USCPAとACCAの違い|どちらが日本のキャリアに効くか比較

この記事でわかること

• USCPAとACCA(英国勅許公認会計士)の違いを、認定団体・科目数・受験資格・費用・通用範囲など12項目で並べた比較表
• ACCAの13科目構成(Applied Knowledge 3+Applied Skills 6+Strategic
  Professional 4)と、EPSM・PER(実務経験36ヵ月)まで含めた全体像
• 費用の実額(登録料89ポンド、年間の学生会費140ポンド、Applied Skills
  1科目160ポンド台〜、免除科目にも免除料がかかる仕組み)
• 「受験のハードルはACCAが低い」が事実である一方、日本の求人市場ではACCAはほぼ評価されないという現実
• USCPA保持者がACCAを受ける場合の科目免除と、USCPAとACCAの間に相互承認(MRA)はないという重要な事実
• 筆者が英国系クライアントの監査でACCA保持者と働いたときの実感と、外資系コントローラーの同僚が見た「本社側の資格分布」

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月30日

「USCPAとACCAはどちらが国際的に通用するのか」「ACCAは受験資格が緩いと聞いたが日本で使えるのか」「IFRSを学ぶならACCAなのか」と調べている方に向けた記事です。

結論から言うと、日本で働き続ける前提ならUSCPA、英国・欧州・アジアの英連邦圏やIFRS圏で働く前提ならACCAというのが実態に即した結論です。

理由は資格の優劣ではなく認知の分布にあります。ACCAは世界で会員・学生数が多い資格ですが、日本の求人票にACCAと書かれることはほとんどなく、採用担当者が資格名を知らない場面も珍しくありません。

一方でACCAは、学歴要件が緩く、13科目を1科目ずつ進められ、IFRSベースで学べるという明確な利点があり、「今すぐ始められる」点ではUSCPAより入りやすい資格です。

筆者はUSCPAを持ちACCAは取得していませんが、監査法人時代に英国本社を持つ日本子会社の監査でグループ側の会計チーム(ACCA保持者が中心)とやり取りし、「IFRSの共通言語で仕事をする」感覚を経験しました。

この記事では、ACCA
Globalの試験・料金情報、NASBAの相互承認(MRA)の対象団体、日本の求人情報を一次情報に、12項目の比較、13科目の構成、費用、日本での評価、選び方を整理します。

IFRSそのものを学ぶ選択肢は「アビタスIFRS検定講座の評判と費用|受講料と独学との比較」でも扱っているので、本記事は「USCPAとACCAの比較」に絞ります。

USCPAとACCAの違いは?一目でわかる12項目比較

USCPAとACCAの違いは、USCPAが米国各州の会計士委員会が認定する米国基準(US
GAAP)ベースの資格で、4科目・1〜2年で取得できる代わりに受験前に学位と会計単位が必要なのに対し、ACCAが英国のACCA(英国勅許公認会計士協会)が認定するIFRSベースの資格で、学歴要件が緩く誰でも始められる代わりに13科目・3〜4年を要する点にある。日本での知名度と求人はUSCPAが圧倒的に上、国際的な会員数と適用地域の広さはACCAが上である。

12項目で並べます。

項目	USCPA(米国公認会計士)	ACCA(英国勅許公認会計士)
認定団体	米国各州の会計士委員会(試験はAICPA、運営はNASBA)	ACCA(Association of Chartered Certified Accountants、英国)
会計基準	US GAAP中心	IFRS中心
科目数	4科目(必須3+選択1)	13科目(Applied Knowledge 3・Applied Skills 6・Strategic Professional 4)
受験資格	州ごとの学位・会計単位・ビジネス単位	学歴要件が緩い。所定の要件を満たさない場合もFIA経由で開始できる
免除制度	なし(単位要件を満たす必要)	あり。学位・他資格に応じて最大9科目程度が免除(個別評価・免除料が必要)
受験機会	通年	年4回(3月・6月・9月・12月)。基礎科目はオンデマンドCBE
合格点	99点満点で75点以上	100点満点で50点以上
標準的な取得期間	1〜2年	3〜4年(免除数による)
認定要件	州の要件+実務経験(多くの州で1年、CPAのサイン)	PER(実務経験)36ヵ月+EPSM(倫理・プロフェッショナルスキル module)
費用の目安	60万〜100万円前後(予備校込み)	受験料・会費で40万〜70万円前後(免除料・年数による)+教材費
日本での求人	資格名で求人が絞れる	ほとんど出てこない
国際的な通用性	米国と相互承認7団体。米国基準圏で強い	英連邦・欧州・アジアのIFRS圏で強い

出典:ACCA Global「Fees and
charges」、AICPA・NASBAの試験情報、NASBA「Mutual Recognition
Agreements」(2026年8月30日確認)。料金・制度は地域と時期で異なるため、出願時に各公式サイトで確認してください。

比較で誤解されやすいのは、「受験しやすい=取りやすい」ではないという点です。

ACCAは始めるのは簡単ですが、13科目を年4回の試験期で消化し、さらに36ヵ月の実務経験を登録する必要があるため、完走までの総距離はUSCPAより長くなります。

USCPAの単位要件を自分が満たせるかは、アビタスの無料説明会(アビタスの無料説明会で最新情報を確認する)で不足単位数を確認すると、「1〜2年で終わるUSCPA」と「3〜4年のACCA」を同じ土俵で比べられます。

ACCAの13科目はどう構成されている?全体像を把握する

ACCAの試験は、Applied Knowledge(3科目)、Applied
Skills(6科目)、Strategic
Professional(必須2+選択2の4科目)の合計13科目で構成される。加えて、EPSM(倫理・プロフェッショナルスキル
module)の修了と、PER(実務経験36ヵ月)の達成が会員登録の条件になる。学位や他資格による免除が認められれば、13科目より少ない受験で済む。

レベル	科目	内容
Applied Knowledge(3)	BT・MA・FA	ビジネスと技術、管理会計、財務会計の入門。オンデマンドCBEで随時受験可
Applied Skills(6)	LW・PM・TX・FR・AA・FM	法律、業績管理、税務、財務報告(IFRS)、監査・保証、財務管理
Strategic Professional 必須(2)	SBL・SBR	戦略的ビジネスリーダー、戦略的ビジネスレポーティング(IFRSの応用)
Strategic Professional 選択(2)	AFM・APM・ATX・AAAから2つ	上級財務管理、上級業績管理、上級税務、上級監査
EPSM	―	倫理とプロフェッショナルスキルのオンラインモジュール。Applied Knowledge後、Strategic Professional前に開始
PER	―	36ヵ月の実務経験+パフォーマンス目標の達成。会員登録の必須要件

出典:ACCA Global の資格構成ページ(2026年8月30日確認)。

USCPAとの構造上の違いは3つです。

違い	USCPA	ACCA
受験の刻み	4科目を大きく学ぶ	13科目を小さく刻む。1科目ずつの達成感が得やすい
税務・法律	米国連邦税・米国商法	受験地域を選べる(英国、国際、一部の国別の税法)
出題形式	MC+TBS	上位科目は記述(ビジネスライティング)の比重が高い

社会人経験がある人にはACCAの上位科目(記述型)が書きやすく、学生には難しいとされるのはこのためです。

費用はどれくらい違う?免除にも料金がかかる仕組み

ACCAは1科目ごとの受験料が中心で、初回登録料89ポンド、学生の年会費が2026年で140ポンド、Applied
Skillsの標準登録が1科目160ポンド台、Strategic
Professionalの必須科目(SBL)は270ポンド台という水準である。注意すべきは、免除科目にも免除料(Applied
Knowledgeで86ポンド前後、Applied
Skillsで114ポンド前後)がかかる点と、年会費が取得までの年数ぶん積み上がる点である。

費用項目	ACCA	USCPA
初回登録料	89ポンド前後(一度きり)	出願州への出願料
年会費	学生の年間サブスクリプション140ポンド前後(毎年)	なし(受験期間中)
受験料	Applied Skillsで1科目160ポンド台〜、SBLは270ポンド台(標準登録)	1科目あたり受験料+出願料。4科目で30万円前後
免除料	Applied Knowledge 86ポンド前後、Applied Skills 114ポンド前後(免除1科目ごと)	―
必須モジュール	EPSM 83ポンド前後	―
単位取得	不要	単位認定試験(不足分)で数万〜20万円
予備校	日本語対応は限られる。英語教材(BPP・Kaplan)中心	40万〜75万円前後
遅延登録	標準を過ぎると大幅に上がる(Applied Skillsで439ポンドの例)	―

出典:ACCA Global「Fees and
charges」およびACCAの公開価格表(2026年8月30日確認)。ACCAは地域別に料金を設定しているため、必ず自分の居住地域の料金表で確認してください。

費用面で押さえるポイントは3つです。

• 年会費が毎年かかるため、「ゆっくり進める」ほど総額が増える構造
• 免除は無料ではない。免除科目が多いほど時間は減るが、免除料は発生する
• 標準登録の締切を過ぎると受験料が2倍以上になる例があり、締切管理が費用に直結する

USCPAの費用構造は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」「社会人が働きながらUSCPAに合格する方法|時間術と18ヵ月計画」で解説しています。

日本ではどちらが評価される?求人の現実を見る

日本の転職市場では、USCPAは求人票の応募条件や歓迎資格として資格名が記載されるが、ACCAは記載されることがほとんどない。転職サイトで「ACCA」と検索しても求人はごく限られ、外資系企業でも日本法人の採用でACCAが条件になる例は少ない。ACCAが効くのは、英国・欧州・アジアの英連邦圏で働く場合か、IFRSを採用するグローバル企業の本社側ポジションである。

場面	USCPAの評価	ACCAの評価
日本の監査法人	入口になる	ほぼ評価されない(日本の監査業務はJCPAが前提)
日本の事業会社の経理	評価される	認知されないことが多い
日本にある外資系企業の経理	評価される	本社が英国・欧州系なら本社側で理解される
コンサル・FAS	評価される	限定的
英国・欧州での就職	米国基準の知識として評価	評価される(現地の会計士資格として通用)
シンガポール・香港・マレーシア	評価される	評価される(英連邦圏で認知度が高い)
IFRS導入企業の連結・開示	評価される	IFRSの体系的知識として評価
中東・アフリカ	限定的	評価される

出典:転職エージェント各社の公開求人(2026年8月時点)、ACCAの地域別会員情報。

「グローバルに通用する」という言葉は、どの地域でかを必ず確認してください。

ACCAは会員数・適用地域の広さで見れば確かに国際的ですが、日本国内の労働市場に限れば、USCPAとの差は圧倒的にUSCPA有利です。

USCPAの転職市場での位置づけは「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」、海外就職の全体像は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」で扱っています。

相互承認(MRA)はあるのか

ここは誤情報が多い部分なので明確にします。

USCPAとACCAの間に相互承認(MRA)はありません。

NASBAが相互承認を結んでいるのは、CPA Australia・CA ANZ・CPA
Canada・CAI・CPA
Ireland・IMCP・SAICAの7団体で(2026年8月30日時点)、ACCAはこのリストに含まれていません。

誤解	実際
USCPAを取ればACCAに書き換えられる	できない。ACCAの免除制度で受験科目が減るだけ
ACCAを取ればUSCPAが免除される	されない。USCPAの受験には州の単位要件が別途必要
どちらかを取れば世界中で会計士として働ける	各国のライセンスは別。相互承認の対象国のみ

相互承認の仕組みは「USCPAの相互承認制度とは|対象7団体と使うための条件」で詳しく整理しています。

USCPA保持者がACCAを受けるとどうなる?免除と追加学習

USCPA保持者がACCAに登録する場合、ACCAの免除制度によりApplied
Knowledge・Applied
Skillsの多くが免除される可能性がある。ただし免除の範囲は保持している資格の状態(合格のみかライセンス保持か)や学歴によって個別に判断され、免除1科目ごとに免除料がかかる。免除されないのはStrategic
Professionalの4科目で、ここがACCAの本体であり、記述中心の試験になる。

段階	USCPA保持者の状況
Applied Knowledge(3)	免除される可能性が高い
Applied Skills(6)	一部または多くが免除される可能性。税務(TX)・法律(LW)は地域選択の影響あり
Strategic Professional(4)	免除されない。SBL・SBRに加え選択2科目を受験
EPSM	必要
PER(36ヵ月)	必要。監査法人・経理の経験が算入できる場合が多い

免除の可否はACCAのExemption
Calculatorで個別に確認できます。「USCPAなら◯科目免除」と断定する情報は鵜呑みにせず、自分の学歴と資格状況で照会してください。

追加学習の実感としては、Strategic
Professionalの4科目が実質的な本体で、記述中心・50点合格という設計はUSCPAのMC・TBS中心の試験とは別物です。

筆者はどう見たか?英国系クライアントの監査で感じた差

筆者は監査法人時代、英国本社を持つ日本子会社の監査を担当し、グループ監査の指示書とグループ側の会計チームのやり取りに関わりました。そこで感じたのは、資格の優劣ではなく「使っている基準が共通かどうか」で会話の速度が変わるということです。

IFRSが共通言語だった現場

やり取りの構造は次のようになっていました。

相手	資格の傾向	使う基準
英国本社の会計チーム	ACCA・ICAEW	IFRS
グループ監査チーム(英国)	ACCA・ICAEW	ISA(国際監査基準)
日本子会社の経理	日商簿記・一部USCPA	日本基準+IFRS報告パッケージ
筆者(日本の監査チーム)	USCPA	日本基準・US GAAP・IFRSの読み替え

このとき最も時間を取られたのは、日本基準で作った数字をIFRSの報告パッケージに直す差異の説明でした。

USCPAで学んだUS
GAAPはIFRSとの差異が整理されており対応はできましたが、IFRSを「主」として学んだ人と、「US
GAAPの比較対象」として学んだ人では、初動の速さが違うと感じました。

ACCAの強みは、まさにこのIFRSを主として体系的に学ぶ点にあります。

ただし、その差が日本国内の転職市場で価格に反映されるかは別問題で、筆者が見た限り、日本での評価はUSCPAの方が明確でした。

外資系コントローラーの同僚が見た「本社側の資格分布」

外資系企業でコントローラーを務める同僚Wに、本社側の資格事情を聞いた内容を整理します。

観点	同僚Wの話
本社の資格分布	欧州本社のファイナンス部門はACCA・ICAEW・現地資格が中心。米国本社ならUSCPAが中心
日本法人の採用	求人票に書くのはUSCPAか日商簿記。ACCAは「知っている人が読めば加点」程度
実務での効き方	IFRSの議論では基準の理解が効く。資格名より「IFRSで説明できるか」
アドバイス	「本社がどこかで持つべき資格は変わる。日本で転職を繰り返す前提ならUSCPA」

同僚Wの整理は本記事の結論と一致します。資格は「誰に読まれるか」で価値が決まるということです。

外資系経理の実像は「外資系経理のキャリアとUSCPA|職階別の仕事・年収・昇進の道」で解説しています。

どちらを取るべき?タイプ別の判断表

判断軸は「今後10年、誰に履歴書を読まれるか」である。日本の採用担当者ならUSCPA、英国・欧州・英連邦圏の採用担当者ならACCA。IFRSの知識だけが目的なら、13科目のACCAではなく短期で終わる選択肢を検討する方が合理的である。

タイプ	現状	おすすめ	理由
日本で会計キャリアを作りたい	学生・第二新卒	USCPA	求人の入口が開く。ACCAは日本で認知されない
日本の事業会社の経理	転職を視野に	USCPA	求人票に書ける。IFRS対応も日本ではUSCPA+実務で足りる
英国・欧州で働きたい	移住・現地就職を計画	ACCA	現地の会計士資格として通用する
シンガポール・香港で働きたい	アジアで転職	どちらも可	英連邦圏ではACCA、米系企業ではUSCPA
学位・単位要件を満たせない	短大卒・専門卒など	ACCA	USCPAの受験要件を満たすのが難しい場合の現実的な選択肢
IFRSを学びたいだけ	実務で必要	資格より短期の学習	13科目は目的に対して過剰。IFRS系の検定や研修で足りる場合が多い
すでにUSCPA保持	IFRS圏に移る予定	ACCA(免除活用)	Strategic Professionalの4科目が実質の追加分
時間を最短にしたい	1〜2年で結果が欲しい	USCPA	ACCAは年4回の試験期と13科目で3年以上かかる

始める前に確認したい4つのこと

選択を誤らないために、①自分が働く国と読まれる履歴書
②受験要件(USCPAの単位/ACCAの免除)③総費用(ACCAは年会費が毎年かかる)④完走できる期間、の4点を先に確認してほしい。特に③④は、ACCAで「登録したが2〜3科目で止まっている」状態を避けるために重要である。

確認する項目	USCPA	ACCA
働く国	日本・米国・米系企業	英国・欧州・英連邦圏・IFRS圏
受験要件	出願州の会計単位・ビジネス単位を数える	学歴に応じた免除をExemption Calculatorで照会
総費用	60万〜100万円前後(前払いが中心)	受験料・年会費・免除料が数年に分散。年数が延びるほど増える
期間	1〜2年	3〜4年。年4回の試験期に合わせた計画が必要

日本での就職・転職を主戦場にするなら、まずUSCPAの受験要件を満たせるかを確認するのが最短です。

アビタスの無料説明会(アビタスの無料説明会で最新情報を確認する)では自分の学歴で不足する会計単位・ビジネス単位の数と、出願できる州の候補を確認できます。

会計系資格を横断で比べたい方は「USCPAダブルライセンス戦略|11資格の追加コストと選び方」もあわせて読んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1.
ACCAは日本から受験できますか?

できます。

ACCAは年4回(3月・6月・9月・12月)の試験期に加え、基礎科目のApplied
Knowledgeはオンデマンドのコンピュータ試験で随時受験できます。

受験形式や会場は地域と科目で異なり、リモート受験が可能な科目もあるため、登録前にACCAの公式案内で自分が受ける科目の実施方法を確認してください。

Q2.
USCPAを持っているとACCAは何科目免除されますか?

個別評価のため、断定はできません。

Applied KnowledgeとApplied
Skillsの多くが免除される可能性がありますが、免除の範囲は学歴・資格の状態によって変わり、免除1科目ごとに免除料がかかります。

確実なのは、Strategic
Professionalの4科目は免除されないという点で、ここがACCAの本体です。

ACCAのExemption
Calculatorで自分の条件を照会するのが唯一の正確な方法です。

Q3.
USCPAとACCAは相互承認していますか?

していません。

NASBAが相互承認を結んでいるのはCPA Australia・CA ANZ・CPA
Canada・CAI・CPA
Ireland・IMCP・SAICAの7団体で(2026年8月30日時点)、ACCAは含まれていません。

「USCPAを取ればACCAに書き換えられる」という説明は誤りで、ACCA側の免除制度で受験科目が減るだけです。

詳しくは「USCPAの相互承認制度とは|対象7団体と使うための条件」で整理しています。

Q4.
IFRSを学びたいのですが、ACCAを取るべきですか?

目的がIFRSの知識だけなら、13科目は過剰です。

ACCAはIFRSを主軸に学べる優れた資格ですが、会員になるには13科目(免除を除く)+EPSM+実務経験36ヵ月が必要で、IFRSの知識習得という目的に対しては遠回りになります。

実務でIFRSが必要なだけなら、IFRS系の検定や社内研修、USCPAのFAR・BARでの差異学習で足りる場合が多いです。

「アビタスIFRS検定講座の評判と費用|受講料と独学との比較」で短期の選択肢を比較しています。

Q5.
学歴要件を満たせない場合、ACCAは選択肢になりますか?

なります。

USCPAは出願州ごとに学位と会計・ビジネスの単位が必要で、四年制大学を卒業していない場合はハードルが高くなります。

ACCAは学歴要件が緩く、所定の要件を満たさない場合もFIA(Foundations in
Accountancy)経由で学習を始められるため、「まず始められる」ことが最大の利点です。

ただし日本での求人価値は限定的なので、学習の目的が「知識」か「転職」かを切り分けて判断してください。

USCPAの受験要件は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で各校の単位取得サポートとあわせて確認できます。

Q6.
ACCAとUSCPAはどちらが難しいですか?

比較の仕方によって答えが変わります。

1科目あたりの難易度と合格点(ACCAは50点、USCPAは75点)ではACCAの方が緩く見えますが、13科目を年4回の試験期で消化する総距離と、記述中心のStrategic
Professionalを考えると、完走の難しさはACCAが上です。

USCPAは受験開始までのハードル(単位取得)が高く、開始後は1〜2年で終わるという形です。

Q7.
日本でACCAの求人はありますか?

ごく限られます。

転職サイトで「ACCA」と検索しても求人はほとんど出ず、外資系企業の日本法人でも応募条件になる例は少ないのが実情です(2026年8月時点)。

ACCAが機能するのは、海外拠点への異動・現地採用・英国系グループの本社ポジションといった場面で、日本国内の転職を主戦場にする人には資格名としての効果が弱くなります。

まとめ:日本で読まれるならUSCPA、IFRS圏で読まれるならACCA

この記事の要点を再掲します。

• USCPAはUS
  GAAPベース・4科目・1〜2年、ACCAはIFRSベース・13科目・3〜4年。ACCAはEPSMと実務経験36ヵ月(PER)も必要
• 受験開始のハードルはACCAが低い(学歴要件が緩い)が、完走の総距離はACCAが長い
• 費用構造が違う。ACCAは年会費が毎年かかり、免除科目にも免除料が発生し、標準登録の締切を過ぎると受験料が跳ね上がる
• 日本の求人市場でACCAはほとんど評価されない。効くのは英国・欧州・英連邦圏・IFRS圏、または英国系グループの本社ポジション
• USCPAとACCAの間に相互承認(MRA)はない。NASBAの相互承認7団体にACCAは含まれない。あるのはACCA側の科目免除だけ
• USCPA保持者がACCAに進む場合、Strategic
  Professionalの4科目が実質の本体。記述中心で試験の性格が変わる
• 筆者が英国系グループの監査で感じたのは、IFRSを「主」として学んだ人との初動の差。ただし同僚W(外資系コントローラー)の整理どおり、「本社がどこか」で持つべき資格は変わる

資格は知識の証明であると同時に、誰に読まれるかで価値が決まるラベルです。

まずは自分が今後10年で働く国と、履歴書を読む相手を想定し、日本ならUSCPAの受験要件を、IFRS圏ならACCAの免除範囲を確認するところから始めてみてください。