USCPAとは?試験・受験資格・費用・キャリアの全体像ガイド

この記事でわかること

• USCPA(米国公認会計士)とは何か、日本の公認会計士と何が違うのか(独占業務・試験制度・学習時間の比較)
• 試験制度の全体像(4科目の内容・形式・合格基準・合格率・受験の流れ)
• 受験資格と出願州の考え方、費用の総額と合格までの期間の目安
• 取得後のキャリア(監査法人・事業会社・外資系・コンサル)と、年代・経験別に「意味がある人」の条件
• 大学在学中に合格し、BIG4監査法人を経てコンサルに移った筆者が振り返る「USCPAで変わったこと・変わらなかったこと」と、最初の3ステップ

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAって、日本の公認会計士と何が違うの?」「英語で受ける試験らしいけど、自分に関係あるの?」と、名前は聞いたことがあるものの全体像がつかめずにいませんか。

結論から言うと、USCPA(米国公認会計士)とは、米国の各州が認定する会計士資格で、日本にいながら英語で受験でき、働きながら1〜2年で取得を目指せる「英語×会計」の国際資格です。

日本の公認会計士より学習時間が3分の1程度で済み、監査法人・事業会社の経理・外資系・コンサルへの道を開く一方、日本国内での独占業務はなく、「取れば何とかなる資格」ではありません。

筆者は大学在学中に合格し、新卒でBIG4監査法人に入り、3年の監査経験を経てコンサルに移りました。

この記事は、USCPAの全体像を「制度・費用・キャリア・向いている人」の順に整理し、詳しい各論は個別記事へ案内する入口のガイドです。

USCPAとは?米国公認会計士の定義と日本の公認会計士との違い

USCPA(U.S. Certified Public
Accountant/米国公認会計士)とは、米国の各州の会計委員会が認定する公認会計士資格である。試験は全米統一で英語で実施され、日本国内のテストセンターで受験できる。日本の公認会計士(JCPA)と異なり日本国内での独占業務はないが、英語と米国基準の会計を体系的に証明できる国際資格として、監査法人・グローバル企業で評価される。

まず、日本の公認会計士(JCPA)との違いを1表で整理します。

項目	USCPA(米国公認会計士)	日本の公認会計士(JCPA)
認定主体	米国各州の会計委員会(Board of Accountancy)	日本の金融庁(公認会計士・監査審査会)
試験言語	英語	日本語
受験地	米国・グアム等に加え、日本(東京・大阪)のテストセンターで受験可	日本国内
試験制度	4科目の科目合格制。1科目ずつ、好きな時期に受験	短答式+論文式の一斉試験。年1〜2回
必要学習時間の目安	1,000〜1,500時間前後(予備校各社の案内)	3,000時間以上とされる
合格までの期間	働きながら1〜2年	2〜4年、学習専念が一般的
日本での独占業務	なし(日本の監査報告書に責任者としてサインはできない)	あり(財務諸表監査)
米国・MRA参加国での業務	ライセンス州および相互承認協定(MRA)参加国で会計士として業務可	日本国内
主な活かし方	監査法人(監査補助・アドバイザリー)、事業会社の経理・財務、外資系、コンサル、海外	監査法人(監査責任者)、事業会社、独立

決定的な違いは2つです。

1. 学習時間が3分の1程度で、働きながら取れる。科目合格制と受験日を選べる制度が、社会人の受験を前提にしています
2. 日本国内での独占業務がない。日本で監査報告書にサインすることはできず、価値は「英語×会計の専門性の証明」と「監査法人・グローバル企業への入口」にあります

この2つを理解しておくと、「USCPAは意味がない」「やめとけ」という議論(「USCPAは本当に意味ない?やめとけと言われる5つの理由と真実」)がなぜ起きるのかも見えてきます。

正式名称・読み方・名刺での書き方は「USCPAの正式名称・読み方|名刺・履歴書での正しい書き方」、日本での独占業務の有無は「USCPAの独占業務とは|日本でできること・できないこと」で詳しく解説しています。

予備校ごとの違いは「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で整理しています。

USCPAが自分に関係あるかどうかは、「自分の学歴・職種・英語力なら、合格までの期間と合格後の使い道はどうなるか」を一度聞くと判断が速くなります。アビタスの無料説明会は、USCPAの制度説明と個別相談がセットになっています。

USCPA試験の全体像|4科目・形式・合格基準・合格率

USCPA試験は、必須3科目(FAR・AUD・REG)+選択1科目(BAR・ISC・TCPから1つ)の計4科目。各科目4時間のコンピュータ試験で、4択問題(MC)と総合問題(TBS)で構成され、99点満点中75点以上で合格。科目別の合格率は40〜70%台で推移し、科目合格制のため1科目ずつ受験できる。

2024年1月から始まった現行の試験制度(CPA Evolution)の全体像です。

科目	内容	位置づけ
FAR(Financial Accounting and Reporting)	財務会計。米国基準(US GAAP)の会計処理、財務諸表	必須。最も学習量が多く、全体の土台。最初に受けるのが定番
AUD(Auditing and Attestation)	監査論。監査手続、内部統制、職業倫理	必須。FARの知識を前提にする
REG(Taxation and Regulation)	米国税法(連邦税)、ビジネス法	必須。暗記中心で独立性が高い
BAR(Business Analysis and Reporting)	ビジネス分析、財務報告の応用	選択。FARの延長で、財務分析・経営企画志向の人向け
ISC(Information Systems and Controls)	情報システム、IT統制、データ	選択。IT・SIer出身、システム監査志向の人向け
TCP(Tax Compliance and Planning)	税務コンプライアンス、タックスプランニング	選択。REGの延長で、税務志向の人向け

試験の形式と合格基準

項目	内容
試験時間	各科目4時間
出題形式	4択問題(MC)と総合問題(TBS)。記述式の論文はない
合格基準	99点満点中75点以上
科目別合格率	40〜70%台で推移(科目により差がある。最新値はAICPA公表データで確認)
受験時期	プロメトリックのテストセンターで日程を選んで予約。一斉試験ではない
科目合格の有効期間	合格した科目は一定期間有効。期間内に4科目を揃える(期間は州・時期により異なるため要確認)
受験地(日本)	東京・大阪のテストセンター

合格率だけ見ると「40〜70%なら簡単そう」と感じるかもしれませんが、受験者の多くが予備校で1,000時間前後学習した人であることを踏まえると、「準備した人の半数前後が受かる」試験です。

難易度の考え方は「USCPAの難易度|合格率・偏差値・他資格比較で見る本当の位置」「USCPAの難易度を偏差値・他資格で例えると」、合格率の推移は「USCPA合格率の推移|科目別10年データと日本人の実態を解説」で詳しく扱っています。

受験資格と出願州|誰が受けられて、どこに出願するのか

USCPAの受験資格は出願州ごとに「学位要件」と「単位要件」で決まる。日本の4年制大学卒なら、会計単位を追加すれば多くの州で受験でき、日本人の標準は「アラスカ(会計15単位)で受験→ワシントンかグアムでライセンス」。高卒・短大卒・在学中でも出願できる州がある。

USCPAは「試験に申し込む州」を選ぶ必要があり、受験資格は州ごとに異なります。

あなたの状況	受験資格の見通し	第一候補の出願州
4年制大学卒(学部不問)	学位要件は満たす。会計単位が足りなければ予備校の単位試験で追加	アラスカ(会計15単位のみ)
大学在学中	4年生ならアラスカ(不足18単位以内)、2〜3年生ならニューヨーク(120単位)・グアム(見込み受験)	アラスカ・ニューヨーク・グアム
短大卒・3年制大学卒	学位の代わりに総取得単位120(グアム)か、学位不要のモンタナ	グアム・モンタナ
高卒・大学中退	学位不要のモンタナで会計24+ビジネス24単位を揃える	モンタナ
海外在住	在住国で国際受験可(対応国の場合)。出願州は日本在住者と同じ考え方	アラスカ等

受験資格とライセンス要件は別物という点も重要です。

受験しやすいアラスカはライセンス要件が重く、多くの日本人は合格後にワシントン州(日本の経理実務でも可)やグアム(実務経験なしでもInactiveライセンス可)へ合格実績を移してライセンスを取得します。

筆者もアラスカで受験し、ワシントン州でライセンスを取得しました。

受験資格の詳細は「USCPAの受験資格|高卒・短大卒・在学中でも受けられる?」、出願州の決め方は「USCPA出願州の選び方|結局どこがいい?学歴・目的別に即答」、単位が足りない場合は「USCPAの会計単位・ビジネス単位が足りない時の対策|最短の揃え方」、ライセンスは「USCPAライセンス取得の要件と流れ|合格後にやること」を参照してください。

費用と期間|いくらかかって、どのくらいで取れるのか

費用は「予備校の受講料」「受験料・出願費用」「ライセンス取得・維持費」の3層で、合計は予備校と不足単位数で変わる。期間は働きながらで1〜2年、学生なら1〜1.5年が目安。教育訓練給付金・リスキリング補助金で実質負担を下げられる場合がある。

費用と期間の全体像です。

項目	内容	目安の考え方
予備校の受講料	講義・教材・問題集・単位取得プログラム	各校の公式サイトで最新料金を確認。単位費用が込みか別かで総額が変わる
受験料・出願費用	4科目分の受験料+学歴評価・出願手数料+日本受験の国際受験料	日本で受験する場合、1科目あたり10万円前後になるとの個人ブログの報告あり(2026年8月28日時点、要確認)
ライセンス取得・維持費	州の申請料、AICPA倫理試験、3年ごとの更新料、CPE費用	州により異なる(ワシントン州は3年ごとにCPE120時間、更新料230ドルとの情報、要確認)
給付金・補助金	教育訓練給付金(雇用保険加入者)、リスキリング補助金(在職中の転職希望者)	対象講座・条件は予備校と時期で変わる。申し込み前に確認

期間の目安

立場	週の学習時間	合格までの期間
大学生	25〜40時間	1〜1.5年(筆者は約15ヵ月)
社会人(標準)	20時間	1〜1.5年
社会人(繁忙・育児と両立)	10〜15時間	2〜3年
経理・簿記の経験者	同上	FARの学習期間を短縮できることが多い

費用の総額は「USCPAの費用総額|予備校・受験料・出願費の内訳と試算表」、受験料の内訳は「USCPA受験料の内訳と値上げ動向|日本受験は1科目約12万円」、維持費は「USCPAの維持費|ライセンス更新・CPE・年会費の実額を公開」、給付金は「教育訓練給付金とUSCPA講座|対象校・条件・申請手順を解説」で解説しています。

学習時間の内訳と勉強法は「USCPA合格に必要な勉強時間と効率的な勉強法|科目別の目安」、働きながらの計画は「社会人が働きながらUSCPAに合格する方法|時間術と18ヵ月計画」を参照してください。

取得後のキャリアと年収|USCPAは何に使えるのか

USCPAの主な使い道は、①監査法人(監査補助・アドバイザリー)、②事業会社の経理・財務・海外子会社管理、③外資系企業の管理部門、④コンサル・FAS、⑤海外勤務・海外子会社。年収は資格単体で決まらず「年代×実務経験×資格」で決まり、20代は入口として、30代以降は経験の裏付けとして効く。

USCPAの使い道を整理します。

使い道	USCPAの効き方	向いている人
①監査法人(BIG4・中堅)	最も直接効く。未経験でも20代なら科目合格で採用の土俵に	複数の会社の会計を短期間で見たい人
②事業会社の経理・財務・海外子会社管理	簿記以上の専門性+英語の証明。海外子会社を持つ企業で希少	数字を作る側になりたい人、海外案件を持ちたい人
③外資系企業の管理部門	英語×会計で希少。米国基準の知識が直接活きる	英語を実務で使いたい人
④コンサル・FAS	財務が読める前提を示せる。監査法人経験と組み合わせると強い	M&A・財務分析に進みたい人
⑤海外勤務・海外子会社	米国資格として現地で通じる。MRA参加国でも活用可	駐在・海外就職を目指す人

年収については、「USCPAを取れば年収○万円」という直線的な話は成り立ちません。

年代	USCPAの効き方	年収の傾向
20代	未経験でも会計キャリアに入れる入口。最も価値が高い	20代は実務を優先し、30代で伸びる
30代	経理・財務経験があれば加速装置、未経験なら入口を作る道具	経験者は上がり、未経験は一度下がって回収
40代	経験の裏付け。転職より現職での昇進・異動に効く	経験者は管理職候補・海外担当で上がる
50代	定年後のセカンドキャリアの土台	転職より再雇用条件・顧問・役員報酬で回収

年代別の詳細は「20代でUSCPAを取るメリットと戦略|前半・後半で違う勝ち方」「30代からのUSCPA|遅くない理由3つと失敗しない注意点」「40代のUSCPAは意味ある?転職市場の現実と評価される4パターン」「50代のUSCPA|セカンドキャリアとしての価値と5つの使い道」で、取得メリットの全体像は「USCPAの取得メリット7つと活かし方|デメリットも正直に解説」で解説しています。

USCPAが向いている人・向いていない人

向いているのは、①英語で仕事をする選択肢を持ちたい人、②会計の専門性を働きながら1〜2年で証明したい人、③監査法人・グローバル企業・海外への入口がほしい人。向いていないのは、①日本の監査・税務の独占業務を担いたい人(日本の公認会計士・税理士が必要)、②英語を完全に避けたい人、③「取れば何とかなる」と考えている人。

USCPAが合う人と合わない人を、正直に整理します。

向いている人	向いていない人
英語×会計で、外資系・海外子会社・グローバル企業に道を開きたい	日本国内で監査報告書にサインしたい(→日本の公認会計士)
働きながら1〜2年で専門性を証明したい	日本の税務申告を独占業務として担いたい(→税理士)
20代・30代前半で、会計未経験からキャリアを変えたい	英語を完全に避けたい(試験は英語のみ)
経理・財務経験があり、海外案件・管理職に進みたい	「資格を取れば転職も年収も自動的に上がる」と考えている
大学生で、就活と将来の専門性を同時に手に入れたい	合格そのものが目的で、合格後の使い道を考えていない

USCPAの価値は、資格の中身ではなく、「誰が・いつ・何のために」使うかで決まります。

この点は、筆者がBIG4とコンサルで見た合格者たちの明暗を分けていた、最大の要因でした。

適性の詳細は「USCPAに向いてる人・向いていない人|7つの判断軸で自己診断」、他資格との比較は「USCPAの難易度を偏差値・他資格で例えると」を参照してください。

筆者の体験|在学中合格→BIG4→コンサルで、USCPAは何を変えたか

筆者は経済学部3年の秋に会計単位ゼロからUSCPAを始め、4年の冬に全科目合格、新卒でBIG4監査法人に入所した。USCPAが変えたのは「22歳で会計の実務に入れたこと」と「英語が読める会計人材として海外案件に早く関われたこと」。変えなかったのは「英語を話す力」と「資格だけで評価されること」で、価値はその後に積んだ実務で決まった。

ここからは筆者の実体験です。

USCPAとの出会いから合格まで

大学3年の夏、就活を意識して「英語×何か専門性」がほしいと考え、USCPAを知りました。

9月にアビタスの大学生向け説明会に成績証明書を持って参加し、「会計単位0、アラスカなら会計15単位で在学中に出願できる」と診断され、10月に学習を始めています。

11月末までに単位認定試験で15単位を取り、4年の4月にアラスカに出願、7月にFAR、9月にAUD、11月にREG、翌1月にBARに合格しました。

学習期間は約15ヵ月、学習時間は約1,300時間です(月次の詳細は「大学生のUSCPA|在学中合格のリアルと就活での使い方」)。

USCPAが変えたこと

新卒でBIG4監査法人に入り、1年目から製造業・小売・IT企業の監査チームに入りました。

22歳で会計の実務に入れたことが、いま振り返って最大の資産です。

また、USCPAは監査法人の中で「英文の会計基準や海外子会社の資料を読める人」として扱われる入口になり、海外子会社を持つクライアントの案件に早めにアサインされました。

3年目にワシントン州でライセンスを取得し、その後コンサルに移っています。

USCPAが変えなかったこと

正直に書くと、USCPAを取っても英語を話す力は上がりませんでした。

英文資料を読む力はついても、海外のチームと会議で英語を使う経験は監査法人時代にほとんどなく、コンサルに移ってから苦労しています。

もう1つ、資格だけで評価される場面は、新卒の入口以外にはありませんでした。

監査法人で任される仕事も、コンサルでの評価も、USCPAではなく積んだ実務で決まっています。

USCPAは、扉を開ける鍵にはなりますが、扉の向こうで何をするかは自分で決めるものだ、というのが筆者の実感です。

USCPAを始める最初の3ステップ

①成績証明書を取り寄せて予備校の単位診断を受け、出願州と必要単位を確定する。②予備校を「単位費用込みの総額・教材・給付金の対象」で比較して決める。③最初の受験日(FAR)を先に決めて、そこから逆算した学習計画を立てる。この3つで、USCPAの「調べる段階」は終わる。

USCPAについて調べ続けている方が、次に進むための3ステップです。

ステップ	やること	参考記事
①受験資格を数字で確かめる	大学の英文成績証明書を取り寄せ、予備校の無料単位診断で「どの州に、あと何単位で出願できるか」を確定する	「USCPAの受験資格|高卒・短大卒・在学中でも受けられる?」「USCPA出願州の選び方|結局どこがいい?学歴・目的別に即答」
②予備校を決める	単位費用込みの総額、教材(日本語併記・スマホ対応)、教育訓練給付金の対象かで3校を比較する	「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」「USCPA予備校の費用を最安にする方法|割引・給付金を横断整理」
③最初の受験日を決める	FARの受験日を学習開始から5〜6ヵ月後に置き、逆算して週の学習時間を固定する	「USCPA合格に必要な勉強時間と効率的な勉強法|科目別の目安」「社会人が働きながらUSCPAに合格する方法|時間術と18ヵ月計画」

筆者のUSCPAは、3年生9月の説明会で「アラスカに15単位で出せる」と分かった瞬間に、ほぼ決まりました。

USCPAは調べるほど情報が増える資格ですが、①を済ませると、自分に関係のある情報だけが残ります。

より詳しい始め方は「USCPAの始め方ロードマップ|何から始める?5ステップで解説」で、全体の工程を順に解説しています。

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先に資料で全体像をつかみたい方はアビタスの無料資料請求から。予備校を比較してから決めたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」をどうぞ。

よくある質問(FAQ)

Q1. USCPAとは何の資格ですか?

USCPA(U.S. Certified Public
Accountant/米国公認会計士)は、米国の各州の会計委員会が認定する公認会計士資格です。

試験は全米統一で英語で実施され、日本(東京・大阪)のテストセンターで受験できます。

4科目の科目合格制で、働きながら1〜2年で取得を目指せる点が特徴で、日本国内での独占業務はありませんが、英語×会計の専門性を証明する国際資格として監査法人・グローバル企業で評価されます。

Q2.
日本の公認会計士とどちらがよいですか?

目的によります。

日本国内で監査報告書にサインする独占業務を担いたいなら日本の公認会計士が必要です。

英語×会計で外資系・海外子会社・グローバル企業への道を開きたい、働きながら1〜2年で専門性を証明したいなら、USCPAが現実的です。

必要学習時間はUSCPAが1,000〜1,500時間、日本の公認会計士が3,000時間以上とされ、USCPAの方が3分の1程度で済みます。

Q3.
英語ができなくても合格できますか?

TOEIC600点台からでも合格している人は多くいます。

試験は英語のみですが、日本の予備校は日本語併記の教材を用意しており、「講義で内容を理解→問題の日本語訳を読む→英語で解く」の順で進めると、教材の英語に慣れていけます。

必要なのは英会話力ではなく、会計の専門用語を含む英文を読む力で、学習の中で身につきます。

英語力の目安は「USCPAの英語力|TOEIC何点から?600点台でも受かる理由」を参照してください。

Q4.
会計の知識がまったくなくても始められますか?

始められます。

予備校は簿記ゼロを前提にした英文会計入門から始められるカリキュラムを持っており、筆者も経済学部で簿記を履修しないまま、会計単位ゼロから学習を始めました。

簿記2級程度の知識があると学習期間は短縮されますが、必須ではありません。

受験資格に必要な会計単位も、予備校の単位認定試験で取得できます。

Q5. 費用はいくらかかりますか?

予備校の受講料、受験料・出願費用、ライセンス取得・維持費の3層で、合計は予備校と不足単位数で変わります。

日本で受験する場合、受験料は1科目あたり10万円前後になるとの報告があり(要確認)、予備校の受講料は各校の公式サイトで最新料金を確認してください。

教育訓練給付金やリスキリング補助金の対象になれば、実質負担を下げられます。

内訳は「USCPAの費用総額|予備校・受験料・出願費の内訳と試算表」で整理しています。

Q6.
USCPAを取ると年収は上がりますか?

資格単体では決まらず、「年代×実務経験×資格」で決まります。

20代は未経験でも会計キャリアに入れる入口として最も価値が高く、30代は経理・財務の経験があれば加速装置になり、40代以降は経験の裏付けとして効きます。

未経験からの転換では、転職1年目に年収が下がり、3〜5年の実務を経て上がるのが典型的な推移です。

「取れば年収が上がる」という直線的な期待で始めると、合格後に止まります。

Q7.
USCPAは「意味ない」「やめとけ」と言われますが本当ですか?

「誰が・いつ・何のために」使うかで変わります。

日本国内での独占業務がないこと、資格だけで評価されないこと、年齢が上がるほど実務経験が前提になることは事実です。

一方で、20代・30代前半の会計未経験者にとっては会計キャリアへの入口として、経理・財務経験者にとっては英語×国際会計の証明として明確に効きます。

筆者がBIG4とコンサルで見た限り、「意味なかった」と言う人は、合格後に会計キャリアへ動かなかった人にほぼ限られます。

詳しくは「USCPAは本当に意味ない?やめとけと言われる5つの理由と真実」で整理しています。

まとめ:USCPAは「英語×会計」の扉を開ける鍵。何をするかは自分で決める

この記事の要点を再掲します。

• USCPAは米国各州が認定する会計士資格で、日本で英語で受験でき、働きながら1〜2年で取得を目指せる
• 日本の公認会計士との違いは学習時間が3分の1程度なことと、日本での独占業務がないこと
• 試験はFAR・AUD・REG+選択1科目(BAR/ISC/TCP)の4科目、各4時間、75点以上で合格、科目合格制
• 受験資格は学位要件+単位要件で州ごとに異なる。日本人の標準はアラスカで受験→ワシントン/グアムでライセンス
• 費用は受講料・受験料・維持費の3層、期間は働きながら1〜2年、学生は1〜1.5年
• 使い道は監査法人・事業会社経理・外資系・コンサル・海外。年収は「年代×実務経験×資格」で決まる
• 向いているのは英語×会計で道を開きたい人、向いていないのは日本の独占業務を担いたい人・英語を避けたい人・取れば何とかなると考える人
• 筆者の実感では、USCPAが変えたのは22歳で会計実務に入れたこと、変えなかったのは英語を話す力と資格だけでの評価
• 最初の3ステップは受験資格を数字で確かめる→予備校を決める→最初の受験日を決める

USCPAは、英語×会計の扉を開ける鍵です。

鍵を手に入れるのに1〜2年かかりますが、その先で何をするかを決めるのは、学習を始める前の今です。

まず、成績証明書を1通取り寄せるところから始めてください。