IPO準備企業×USCPA|上場準備で評価される理由と年収・SO

この記事でわかること

• IPO準備企業がUSCPA・監査法人経験者を求める理由(上場審査・内部統制・監査法人対応・開示体制)と、2025年以降のIPO市場(年65社、グロース41社、5年100億円ルール)が求人に与える影響
• IPO準備の流れ(N-3期〜N期)と、各段階で経理財務に求められる仕事、USCPAが担う役割
• IPO準備企業の求人の種類(経理マネージャー・管理部門責任者・CFO候補)と年収・ストックオプション(SO)の相場、上場成功・失敗時の実質リターン
• IPO準備企業に転職するメリット・リスク(上場延期・主幹事難民・管理部門の負荷)と、企業を見極める7つのチェックポイント
• 筆者が監査法人・コンサルでIPO準備企業に関わった経験と、BIG4からIPO準備企業に転職して上場を経験した同期Lの実例

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月30日

「IPO準備企業でUSCPAは評価される?」「上場準備の経理に転職すると年収やストックオプションはどうなる?」「上場できなかったらどうなる?」と検索している方に向けて、IPO準備企業におけるUSCPAの求人価値を整理した記事です。

結論から言うと、IPO準備企業は「上場企業のあるべき決算・内部統制・開示を知っている人」を必要としており、監査法人でIPO準備企業や上場企業の監査を経験したUSCPAは、経理マネージャー・管理部門責任者・CFO候補として高く評価されます。年収は600〜1,200万円に加えてストックオプションが付き、上場すれば数百万〜数千万円のリターンがある一方、2025年以降は「5年100億円ルール」で上場のハードルが上がり、上場延期・中止のリスクを見極める力が必要です。

IPO準備企業への転職は、USCPAが「監査する側の知識」を「上場を実現する側」で使える数少ない場面で、CFOへの階段としても機能します。

筆者は監査法人でIPO準備企業の監査に関わり、現在のコンサルでは上場準備の内部統制構築を支援しており、監査法人の同期LはBIG4からIPO準備企業の経理マネージャーに転職して上場を経験しています。

この記事では、東証の上場制度(2025年12月の規則改正)、IPO件数の公開データ、転職エージェントの求人情報を一次情報に、評価される理由、IPO準備の流れ、求人と年収・SO、リスクと見極め方、実例を解説します。

CFOへの道筋は「USCPAでCFOになるには|4つのルートと年収・必要な経験」、スタートアップは「USCPAでスタートアップCFO候補になるには|年収・SO・現実」で扱っているので、本記事は「IPO準備企業での求人価値」に絞ります。

なぜIPO準備企業はUSCPAを求めるのか?上場審査と2025年以降の市場環境

IPO準備企業がUSCPA・監査法人経験者を求めるのは、上場審査で「上場企業と同じ水準の決算・開示・内部統制・監査対応」が求められ、それを未上場の段階で作れる人材が社内にいないからである。2025年のIPOは65社(うちグロース41社)と選別が進み、東証グロース市場は2030年3月以降「上場5年経過後に時価総額100億円以上」の維持基準を適用するため、上場準備の質と「上場後に成長できる体制」を作れる経理財務の価値がさらに上がっている。

まず、IPO準備企業が経理財務に何を求めるかを整理します。

上場審査で求められること	未上場企業の現状(典型)	USCPA・監査法人経験者が埋めるもの
会計基準に準拠した決算(月次決算を翌月10日前後で締める)	税務申告のための年1回の決算、月次は締まっていない	決算の早期化、会計基準への修正、決算スケジュールの設計
監査法人による直前々期からの監査	監査を受けたことがない	監査法人との窓口、監査対応の資料準備、指摘事項の対応
内部統制(J-SOX)の整備・運用	業務フローが属人的で文書化されていない	業務フローの文書化、統制の設計、内部監査の立ち上げ
開示体制(有価証券届出書・決算短信・適時開示)	開示の経験がない	開示書類の作成、開示スケジュールの管理
予算・実績管理(予実差異の説明)	予算がない、または経営者の頭の中にある	予算制度の構築、予実差異分析、事業計画の数値の裏付け
主幹事証券・東証の審査対応	経験なし	監査法人経験で「審査で見られる点」を知っている

監査法人で上場企業の監査をした人は「上場企業のあるべき姿」を知っており、それを未上場企業に移植できるのが、IPO準備企業がUSCPA・公認会計士を求める理由です。

2025年以降のIPO市場の変化と求人への影響

変化	内容	経理財務の求人への影響
IPO件数の選別	2025年のIPOは65社(TOKYO PRO Marketを除く)、うちグロース市場41社。主幹事証券が小粒上場の引き受けに慎重に	上場できる企業が絞られ、「上場後に成長できる体制」を作れる人材が求められる
5年100億円ルール	東証グロース市場の上場維持基準を「上場10年後に時価総額40億円以上」から「上場5年経過後に100億円以上」に見直し(2025年12月規則改正、2030年3月1日以後適用)	IPO準備企業は上場時点より「上場後5年の成長」を示す必要があり、事業計画と予実管理の精度が問われる
TOKYO PRO Marketの増加	2025年のTPM新規上場は46社で、グロース市場を上回った	TPM上場を目指す中小企業でも管理部門の整備需要が生まれ、求人の裾野が広がる
主幹事難民	時価総額100億円未満の企業が主幹事を見つけにくい	「主幹事が決まっているか」が転職先を見極める基準になる

出典:東京証券取引所「グロース市場の上場維持基準の見直し等について」(2025年9月・12月)、IPO件数の公開データ(2025年)、各種IPO動向レポート。2026年8月30日確認。

2025年以降のIPO準備企業は「上場できるか」だけでなく「上場後に時価総額100億円に届くか」を問われるため、転職先を選ぶときも事業の成長性を見る必要があります。

上場企業のあるべき姿を知るための監査法人経験は「USCPAで監査法人に入る方法|採用要件・4つの入り方・選考対策」で、IPO準備企業の経理財務の求人がどの段階で出ているかを確認したい方はMS
Japanの無料登録で「IPO準備」「上場準備」を条件に会計人材の求人を見ておくと、企業の準備段階と求められる経験の対応が具体的になります。

IPO準備の流れは?N-3期からN期までの仕事とUSCPAの役割

IPO準備は、上場申請期をN期として、N-3期(準備開始・監査法人選定・ショートレビュー)、N-2期(直前々期、監査開始、内部統制の整備、規程・業務フローの文書化)、N-1期(直前期、内部統制の運用、月次決算の早期化、主幹事証券の審査準備)、N期(申請期、上場申請、東証審査、有価証券届出書の作成)の4段階で進み、経理財務はN-2期からN-1期に最も負荷がかかる。USCPA・監査法人経験者はN-2期以降に入るのが標準で、監査対応と内部統制構築を担う。

段階	時期	会社がやること	経理財務の仕事	USCPAの役割
N-3期以前	準備開始	上場の意思決定、監査法人の選定、ショートレビュー(課題の洗い出し)、主幹事証券の選定	会計処理の見直し、課題リストへの対応計画	ショートレビューの指摘を理解し、対応の優先順位を付ける
N-2期(直前々期)	監査開始	監査法人の監査開始、規程の整備、業務フローの文書化、内部統制の設計、管理部門の採用	決算の会計基準対応、監査対応、月次決算の仕組み化、規程作り	監査法人との窓口、内部統制の設計、決算体制の構築(最も採用が多い時期)
N-1期(直前期)	運用と審査準備	内部統制の運用、予算制度の運用、主幹事証券の引受審査、取締役会・監査役会の実質化	月次決算の翌月10日以内の締め、予実差異分析、審査質問への回答	予実管理の精度向上、審査対応、開示書類の準備
N期(申請期)	上場申請	上場申請、東証の審査、有価証券届出書・目論見書の作成、ロードショー	届出書の財務情報、四半期決算の開示準備、上場後の開示体制	開示書類の作成、上場後のIR・開示体制の設計
N+1期以降	上場後	四半期開示、J-SOX(上場3年目から内部統制報告書の監査が原則必要)、IR、成長投資	四半期決算、内部統制報告書、IR資料	上場企業の経理財務として、5年100億円に向けた予実管理

出典:東証の上場審査の実務、監査法人・IPO支援会社の公開資料、筆者の実務経験。

採用が最も多いのはN-2期で、監査が始まって「監査法人の指摘に対応できる人がいない」と気づいた企業が動くのがパターンです。

内部統制の論点は「内部監査への転職|USCPAとCIAどちらが有利?年収と入り方」、監査対応の考え方は「USCPA AUDサンプリング・IT監査の攻略|頻出パターン」で扱っています。

IPO準備企業の求人と年収・ストックオプションは?職位別の相場とリターン

IPO準備企業の経理財務の求人は、経理マネージャー(年収600〜900万円)、管理部門責任者・経理財務部長(800〜1,200万円)、CFO候補(1,000〜1,500万円)の3層で、多くにストックオプション(SO)が付く。SOの価値は上場時の時価総額と付与数で決まり、上場成功で数百万〜数千万円、上場できなければゼロになる。年収は監査法人や大企業より低めに出ることが多く、SOを含めた期待値で判断する。

職位	年収の目安	SOの付与(目安)	仕事の中心	求められる経験
経理マネージャー	600〜900万円	発行済株式の0.05〜0.3%	月次決算、監査対応、内部統制の実務	監査法人2〜5年、または上場企業経理
経理財務部長・管理部門責任者	800〜1,200万円	0.2〜0.5%	決算・監査・内部統制の統括、主幹事審査対応、管理部門のマネジメント	監査法人5年以上、またはIPO経験
CFO候補・CFO	1,000〜1,500万円	0.5〜2%	資金調達、上場準備全体の統括、主幹事・東証対応、上場後のIR	上場準備の経験、資金調達の実務

出典:転職エージェント各社のIPO準備企業の求人(2026年8月時点)、筆者と同期の実例。SOの比率は企業のステージと交渉で大きく変わります。

SOの実質リターンの試算

前提	上場時時価総額100億円	上場時時価総額300億円	上場できなかった場合
SO 0.1%付与(経理マネージャー相当)	約1,000万円相当(権利行使価格・税引前)	約3,000万円相当	0円
SO 0.3%付与(部長相当)	約3,000万円相当	約9,000万円相当	0円
SO 1%付与(CFO相当)	約1億円相当	約3億円相当	0円

※権利行使価格を差し引く前の概算。税制適格SOなら売却時に譲渡所得課税(約20%)、非適格なら行使時に給与所得課税。行使条件(上場後の在籍期間・ベスティング)で実際に得られる額は変わります。

IPO準備企業の年収は「現金+SOの期待値」で見る必要があり、上場確率が5割なら、SO
0.1%の期待値は500万円前後です。

「年収が監査法人より下がるが、SOで補える」という判断は、上場確率と時価総額の見立てがあって初めて成り立ちます。

年収の全体像は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」、1,000万円への道筋は「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で扱っています。

自分の経験(監査法人の年数・上場企業経理の有無)で、IPO準備企業のどの職位・どの年収帯の求人に届くのかを確かめたい方は、MS
Japanの無料登録で「IPO準備」「CFO候補」「管理部門責任者」を条件に求人を見ておくと、SOの有無や付与条件が求人票にどう書かれているかも確認できます。

IPO準備企業に転職するメリットとリスクは?企業を見極める7つのチェックポイント

IPO準備企業に転職するメリットは、①上場準備の実績がCFOへの階段になる
②SOによるリターン ③管理部門を自分で作る裁量
④上場後の経理財務のポジションの3つ。リスクは、①上場延期・中止(SOがゼロになり、実績も中途半端になる)
②管理部門の人員不足による負荷 ③経営者との相性
④年収の一時的な低下の4つで、転職前に「主幹事証券と監査法人が決まっているか」「N-2期に入っているか」「事業計画が5年100億円に届くか」を確認する。

メリット	内容
上場準備の実績	「上場を実現した経理財務」はCFO・管理部門責任者の求人で最も評価される経歴の1つ
SO	上場成功で数百万〜数千万円のリターン
裁量	管理部門をゼロから設計でき、決算・内部統制・開示の全体を1人で見られる
上場後のポジション	上場後にそのまま経理財務部長・CFOになる道が開ける

リスク	内容	対処
上場延期・中止	業績未達・主幹事難民・審査での問題で上場が延びる。SOはゼロ、「上場準備中」の経歴で次を探すことに	転職前に上場の確度を7つのチェックで見極める。延期しても「準備の実績」は評価される
管理部門の負荷	経理2〜3人で監査対応・内部統制・決算早期化を同時に進める	入社前に人員計画と採用予定を確認する
経営者との相性	創業者が管理部門を軽視する、数字を隠す	面接で経営者と直接話し、上場の目的と管理部門への投資意欲を聞く
年収の一時的低下	監査法人・大企業より現金年収が下がる	SOの期待値と上場後の年収で判断し、生活費が回る水準を下限にする

転職前に確認する7つのチェックポイント

チェック	確認すること	良いサイン	注意サイン
①監査法人	監査法人が決まり、直前々期の監査が始まっているか	大手・準大手と契約済み	監査法人が未定、または頻繁に交代
②主幹事証券	主幹事証券が決まっているか	契約済み	未定(主幹事難民の可能性)
③上場予定時期	N-2期に入っているか	N-2〜N-1期	「3年以内に」と曖昧
④事業計画	上場後5年で時価総額100億円に届く成長性があるか	売上成長率と利益の裏付けがある	計画が経営者の希望値
⑤資金	上場までの運転資金が確保されているか	直近の資金調達が完了	資金繰りが上場頼み
⑥管理部門	管理部門の人員と採用計画	経理財務3人以上+採用予定	経理1人で全部
⑦SOの条件	付与数・行使価格・行使条件(ベスティング・上場後の在籍要件)	書面で明示	「上場したら考える」

①②③が揃っていない企業は「IPO準備企業」ではなく「IPOを目指したい企業」で、転職の判断は慎重にすべきです。

転職先の見極めは「USCPAを活かせる転職先7選と転職のコツ|職種別の入り方を解説」、転職市場での評価は「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」で扱っています。

筆者の経験と同期Lの実例|BIG4からIPO準備企業へ、上場を経験するまで

筆者は監査法人でIPO準備企業(N-2期)の監査に関わり、現在のコンサルで上場準備の内部統制構築を支援している。監査する側と支援する側の両方から見て、上場準備で最も不足しているのは「監査法人の指摘を翻訳して社内で実行に移せる経理財務」だった。監査法人の同期LはBIG4の3年目にN-2期のIPO準備企業へ経理マネージャーとして転職し、2年半後に上場、現在は経理財務部長として上場企業の開示を統括している。

筆者が監査とコンサルで見たIPO準備企業の実態

立場	見た場面	気づいたこと
監査法人(N-2期のIPO準備企業の監査チーム)	月次決算が締まらず、監査の資料依頼に経理1人で対応。会計処理の修正が多数	指摘は出せても、社内で直せる人がいなければ上場準備は進まない
コンサル(内部統制構築の支援)	業務フローの文書化と統制の設計を支援。経理財務責任者がいる企業といない企業で進み方が2倍違う	監査法人経験者が社内にいると、指摘の意図が伝わり、対応が速い
コンサル(上場延期になった企業)	主幹事証券が見つからず、事業計画の見直しで上場が1年延期	管理部門の準備が整っていても、事業の成長性がなければ上場できない

この経験から、IPO準備企業でUSCPAが評価される理由は「監査法人の指摘を社内の言葉に翻訳して実行できる」ことにあると実感しています。

同期Lの実例|N-2期に入社、2年半後に上場、経理財務部長へ

時期	出来事	年収・SO
BIG4 3年目(27歳)	上場企業とIPO準備企業の監査を担当。転職エージェント経由でN-2期のIPO準備企業(SaaS、社員80人)の経理マネージャーに応募	監査法人:約600万円
転職時	経理2人の管理部門に3人目として入社。年収は微減、SO 0.15%を付与(税制適格)	約580万円+SO
N-2期(1年目)	監査法人の初年度監査に対応。会計処理の修正、規程の整備、月次決算を翌月15日締めに	―
N-1期(2年目)	月次決算を翌月10日締めに短縮、内部統制の運用、主幹事証券の引受審査に対応。経理財務部長に昇格	約800万円
N期(3年目)	上場申請、東証審査、有価証券届出書の作成。グロース市場に上場(時価総額約150億円)	約900万円。SOは行使条件(上場後1年在籍)を待って権利行使、約2,000万円相当(税引前)
上場後	経理財務部長として四半期開示・J-SOX・IRを統括。5年100億円ルールを見据えた予実管理を担当	約1,000万円

Lの言葉で印象に残っているのは、「監査法人で『ここがダメ』と言っていた側から、『どう直すか』を考える側に回ったのが一番の成長だった。SOは結果で、転職の理由は上場を自分の手で実現したかったこと」という一言です。

Lは転職前に、主幹事証券と監査法人が決まっていること、直近の資金調達が完了していること、SOの条件が書面で示されていることの3つを確認して入社しました。

監査法人からの転職は「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」、CFOへの階段は「USCPAでCFOになるには|4つのルートと年収・必要な経験」で扱っています。

IPO準備企業を目指すなら、監査法人で「上場企業の監査」を経験してから動く

IPO準備企業でUSCPAが評価されるのは、上場企業のあるべき決算・内部統制・開示を知り、監査法人の指摘を社内で実行に移せるからです。

今、監査法人にいる人は、上場企業とIPO準備企業の監査を経験してからN-2期の企業に移ると、転職市場で最も評価される形になり、SOを含めた期待値も高くなります。

転職先の選び方は「USCPAを活かせる転職先7選と転職のコツ|職種別の入り方を解説」、エージェントの使い分けは「USCPA向け転職エージェントおすすめ比較|失敗しない選び方」で扱っています。

IPO準備企業の求人は、企業の準備段階(N-3〜N期)・主幹事の有無・SOの条件が求人票に書かれていないことも多く、エージェントを通じて確認するのが確実です。MS
Japanの無料登録で「IPO準備」「上場準備」「CFO候補」を条件に会計人材の求人を見て、気になる企業の準備段階と管理部門の体制を聞いておくと、本記事の7つのチェックポイントを自分で確かめられます。

これから資格を取る段階で、IPO準備企業まで見据えて予備校を選びたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」に進んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1.
IPO準備企業への転職に監査法人の経験は必須ですか?

必須ではありませんが、最も評価されます。

上場企業の経理(決算・開示・J-SOX)の経験があれば、監査法人経験がなくても経理マネージャー・部長として採用されます。

一方、USCPA合格直後で実務経験がない場合は、まず監査法人か上場企業の経理で2〜3年経験を積んでから動くのが現実的です。

Q2.
上場できなかったらどうなりますか?

SOはゼロになり、上場準備の経歴は「準備中」のまま次を探すことになります。

ただし、監査対応・内部統制構築・決算早期化の実績は上場の成否にかかわらず評価され、別のIPO準備企業や上場企業の経理財務に転職する人が多いです。

リスクを下げるには、転職前に主幹事証券・監査法人・上場予定時期・事業計画・資金の5点を確認し、「IPOを目指したい企業」ではなく「IPO準備が進んでいる企業」を選んでください。

Q3.
SOはどのくらいもらえますか?

職位と企業のステージで大きく違い、経理マネージャーで発行済株式の0.05〜0.3%、部長で0.2〜0.5%、CFOで0.5〜2%が目安です。

上場時の時価総額100億円でSO
0.1%なら約1,000万円相当(権利行使価格・税引前)になります。

税制適格SOかどうか、行使条件(ベスティング・上場後の在籍要件)、行使価格を書面で確認し、「上場したら考える」という企業は避けてください。

Q4.
IPO準備企業の経理は激務ですか?

N-2期からN期は負荷が高く、監査法人の繁忙期に近い時期があります。

経理2〜3人で監査対応・内部統制・決算早期化・審査対応を同時に進めるため、月次決算の締め日前後と監査の往査期間、上場申請前後は残業が増えます。

一方、監査法人のように4〜5月に固定されるのではなく、上場スケジュールに沿って負荷が動くのが特徴です。

入社前に管理部門の人員計画を確認すると、負荷の見込みが立ちます。

Q5.
5年100億円ルールはIPO準備企業への転職にどう影響しますか?

東証グロース市場の上場維持基準が「上場5年経過後に時価総額100億円以上」に見直され(2030年3月1日以後適用)、上場後に成長できない企業は上場維持が難しくなります。

転職先を選ぶときは、上場できるかだけでなく、事業計画が上場後5年で100億円に届く成長性を持つかを見る必要があり、それが見えない企業ではSOの価値も上場後の経理財務のポジションも不安定になります。

Q6. TOKYO
PRO Marketを目指す企業でも評価されますか?

評価されます。

TOKYO PRO
Market(TPM)は2025年に46社が新規上場し、グロース市場を上回りました。

TPMは一般市場より審査の形式基準が緩やかですが、J-Adviser(担当証券会社等)による審査と、上場企業としての決算・開示体制は必要で、管理部門を整備できる経理財務の需要があります。

一般市場ほどSOの価値は大きくならない傾向があるので、年収とポジションで判断してください。

Q7.
IPO準備企業からCFOになれますか?

なれます。

IPO準備企業で経理財務部長としてN-2期からN期を経験し、上場を実現した人は、その会社でCFOになるか、別のIPO準備企業のCFO候補として転職するルートがあります。

同期Lも上場後に経理財務部長となり、次はCFOか別のIPO準備企業のCFO候補を検討しています。

CFOに必要な資金調達・IR・M&Aの経験は、上場後の企業で積むか、次の転職で狙うことになります。

CFOへの道筋は「USCPAでCFOになるには|4つのルートと年収・必要な経験」で扱っています。

まとめ:IPO準備企業でUSCPAが評価されるのは「監査法人の指摘を実行に移せる人」だから

この記事の要点を再掲します。

• IPO準備企業がUSCPA・監査法人経験者を求めるのは、上場企業と同じ水準の決算・内部統制・開示・監査対応を未上場の段階で作れる人が社内にいないから
• 2025年のIPOは65社(グロース41社)と選別が進み、5年100億円ルール(2030年3月以後適用)で上場後の成長性まで問われる
• IPO準備はN-3期→N-2期(監査開始・最も採用が多い)→N-1期(運用・審査準備)→N期(申請)。USCPAは監査対応と内部統制構築を担う
• 年収は経理マネージャー600〜900万円、部長800〜1,200万円、CFO候補1,000〜1,500万円+SO。SOは上場成功で数百万〜数千万円、失敗でゼロ
• リスクは上場延期・中止、管理部門の負荷、経営者との相性、年収の一時的低下。転職前に監査法人・主幹事・上場時期・事業計画・資金・管理部門・SO条件の7つを確認
• 同期LはBIG4
  3年目にN-2期の企業へ、2年半後に上場(時価総額約150億円)、SO約2,000万円相当、経理財務部長へ

IPO準備企業は、USCPAが「監査する側」で得た知識を「上場を実現する側」で使える場所で、CFOへの階段としても機能します。

まずは今の職場で上場企業かIPO準備企業の監査・経理を経験し、転職先の7つのチェックポイントを確かめるところから始めてみてください。