
④会社の資格補助を事前申請
⑤教育ローンで初期負担を分散、の5つ。抑えてはいけないのは合格可能性を下げる教材・サポートの削減である。

最後に、費用を抑える方法を整理します。

方法	効果の目安	注意点
①教育訓練給付金・リスキリング支援・お祝い金を使う	10万〜40万円	申込前の申請が必要な制度が多い。受付期限あり
②再受験を減らす	1回あたり約12万円	演習量を確保し、模試で仕上がりを確認してから受ける
③不足単位が少ない州に出願する	数万〜十数万円	アラスカは会計15単位で最少。ライセンス要件は別途確認
④会社の資格取得補助を使う	会社により全額〜一部	申込前の事前申請が条件のことが多い
⑤教育ローン・分割払いを使う	初期負担の分散	分割手数料がかかる。総額は減らない

逆に、合格可能性を下げてまで削ってはいけないのが教材とサポートです。

受講料を10万円削っても、再受験1回で消えます。

給付金の仕組みは「教育訓練給付金とUSCPA講座|対象校・条件・申請手順を解説」と「リスキリング補助金とUSCPA|支援事業の仕組み・条件・注意点」で、取得後の維持費は「USCPAの維持費|ライセンス更新・CPE・年会費の実額を公開」で解説しています。

まず「自分の場合の総額」を数字にする

USCPAの費用は、予備校代・不足単位・出願州・再受験回数・使える支援制度で人によって40万円以上変わります。

パンフレットの受講料だけを見て判断すると、受験費用約50万円を見落とし、後で資金計画が崩れます。

筆者は説明会で「不足15単位・受講料・受験費用」を1枚にまとめてもらい、親に相談する材料にしました。

この記事の試算表に自分の数字を入れたうえで、最新の料金と支援制度を予備校に確認してください。

＼最新の料金・割引・給付金の適用条件を資料で確認/

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説明会で「自分の場合の総額」を直接出してもらいたい方はアビタスの無料説明会へ。3校を比較してから決めたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」をどうぞ。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAの費用は総額いくらですか?

2026年8月時点で約97万〜142万円が目安です。

内訳は予備校代43万〜86万円、受験資格を得る費用4万〜6万円、受験費用約50万円(4科目ストレート合格の場合)です。

再受験が1回増えるごとに試験料と国際会場手数料で約12万円が追加されます。

給付金や割引を使えば10万〜40万円程度下げられるため、実質負担は条件次第で80万円前後まで下がることもあります。

Q2.
受験料は1科目いくらですか?

日本で受験する場合、1科目あたり約12万円です。

内訳は、出願州の試験料355.64〜375.64ドルと、日本会場で受験するための国際会場手数料390ドルの合計で、約745〜766ドル(1ドル157円で約12万円)になります。

これに初回のみ受験資格審査料(90〜140ドル)が加わります。

すべてドル建てなので、為替レートとカードの海外事務手数料で日本円の金額は変動します。

Q3.
予備校に通わず独学なら費用はいくらですか?

予備校代の43万〜86万円が不要になる一方、受験資格の単位取得を別途手配する必要があり、洋書教材(Becker・Gleimなど)の購入で10万〜30万円程度かかります。

受験費用約50万円は独学でも変わりません。

また、日本語で論点を理解できる網羅教材が市販にないため、学習効率が下がって再受験が増えると、予備校代の節約分は消えます。

独学の現実的な可否は「USCPAは独学で合格できる?予備校なしの現実と3つの壁」で検証しています。

Q4.
費用はいつ、どのタイミングで払いますか?

大きく3回に分かれます。

最初に予備校の受講料(申込時、分割可)、次に学歴評価料・受験資格審査料(出願準備時)、最後に試験料と国際会場手数料(科目ごとの出願時と試験予約前)です。

受験費用は1科目ずつ発生するため、一度に50万円を用意する必要はなく、1科目約12万円を受験のたびに支払う形になります。

Q5.
給付金や補助金でいくら安くなりますか?

教育訓練給付金は受講料の20%・上限10万円が一般的で、対象講座は予備校と時期により異なります。

これに加えて、各校が独自のリスキリング支援やキャッシュバック、合格お祝い金を用意しており、2026年8月時点ではアビタスが最大40万円のキャッシュバック、CPA会計学院が国の支援事業(8月31日まで受付予定)を案内しています。

いずれも条件と期限があるため、申込前に各校で最新の適用条件を確認してください。

Q6.
費用は転職で回収できますか?

USCPAが評価される業界に進めば、回収は現実的です。

監査法人・外資系企業の経理・コンサルなど、USCPAが要件になる職種は年収700万円以上のレンジが多く、100万円前後の費用は年収差1〜2年分で回収できる計算になります。

一方、英語や米国会計基準を使わない職場では年収への影響が小さく、回収に時間がかかります。

年収の実態は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」をご覧ください。

Q7.
合格後にも費用はかかりますか?

かかります。

ライセンスを取得すると、州への申請料・更新料と、継続教育(CPE)の受講費用が必要で、州により3年間で数万〜十数万円が目安です。

実務から離れる場合はInactive(休止)にして負担を抑える方法もあります。

詳細は「USCPAの維持費|ライセンス更新・CPE・年会費の実額を公開」で解説しています。

まとめ:USCPAの費用は約100万円、予備校代と同じだけ受験費用がかかる

この記事の要点を再掲します。

• USCPAの費用総額は約97万〜142万円(2026年8月時点、1ドル157円換算)
• 内訳は予備校代43万〜86万円+受験資格4万〜6万円+受験費用約50万円
• 受験費用は1科目約12万円(試験料+国際会場手数料390ドル)で、再受験1回ごとに約12万円増
• 予備校代の最大差約43万円は、再受験4回分で消える。受験回数を減らす学習設計が最大の節約
• 給付金・リスキリング支援・お祝い金で10万〜40万円下げられるが、申込前の確認と申請が条件
• 筆者が削れたのは交通費と追加教材、削ってはいけなかったのはサポートと演習時間

USCPAの費用は、パンフレットの受講料の約2倍が実際の総額です。

試算表に自分の数字を入れて、最新の料金と支援制度を予備校に確認するところから始めてください。