アメリカ就職とUSCPA|ビザ込みで見る2026年の現実4ルート

この記事でわかること

• USCPAでアメリカで働くために必要な3つのもの(就労ビザ・州のライセンス・米国での実務経験)と、資格だけでは働けない理由
• 2025〜2026年のH-1Bの大きな変更(米国外からの新規申請に10万ドルの手数料・賃金加重の抽選)で、日本から直接のH-1Bが事実上閉ざされた現状
• 現実的な4ルート(①L-1の企業内転勤=駐在・出向、②日系企業で働くEビザ、③米国の大学院→OPT→H-1B、④グリーンカード)の要件・期間・難易度の比較
• USCPAのライセンス(州登録)が米国での就労にどう関わるか、試験合格だけの人が米国で「CPA」と名乗れない理由
• 米国出向(L-1)に出た元同僚と、留学→OPTで米国の会計事務所に入った予備校の同期の実例、筆者が米国を見送った判断

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAはアメリカの資格なのだから、取ればアメリカで働けるはず」と思って調べ始めたら、ビザの話ばかりで、結局どうすれば働けるのか分からなくなっていませんか。

結論から言うと、USCPAを持っていてもアメリカで働くには就労ビザが別に必要で、2025年9月以降は日本から直接H-1Bを取るルートが事実上閉ざされたため、現実的なのは「日本の企業からの駐在・出向(L-1)」「日系企業のEビザ」「米国の大学院→OPT」の3ルートです。

USCPAは「アメリカで会計の専門職として働く資格要件」を満たす資格ですが、「アメリカに入国して働く許可」は別の制度で、この2つを混同すると計画が立ちません。

筆者は米国出向を検討して見送りましたが、元同僚がL-1で米国事務所に出向し、予備校の同期が留学→OPTで米国の会計事務所に入っており、それぞれの経緯を聞いています。

この記事では、必要な3つのもの、H-1Bの変更、現実的な4ルート、ライセンスの関係、元同僚と同期の実例と筆者の判断を整理します。

USCPAでアメリカで働くには何が必要?資格だけでは働けない理由

USCPAでアメリカで働くには、①就労を認める在留資格(就労ビザまたはグリーンカード)、②CPAとして業務を行うための州のライセンス、③米国の会計・税務の実務経験、の3つが要る。USCPAの試験合格は②の前提条件であって①とは無関係で、「資格を持っている」ことは「働く許可がある」ことを意味しない。米国の雇用主はビザのスポンサーにコストと不確実性を負うため、「ビザが要る候補者」は「要らない候補者」より採用のハードルが高くなる。

必要なもの	内容	USCPAとの関係
①就労ビザ・在留資格	H-1B(専門職)・L-1(企業内転勤)・E-1/E-2(条約に基づく貿易・投資家、日系企業の従業員も対象)・F-1からのOPT(留学生の就労許可)・グリーンカード(永住権)	無関係。USCPAがあってもビザは別に取る
②州のライセンス	試験合格+学歴(150単位)+実務経験(1〜2年)+倫理試験で州に登録。「CPA」と名乗り、監査報告書に署名できる	試験合格はライセンスの前提。合格だけでは「CPA exam passed」
③米国の実務経験	米国の会計基準・税務・監査実務の経験。日本での経験は「US GAAPの経験」として部分的に評価	日本の監査法人でのUS GAAP・SEC登録企業の経験が評価される

多くの人がつまずくのは①で、②③は日本にいる間にも準備できますが、①は雇用主か学校か家族関係がないと取れません。

USCPAの資格そのものの位置づけは「USCPAとは?試験・受験資格・費用・キャリアの全体像ガイド」、ライセンスの取り方は「USCPAライセンス取得の要件と流れ|合格後にやること」で扱っています。

米国就職を視野に入れるなら、アビタスの無料説明会で「合格者の米国駐在・米国就職の実績と、ライセンス取得のサポート」を聞いておくと、資格とビザを分けて計画を立てやすくなります。

2025〜2026年のH-1Bの変更で何が変わったか

H-1B(専門職向け就労ビザ)は、2025年9月21日以降、米国外にいて有効なH-1Bを持たない人への新規申請に10万ドル(約1,500万円)の手数料が課され、2026年2月からは抽選が賃金水準に応じた加重方式(賃金レベル1は1口、レベル4は4口)に変わった。この結果、2026年3月の抽選登録は約21万件と前年比約38.5%減になり、日本から直接H-1Bで渡米するルートは、10万ドルを負担する雇用主がほぼいないため事実上閉ざされている(2026年8月29日時点、要確認)。

項目	2025年9月以前	2025年9月以降(現在)
新規申請の手数料	数千ドル(申請費用+弁護士費用)	米国外の申請者は10万ドルの追加手数料。米国内での身分変更(F-1→H-1B等)や延長・転職は原則対象外
抽選方式	完全ランダム	賃金加重。労働省の4段階賃金レベルで、レベル1=1口、レベル2=2口、レベル3=3口、レベル4=4口
抽選登録数	2024年度78万件超、2025年度約34万件	2026年3月(2027年度)は約21万件(前年比約38.5%減)
当選確率	全体で14〜25%程度	高賃金職種は上昇、エントリーレベル(新卒・若手)は低下
日本からの直接申請	難しいが例はあった	事実上不可。10万ドルを負担する雇用主がほぼない
米国内からの申請(OPT→H-1B)	可能	可能(10万ドルの対象外)。ただし加重抽選でエントリーレベルは不利

「USCPAを取って米国のBIG4に直接応募し、H-1Bで渡米する」は、2025年9月以降は現実的な選択肢ではなくなりました。

一方で、米国内での身分変更(留学→OPT→H-1B)、企業内転勤(L-1)、日系企業のEビザは影響を受けていないか、影響が小さいルートです。

米国の制度は政権と規則で頻繁に変わるため、この記事の内容は2026年8月時点のものとして、実際に動く前に移民弁護士か雇用主に最新情報を確認してください。

海外就職全体の難易度は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」で扱っています。

現実的な4ルートの比較|L-1・Eビザ・OPT・グリーンカード

現在の現実的なルートは、①日本の企業(監査法人・商社・メーカー・金融)に入り、米国拠点への駐在・出向でL-1(企業内転勤)を取る、②日系企業の米国法人に日本人従業員として入り、E-1/E-2(条約に基づく貿易・投資家)ビザで働く、③米国の大学院(会計修士・MBA)に留学し、卒業後のOPT(STEM指定なら最長3年)で働きながら米国内でH-1Bに申請する、④配偶者・雇用主のスポンサーでグリーンカードを取る、の4つで、期間・費用・確実性が大きく異なる。

ルート	ビザ	要件	期間の目安	費用の目安	確実性	USCPAの効き方
①駐在・出向	L-1A/L-1B(企業内転勤)	同じ企業グループで直近3年のうち1年以上の勤務。管理職(L-1A)か専門知識(L-1B)	入社から出向まで3〜7年。出向は2〜5年	会社負担	高(社内選考に通れば)	出向候補に選ばれる根拠。BIG4は米国事務所の日系企業担当(JBS)への出向制度あり
②日系企業のEビザ	E-1(貿易)/E-2(投資)	日本資本が50%以上の米国法人で、日本国籍の従業員(管理職・専門職)として雇用	採用が決まれば数ヵ月	会社負担(数千ドル)	中〜高(日系企業の求人次第)	日系企業の米国法人の経理・財務・監査対応で「US GAAPが分かる日本人」として評価
③留学→OPT	F-1→OPT→H-1B	米国の大学院に入学。卒業後OPTで1年(STEM指定の会計プログラムは最長3年)	留学1〜2年+OPT1〜3年	学費・生活費で1,000〜2,000万円	中(OPT後のH-1Bは加重抽選)	在学中にUSCPAを取ると米国の会計事務所・BIG4の採用で有利。米国内からのH-1Bは10万ドルの対象外
④グリーンカード	EB-2/EB-3(雇用)またはIR/CR(配偶者)	雇用主のスポンサー(PERM労働証明)または米国市民との婚姻	雇用ベースは3〜5年以上	雇用主負担または自己負担	低〜中	雇用ベースは米国での実務経験とライセンスが前提

日本にいる社会人にとって最も現実的なのは①と②で、①は「今の会社に米国拠点があるか」、②は「日系企業の米国法人の求人に応募できるか」で決まります。

③は費用と時間がかかりますが、20代で米国での就職を最終目標にする人には最も確実性の高い入口です。

駐在ルートの詳細は「海外駐在への近道としてのUSCPA|駐在候補に選ばれる3条件」、留学とUSCPAの組み合わせは「米国留学とUSCPA|会計修士でライセンス要件を満たす」で扱っています。

ライセンス(州登録)は米国就労にどう関わるか

米国で「CPA」と名乗り、監査報告書に署名し、税務代理(IRSへの代理権)を行うには、州のライセンスが必要である。試験合格だけの人は「CPA
exam
passed」で、会計事務所やBIG4のスタッフとして働くことはできるが、CPAとしての業務範囲は限られ、昇進(マネージャー以上)の要件にライセンスが入っていることが多い。ライセンスは日本にいる間に取得でき、米国での採用・出向の選考で「すでにCPAである」ことが評価される。

項目	試験合格のみ	ライセンス取得済み
名乗れる肩書き	「CPA exam passed」「CPA candidate」	「CPA」
監査報告書への署名	不可	可(その州で)
税務代理(IRSへの代理権)	不可	可(全米で)
BIG4・会計事務所での採用	スタッフとして可	可。シニア〜マネージャー昇進の要件になることが多い
駐在・出向の選考	評価される	「米国事務所でCPAとして扱える」ため、より評価される
日系企業の経理・財務	可	可。監査対応・本社への説明で信頼される
州をまたぐ業務	—	多くの州でモビリティ(相互承認)により他州でも業務可

米国就職を考えるなら、日本にいる間にライセンスまで取っておくのが最も効率的で、実務経験は日本の監査法人・会計事務所での経験が多くの州で認められます。

ライセンスの州選びは「USCPAライセンスを取る州の選び方」、ライセンスの維持(CPE)は「USCPAライセンスの維持・更新とCPE」で扱っています。

L-1で米国に出向した元同僚と、留学→OPTで入った同期の実例

L-1で米国事務所に出向した元同僚(No.195と同じ人物)

項目	内容
経歴	BIG4監査4年(USCPA、ライセンス取得済み)
ルート	監査法人の海外事務所出向制度。米国事務所の日系企業担当(JBS)に2年間
ビザ	L-1B(専門知識)。法人が手配し、本人の負担はほぼなし
準備	出向選考の1年前からライセンスを取得し、TOEIC900点台に。社内のUS GAAP案件に手を挙げて実績を作った
現地での業務	米国の日系企業子会社の監査、US GAAPでの決算支援。日本語と英語の両方
年収	日本の給与+駐在手当+住宅補助で約1,200万円相当
その後	帰任後に米国事務所の現地採用で再渡米(2025年9月の制度変更前の事例。現在は米国外からの新規H-1Bに10万ドルの手数料が課されるため、同じルートは難しい)

元同僚は「日本から直接H-1Bを狙う発想はなかった。出向で米国に入るのが唯一の現実的なルートで、そのためにライセンスと英語と社内実績を先に揃えた」と話していました。

留学→OPTで米国の会計事務所に入った予備校の同期

項目	内容
経歴	日本の大学卒業後、事業会社の経理2年。USCPAは日本で3科目合格
ルート	米国の大学院(会計修士、STEM指定プログラム)に留学。在学中に残り1科目に合格
ビザ	F-1(留学)→OPT(STEM延長で最長3年)。卒業後に米国の中堅会計事務所に就職
費用	学費と生活費で約1,500万円(2年間)。一部は奨学金
現地での業務	日系企業クライアントの税務申告・会計。「日本語ができるCPA」として採用
年収	初年度約6万ドル、3年目約8万ドル
その後	OPT期間中に事務所がH-1Bに登録(米国内からの申請のため10万ドルの対象外)。加重抽選で2年目に当選

同期は「留学は費用がかかったが、米国内からH-1Bに申請できることが決定的だった。日本にいたままでは、どれだけ資格と英語があっても入口がなかった」と話していました。

筆者が米国を見送った理由

検討した点	判断
出向の条件	監査法人3年目では出向選考の目安(シニア昇進後2年)に届かなかった
ライセンス	当時は試験合格のみでライセンス未取得。出向選考で不利と判断
英語	TOEIC800点台。米国事務所で通用するには不足
費用と時間	留学ルートは1,500万円と2〜3年。コンサルで日本の経験を積む方を優先
結論	米国は見送り、コンサルへ転職。将来的に海外案件で出る選択肢は残している

3人の実例から言えること

• 日本から直接H-1Bは、2025年9月以降は考えなくてよい。ルートは駐在(L-1)・日系企業のEビザ・留学→OPTの3つ
• ライセンス・英語(TOEIC900)・社内実績を先に揃える。出向選考はこの3つで決まる
• 留学は費用がかかるが、米国内からH-1Bに申請できる唯一の個人ルート。20代で米国を最終目標にする人向け
• 日系企業のEビザは見落とされがち。日系企業の米国法人の経理・財務なら、Eビザで働ける求人がある

英語力の目安は「USCPAの英語力|TOEIC何点から?600点台でも受かる理由」、監査法人での出向選考の実態は「海外駐在への近道としてのUSCPA|駐在候補に選ばれる3条件」で扱っています。

自分のルートを決めてから準備を始めるには

アメリカで働くには、「資格」と「ビザ」を分けて考え、自分が取れるビザのルートから逆算して準備を組むのが唯一の方法です。

今の会社に米国拠点があるなら①駐在・出向、なければ②日系企業の米国法人の求人を海外転職エージェントで探す、20代で最終目標が米国なら③留学、の順で検討してください。

どのルートでも、日本にいる間に「ライセンスの取得」「TOEIC900点」「US
GAAP・SEC案件の実績」の3つを揃えておくと、選考で「すでにCPAで、英語と実務が揃っている」と評価されます。

これからUSCPAを取る方は、予備校ごとのライセンス取得サポート(実務経験の証明・州選びの相談)と海外就職サポートの違いを「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比べてください。

「自分の会社・経歴で、どのルートが現実的か」「ライセンスを取るならどの州か」を個別に聞きたい方は、アビタスの無料説明会で合格者の米国実績を基に相談できます。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAを取ればアメリカで働けますか?

資格だけでは働けません。

アメリカで働くには、就労ビザまたはグリーンカードが別に必要で、USCPAは「会計の専門職としての資格要件」を満たすものであって「入国して働く許可」ではありません。

さらに「CPA」と名乗って監査報告書に署名するには、試験合格に加えて州のライセンス(学歴・実務経験・倫理試験)が要ります。

多くの人がつまずくのはビザで、雇用主・学校・家族関係のいずれかがないと取れません。

Q2.
日本から直接H-1Bでアメリカに行けますか?

2025年9月以降は事実上できません。

米国外にいて有効なH-1Bを持たない人への新規申請には10万ドル(約1,500万円)の追加手数料が課され、負担する雇用主がほぼいなくなりました。

さらに2026年2月から抽選が賃金加重方式になり、エントリーレベルの職種は当選しにくくなっています。

現実的なのは、日本の企業からの駐在・出向(L-1)、日系企業の米国法人でのEビザ、米国の大学院に留学してOPTで働くルートです。

Q3.
最も現実的なルートはどれですか?

日本にいる社会人なら、駐在・出向(L-1)か日系企業のEビザです。

L-1は同じ企業グループで1年以上勤務していれば、会社が手配して米国拠点に出向できます。BIG4は米国事務所の日系企業担当への出向制度があります。

Eビザは日本資本が50%以上の米国法人で日本人従業員として働くビザで、日系企業の米国法人の経理・財務の求人が対象です。

20代で米国での就職を最終目標にするなら、留学→OPTが個人で動ける唯一のルートです。

Q4.
留学→OPTのルートは費用と期間がどれくらいかかりますか?

学費と生活費で1,000〜2,000万円、期間は留学1〜2年+OPT1〜3年が目安です。

米国の会計修士(STEM指定プログラム)に留学すると、卒業後のOPTが最長3年になり、その間に米国内からH-1Bに申請できます(10万ドルの手数料の対象外)。

筆者の同期は約1,500万円で2年間留学し、在学中にUSCPAの残り科目に合格して米国の会計事務所に就職しました。

費用は大きいですが、日本にいたままでは入口がないことを考えると、米国を最終目標にする人には確実性の高いルートです。

Q5.
ライセンスは取っておくべきですか?

米国就職を考えるなら、日本にいる間に取っておくべきです。

試験合格だけでは「CPA exam
passed」で、監査報告書への署名や税務代理はできず、BIG4や会計事務所ではマネージャー昇進の要件にライセンスが入っていることが多くなっています。

駐在・出向の選考でも「米国事務所でCPAとして扱える」ことが評価されます。

実務経験は日本の監査法人・会計事務所での経験が多くの州で認められるため、日本で要件を満たせます。

Q6.
アメリカで働くのに必要な英語力は?

TOEIC900点以上が目安です。

出向の社内選考、日系企業の米国法人の面接、留学の入学要件のいずれも、英語での業務や授業が前提になります。

筆者はTOEIC800点台で米国事務所への出向は難しいと判断し、元同僚は出向選考の1年前に900点台にしてから応募しました。

USCPAの学習で英文会計の読解は身につきますが、会議・交渉・レポーティングの力は別途鍛える必要があります。

Q7.
アメリカでUSCPAとして働くと年収はどれくらいですか?

会計事務所・BIG4のスタッフで6〜8万ドル、シニアで8〜10万ドル、マネージャーで10〜14万ドルが目安です(地域・事務所規模で大きく異なります)。

駐在の場合は日本の給与に駐在手当・住宅補助が加わり、1,000〜1,500万円相当になることが多くなります。

米国は物価・税・医療保険の自己負担が大きいため、手取りと生活費で比べると日本との差は縮まります。

筆者の同期は米国の中堅会計事務所で初年度約6万ドル、3年目約8万ドルでした。

まとめ:資格とビザを分けて、取れるビザから逆算する

この記事の要点を再掲します。

• アメリカで働くには就労ビザ・州のライセンス・米国の実務経験の3つが要る。USCPAの合格は資格要件であってビザではない
• 2025年9月から米国外の新規H-1B申請に10万ドルの手数料、2026年2月から賃金加重の抽選。日本から直接H-1Bは事実上閉ざされた(2026年8月時点、要確認)
• 現実的な4ルートは①駐在・出向(L-1)②日系企業のEビザ③留学→OPT④グリーンカード。社会人は①②、20代で米国が最終目標なら③
• ライセンスは日本にいる間に取る。試験合格だけでは「CPA」と名乗れず、昇進・出向選考で差がつく
• 元同僚はライセンス・TOEIC900・社内実績を揃えてL-1で出向、同期は約1,500万円の留学→OPT→米国内からH-1B。筆者は経験年数・英語・費用で見送り
• 準備はライセンス・TOEIC900・US
  GAAP案件の実績の3つを日本で揃えることから

アメリカで働く道は狭くなっていますが、駐在・Eビザ・留学の3ルートは残っており、いずれも「日本で準備できること」が選考を決めます。

まず今の会社に米国拠点があるか、日系企業の米国法人の求人があるかを確認して、自分が取れるビザのルートを1つに決めるところから始めてみてください。