USCPA講師・英文会計講師になるには|5つのルートと収入目安

この記事でわかること

• USCPA講師・英文会計講師の仕事の中身(予備校講師・教材制作・企業研修・大学非常勤・個人指導)と、求められる要件
• 講師になる5つのルート(予備校の専任/業務委託・企業研修会社・大学/専門学校・オンライン個人指導・自分で講座を開く)の入り方と難易度の比較表
• 形態別の報酬の目安(コマ単価・時給・研修1日単価)と、副業として現実的な月収の試算表
• 本業(監査法人・経理・コンサル)と講師を両立するときの就業規則・利益相反・時間配分の注意点
• 筆者が監査法人の新人勉強会と合格者セミナーで登壇した経験と、予備校の業務委託講師になった知人Fの実例

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月30日

「USCPAを取ったら講師の仕事はできる?」「英文会計を教える副業はどこで探す?」「予備校の講師はどうやって採用される?」と検索している方に向けて、USCPA講師・英文会計講師になる道筋を整理した記事です。

結論から言うと、USCPA講師・英文会計講師になるルートは「①予備校の専任講師・業務委託講師
②企業研修会社の登録講師 ③大学・専門学校の非常勤 ④オンラインの個人指導
⑤自分で講座を開く」の5つで、最も入りやすいのは④のオンライン個人指導、最も収入が安定するのは①の予備校専任、副業として現実的なのは①の業務委託と②の企業研修です。

USCPAの資格は「教えられる」ことの証明にはなりますが、講師の採用では合格実績+実務経験+話す力の3つが見られ、資格だけで即採用される仕事ではありません。

筆者は監査法人時代に新人向けの英文財務諸表の勉強会を担当し、合格後には予備校の合格者セミナーで登壇した経験があり、予備校の業務委託講師として働く知人Fの話も聞いています。

この記事では、予備校の講師募集要項(2026年8月時点)と講師経験者の情報を一次情報に、5つのルートの入り方、報酬の目安、本業との両立、実例を解説します。

USCPAの副業全体は「USCPAの副業まとめ|講師・翻訳・執筆・記帳の収入と始め方」、独立は「USCPAで独立できる?できない業務と現実的な5つの独立モデル」で扱っているので、本記事は「講師業」に絞ります。

USCPA講師・英文会計講師とは?仕事の中身と求められる要件

USCPA講師とは、USCPA試験の受験指導(講義・教材制作・質問対応・学習相談)を行う仕事で、英文会計講師とは、英語で書かれた財務諸表や仕訳を読み書きするスキルを企業や学校で教える仕事である。求められるのはUSCPAの合格(できれば全科目)、会計の実務経験、そして人前で分かりやすく説明する力の3つで、資格単体では採用されにくい。

まず、2つの講師業の中身と違いを整理します。

項目	USCPA講師	英文会計講師
教える相手	USCPA受験生(社会人・学生)	企業の経理担当者・海外子会社管理者・大学生など
教える内容	FAR・AUD・REG・選択科目の試験対策、学習計画、モチベーション管理	英文財務諸表の読み方、英語の仕訳、US GAAP/IFRSの基礎、会計英単語
主な雇用主	USCPA予備校(アビタス・TAC・CPA会計学院など)、オンライン教育サービス	企業研修会社、事業会社の人事・経理部門、大学・専門学校、語学スクール
求められる資格	USCPA全科目合格(科目合格では採用されにくい)	USCPAまたは日本の公認会計士。簿記1級+英語力でも可の場合あり
求められる経験	予備校での受講経験、合格実績、指導経験があれば有利	英文経理・監査・海外子会社管理の実務経験
仕事の形態	専任(正社員)、業務委託(コマ単位)、教材制作のみの委託	研修会社への登録講師、非常勤講師、単発の社内研修

USCPA講師は「試験に受かった人が受験生を教える」仕事なので、自分が受験生だったときの学習法や失敗談がそのまま教える材料になります。

英文会計講師は「実務で英文会計を使っている人が、これから使う人を教える」仕事で、試験知識より実務での使い方を求められます。

予備校の講師募集で見られる要件

予備校が講師を募集するときの要件を、公開されている募集要項から整理します。

要件	内容	補足
資格	USCPA全科目合格が原則	ライセンス取得までは求めないケースが多い
業務内容	講義の実施、テキスト・問題解説・補助教材の制作と改善、受講生の質問対応と学習相談、セミナー登壇	講義だけでなく教材制作と受講生サポートが含まれる
実務経験	監査法人・経理・税務などの会計実務経験があれば歓迎	未経験でも合格実績と説明力で採用されることはある
語学	英語版教材の開発や海外提携校との連携に関わる場合は英語力	講義自体は日本語で行う予備校が多い
選考	書類→面接(複数回)→模擬講義	模擬講義で「分かりやすさ」を見られる

出典:CPA会計学院(CPAエクセレントパートナーズ)のUSCPA講師募集要項、アビタス・TACの採用情報(2026年8月30日確認)。募集の有無と条件は時期で変わるため、応募時に各校の採用ページで確認してください。

予備校の講師募集は常時出ているわけではなく、合格者ネットワークや受講生への声かけで採用されるケースも多いのが実情です。

各予備校の講師体制は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比較しています。

USCPA講師・英文会計講師になる5つのルートは?入りやすさと安定性で比較

講師になるルートは、①予備校の専任講師・業務委託講師
②企業研修会社の登録講師 ③大学・専門学校の非常勤講師
④オンラインの個人指導(スキルシェアサービス・家庭教師)
⑤自分で講座を開く、の5つ。入りやすさは④>②>①(業務委託)>⑤>③>①(専任)、収入の安定性は①(専任)>③>①(業務委託)>②>⑤>④の順で、副業なら①(業務委託)か②から入るのが現実的である。

5つのルートを、入り方・要件・難易度・安定性で比較します。

ルート	入り方	主な要件	入りやすさ	収入の安定性	向く人
①予備校の専任講師	採用ページ・転職サイトから応募。合格者への声かけ	全科目合格、模擬講義の通過、教材制作の意欲	低(募集が少ない)	高(給与制)	教育を本業にしたい人
①予備校の業務委託講師	合格者向けの講師募集、受講生時代の講師・スタッフ経由	全科目合格、担当科目の得意分野	中	中(コマ単位)	本業を続けつつ週末に教えたい人
②企業研修会社の登録講師	研修会社の講師登録、会計・英語系研修の公募	実務経験、研修設計の経験があれば有利	中	中(案件単位)	英文会計を実務で使っている人
③大学・専門学校の非常勤	大学の公募(JREC-IN等)、教員の紹介	修士以上が求められる場合が多い、実務家教員枠	低	高(年間契約)	MBA・修士を持つ人、教員志向の人
④オンライン個人指導	スキルシェアサービス(ココナラ・ストアカ・メンタ等)、家庭教師サービスに出品・登録	全科目合格または科目合格、実績の説明	高	低(依頼次第)	まず小さく始めたい人
⑤自分で講座を開く	SNS・ブログで集客し、オンライン講座やコミュニティを運営	集客力、教材制作力、継続力	中(始めるのは簡単、続けるのが難しい)	低〜高(集客次第)	発信を続けられる人

副業で講師を始めるなら、まず④で「教える経験」と「受講者の声」を作り、それを実績に①の業務委託や②の登録講師に応募するのが、遠回りに見えて最も確実です。

ルート別の具体的な入り方

各ルートで「最初の一歩」として何をするかを整理します。

ルート	最初にやること	次にやること
①予備校	各校の採用ページを定期的に確認し、受講生時代の講師やカウンセラーに「講師に興味がある」と伝えておく	合格体験記の執筆、合格者セミナーへの登壇を引き受け、話す実績を作る
②企業研修会社	会計・財務・英語系の研修を扱う研修会社の講師登録フォームから登録	自分で研修プログラム案(英文財務諸表の読み方 1日コース等)を作って提案する
③大学・専門学校	JREC-INなどの公募で「会計」「実務家教員」「非常勤」を検索	修士がない場合はMBAや会計修士の取得を検討する
④オンライン個人指導	スキルシェアサービスに「USCPA学習相談」「英文会計の読み方」などのメニューを出品	受講者のレビューを集め、単価を段階的に上げる
⑤自分で講座	ブログ・SNSで受験ノウハウや英文会計の解説を発信する	少人数のオンライン勉強会から始め、有料講座に育てる

大学の非常勤は修士以上を求める公募が多いので、学位の取得と合わせて考える必要があります。

会計系の修士とUSCPAの関係は「ロンドン大学会計学修士とUSCPA|費用・要件・6ヵ月修了の価値」で扱っています。

USCPA講師・英文会計講師の報酬はいくら?形態別の目安と副業の月収試算

講師の報酬は形態で大きく違い、予備校の業務委託は1コマ(90〜180分)あたり数千円〜2万円台、企業研修は1日あたり5〜15万円、オンライン個人指導は時給2,000〜5,000円、予備校の専任講師は年収400〜700万円程度が目安である(いずれも公開情報と経験者の情報に基づく目安で、実額は要確認)。副業として月に週末2〜4コマなら月2〜8万円、企業研修を月1本なら月5〜15万円が現実的なラインになる。

報酬の目安を形態別に整理します。

形態	報酬の目安	単位	備考
予備校の専任講師	年収400〜700万円程度	年	教材制作・受講生対応を含む。経験と科目数で変動。要確認
予備校の業務委託講師	1コマ数千円〜2万円台	コマ(90〜180分)	講義の準備時間は含まれないことが多い。要確認
教材制作・問題解説の委託	1問あたり数百円〜、1章あたり数万円	成果物	在宅でできるが、単価は低めになりやすい。要確認
企業研修の講師	1日5〜15万円	日	研修会社経由は会社の取り分を引いた額。直接契約なら高め
大学・専門学校の非常勤	1コマ(90分)あたり8,000〜15,000円程度	コマ	年間契約で15回前後。要確認
オンライン個人指導	時給2,000〜5,000円	時間	サービスの手数料(10〜25%程度)を差し引いた額が手取り
自分の講座	受講料×人数−経費	講座	集客次第。月数千円のコミュニティ型から数万円の講座型まで

出典:各予備校・研修会社・スキルシェアサービスの公開情報、講師経験者への聞き取り(2026年8月時点)。金額は目安で、実際の条件は募集要項と契約で確認してください。

副業講師の月収試算

本業を続けながら講師をする場合、現実的な月収を試算します。

パターン	稼働	月収の目安	準備時間の目安
予備校の業務委託(週末)	月2〜4コマ	2〜8万円	1コマにつき準備2〜4時間
企業研修(単発)	月1本(1日)	5〜15万円	初回は資料作成に20〜40時間、2回目以降は5時間前後
オンライン個人指導	週2時間	1.5〜4万円	生徒ごとの質問対応で+1時間程度
教材制作(在宅)	月10〜20時間	2〜6万円	稼働時間=準備時間
組み合わせ(業務委託+個人指導)	月4コマ+週2時間	5〜12万円	月20〜30時間

講師業の特徴は、時給換算すると準備時間を含めれば本業の残業代より低くなることが多い一方、同じ講義を繰り返すほど準備時間が減って時給が上がる点です。

初年度は「準備込みで時給2,000円前後」、2年目以降に「準備が減って時給4,000円以上」になるイメージで、最初から高収入を期待すると続きません。

USCPA全体の年収相場は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」、英語力との掛け算は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」で扱っています。

本業と講師を両立するときの注意点は?就業規則・利益相反・時間配分

本業と講師を両立するときの注意点は、①就業規則の副業規定(監査法人は許可制が多く、事業会社は禁止の場合もある)
②利益相反(本業のクライアントが受講生・研修先になる場合の情報管理)
③繁忙期(監査法人は4〜5月、経理は決算期)と講義スケジュールの重なり
④税務(年間20万円超の所得は確定申告)の4つで、最初に就業規則と上司への申告を済ませてから始めるのが原則である。

注意点	内容	対処
就業規則	監査法人は副業を許可制にしている法人が多く、事業会社は禁止や事前申請制がある	就業規則の「副業・兼業」条項を確認し、必要なら申請書を出す。無断で始めない
利益相反	本業のクライアント企業の社員が受講生や研修先になる場合、独立性・守秘義務の問題が生じうる	予備校・研修会社に本業の業種を伝え、案件の割当てで配慮してもらう
繁忙期	監査法人の4〜5月、経理の四半期決算、コンサルのプロジェクト山場と講義日程がぶつかる	講義を受け持つ前に、年間の繁忙期を予備校・研修会社に共有し、担当コマを繁忙期外にする
税務	給与以外の所得が年間20万円を超えると確定申告が必要。業務委託は源泉徴収されることが多い	報酬と経費(教材・通信費・交通費)を記録し、翌年の確定申告に備える
体力・時間	本業の後に講義準備を続けると、本業の質が落ちる	週の稼働上限(例:講義+準備で10時間まで)を先に決める

監査法人勤務の場合、独立性の観点から特定のクライアントに関わる研修は受けられないことがあり、所属法人のルールを確認してから研修会社に登録する必要があります。

副業を含めた柔軟な働き方は「USCPAの派遣・時短・非常勤という働き方|時給・年収と選び方」、監査法人の非常勤は「監査法人の非常勤の時給と働き方|USCPAでも採用される条件」で扱っています。

講師として採用されるために何を準備する?合格後にやっておく5つ

講師の採用で見られるのは「合格実績」「実務経験」「説明力」の3つで、合格後にやっておくべき準備は、①合格体験記を書く
②合格者セミナーや勉強会で登壇する
③自分の学習法を教材化する(ノート・スライド) ④模擬講義を録画して見直す
⑤小さく教える経験を作る(個人指導・社内勉強会)の5つである。

準備	何をするか	採用でどう効くか
①合格体験記	受講した予備校の合格体験記に応募し、学習時間・科目順・失敗談を具体的に書く	予備校側に「話せる合格者」として認知される
②登壇	予備校の合格者セミナー、社内の資格取得説明会、大学のOB/OG講演を引き受ける	人前で話した実績が履歴書に書ける
③教材化	自分の学習ノートを「他人が読んで分かる」形に清書し、科目別のスライドを作る	教材制作の力を示せる。模擬講義の準備にもなる
④模擬講義の録画	15分の講義を録画し、話す速さ・板書・視線を見直す	模擬講義の選考で差が出る
⑤小さく教える	個人指導、後輩への勉強会、社内の英文会計研修を引き受ける	「教えた人数」「受講者の声」が実績になる

特に②の登壇は、予備校の講師採用につながりやすい入口で、合格者セミナーで話が分かりやすかった人に講師やカウンセラーの声がかかるケースは珍しくありません。

勉強仲間との勉強会は「アビタスのスタディグループとは?USCPAの勉強仲間の作り方」で扱っています。

筆者と知人の実例|新人勉強会・合格者セミナーの登壇と、業務委託講師になった知人F

筆者は監査法人2年目に新人向けの英文財務諸表の勉強会(全4回)を担当し、USCPA合格後に予備校の合格者セミナーで登壇した経験から、「教えるには自分の理解を言葉にし直す工程が要る」と実感した。同じ予備校の合格者である知人Fは、合格者セミナーの登壇をきっかけに業務委託講師の声がかかり、本業(事業会社の経理)を続けながら月3〜4コマを担当している。

筆者の実例|新人勉強会と合格者セミナーで分かった「教える」の難しさ

筆者が講師的な役割を担った場面は2つあります。

場面	内容	学んだこと
監査法人2年目の新人勉強会(全4回)	英文財務諸表の構造、監査で使う英語表現、US GAAPとJ-GAAPの違いを新人5〜6人に教えた	自分が「分かっている」ことと「説明できる」ことは別で、1回目は準備した内容の半分しか伝わらなかった。2回目から「新人が最初につまずく順」に並べ替えた
合格者セミナーの登壇(合格後)	在学中合格の学習法と失敗談を約30分で話した	受講生が知りたいのは成功談より「どこで詰まって、どう抜けたか」で、失敗談の方が質問が多かった

この2つの経験で気づいたのは、講師の仕事は「知っていることを話す」のではなく「相手がつまずく順番に並べ替えて話す」仕事だということです。

筆者は講師業を副業にはしていませんが、コンサルでの新人研修や説明資料の作り方に、このときの経験が生きています。

監査の現場で使う英語は「監査の英語表現|BIG4の現場で実際に使う用語と型」で、コンサルへの転職は「USCPAでコンサルに転職|監査法人3年から移った筆者の体験談」で扱っています。

知人Fの実例|合格者セミナーの登壇から業務委託講師へ

同じ予備校の合格者である知人F(事業会社の経理、合格時30歳前後)は、次の流れで業務委託講師になりました。

時期	出来事	ポイント
合格直後	予備校の合格体験記に応募。学習時間と科目別の失敗談を具体的に書いた	「話せる合格者」として予備校側に認知された
合格から3ヵ月後	合格者セミナーに登壇。30分の持ち時間で受験生の質問に答えた	話が分かりやすいと評価され、後日「講師に興味はないか」と声がかかった
合格から半年後	模擬講義(FARの1論点・20分)を経て業務委託講師に。得意だったFARの一部単元を担当	模擬講義の準備に約20時間かけた
1年目	月3〜4コマ(土曜)を担当。1コマの準備に最初は5時間、半年後には2時間	本業の決算期(4月・7月・10月・1月の初旬)は担当を外してもらった
2年目以降	担当単元が増え、問題解説の教材制作も受託	収入は月5〜10万円程度。「時給で見れば本業の残業の方が高いが、教えることで自分のFARの理解が深まった」

Fの言葉で印象に残っているのは、「講師は受かった人なら誰でもできる仕事ではなく、受かるまでの自分を客観的に説明できる人がなる仕事」という一言です。

Fは本業の経理を続けているので、就業規則の副業申請を先に済ませ、決算期と講義日程が重ならないように予備校と調整していました。

予備校の受講体験は「アビタスUSCPAの評判・口コミ|元受講生が本音でレビュー」で公開しています。

講師の道を考えたら、本業のキャリアと合わせて設計する

USCPA講師・英文会計講師は、資格を取った後に「教える側」に回る選択肢で、副業として始めるなら月数万円、専任なら教育を本業にする働き方になります。

どのルートでも、採用で見られるのは合格実績と実務経験と説明力の3つなので、講師業だけを目指すより、本業で会計の実務経験を積みながら、登壇や個人指導で「教えた実績」を並行して作るのが、遠回りに見えて最も確実な道です。

講師業を本業のキャリアと合わせて考えたい方は「USCPAを活かせる転職先7選と転職のコツ|職種別の入り方を解説」と「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」で、講師を含む副業の全体像は「USCPAの副業まとめ|講師・翻訳・執筆・記帳の収入と始め方」で確認してください。

本業の選択肢を広げつつ副業の講師を続けたい方は、MS
Japanの無料登録で「副業可」「講師経験を評価する」求人の有無を確認しておくと、講師業と本業のどちらを軸にするかの判断材料になります。

予備校を比較して講師採用の情報も見ておきたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」に進んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAの科目合格だけでも講師になれますか?

予備校の講師は全科目合格が原則で、科目合格では採用されにくいです。

一方、オンラインの個人指導では「FARだけ合格した人がFARの学習相談に乗る」という形は成立し、実際にスキルシェアサービスでは科目合格者のメニューもあります。

英文会計講師は、USCPAの合否より英文経理や監査の実務経験が重視されるため、科目合格でも実務経験があれば企業研修の登録講師になれる場合があります。

科目合格の評価は「USCPA科目合格で転職できる?企業の評価と求人実態」で扱っています。

Q2.
予備校の講師募集はどこで見られますか?

各予備校の採用ページ(アビタス・TAC・CPA会計学院など)と、転職サイト・求人検索エンジンで「USCPA
講師」を検索すると見つかります。

ただし常時募集しているわけではなく、合格者セミナーの登壇者や合格体験記の執筆者に個別に声がかかるケースも多いので、受講生時代の講師やカウンセラーに講師への関心を伝えておくと情報が入りやすくなります。

Q3.
英文会計講師に英語の資格は必要ですか?

必須ではありません。

英文会計講師に求められるのは、英文財務諸表や仕訳を「日本語で分かりやすく説明できる」ことで、英語で講義をする場面は限られます。

ただし、外資系企業の研修や海外子会社の担当者向け研修では英語での質疑応答が求められることがあり、TOEIC800点前後や海外での実務経験があると案件の幅が広がります。

英語力とUSCPAの関係は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」で扱っています。

Q4.
講師の副業は監査法人でも認められますか?

監査法人によって異なりますが、許可制にしている法人が多く、無断では始められません。

独立性の観点から、監査クライアントの社員向けの研修や、クライアント企業と契約する研修会社の案件は制限される場合があります。

予備校の講師や個人指導は、クライアントとの関係が薄いため許可されやすい傾向がありますが、所属法人の副業規定と独立性のルールを人事・独立性担当部門に確認してから始めてください。

Q5.
講師の仕事で本業の実務に役立つことはありますか?

あります。

受講生に説明するために自分の理解を言葉にし直す工程は、会計の理解を深め、本業での説明資料の作り方や後輩指導に直結します。

知人Fは「教えることでFARの理解が深まった」と話しており、筆者も新人勉強会の準備で英文財務諸表の構造を整理し直したことが、後のコンサル業務で役立ちました。

一方で、準備時間を含めた時給は本業の残業代より低くなることが多いので、収入より「教えることで得られるもの」を目的にすると続きやすいです。

Q6.
自分でUSCPAの講座を開くのは現実的ですか?

始めること自体は簡単ですが、続けるのは難しいです。

予備校の教材と競合せず、受講生が集まる切り口(特定科目の弱点対策、社会人の学習計画相談、英文会計の実務入門など)を作り、ブログやSNSで発信を続けて集客する必要があります。

まずは少人数のオンライン勉強会や個人指導で受講者の声を集め、需要を確かめてから有料講座に育てるのが現実的な順番です。

独立の考え方は「USCPAで独立できる?できない業務と現実的な5つの独立モデル」で扱っています。

Q7.
講師の報酬は確定申告が必要ですか?

給与以外の所得(報酬から経費を引いた額)が年間20万円を超える場合、所得税の確定申告が必要です。

業務委託の報酬は源泉徴収されることが多いですが、申告によって還付や追加納税が生じます。

教材費・通信費・交通費などの経費を記録しておくと、申告時に所得を正しく計算できます。

住民税は20万円以下でも申告が必要なので、自治体のルールも確認してください。

まとめ:USCPA講師は「合格実績×実務経験×説明力」で、登壇と個人指導から始める

この記事の要点を再掲します。

• USCPA講師・英文会計講師になるルートは①予備校の専任/業務委託
  ②企業研修会社の登録講師 ③大学・専門学校の非常勤 ④オンライン個人指導
  ⑤自分で講座を開くの5つ。副業なら①の業務委託か②から入る
• 採用で見られるのは合格実績・実務経験・説明力の3つ。資格だけで即採用される仕事ではなく、全科目合格が原則
• 報酬の目安は業務委託1コマ数千円〜2万円台、企業研修1日5〜15万円、個人指導時給2,000〜5,000円、専任は年収400〜700万円程度(要確認)。副業の月収は2〜15万円が現実的
• 本業との両立は就業規則の副業規定・利益相反・繁忙期・確定申告の4つを先に確認する。監査法人は許可制と独立性のルールに注意
• 合格後の準備は合格体験記・登壇・教材化・模擬講義の録画・小さく教える経験の5つ。登壇が予備校講師への入口になりやすい
• 筆者は新人勉強会と合格者セミナーで「相手がつまずく順番に並べ替えて話す」難しさを実感し、知人Fは登壇をきっかけに業務委託講師になり月3〜4コマを担当

講師の仕事は、受かったことより「受かるまでの自分を客観的に説明できるか」で決まります。

まずは合格体験記を書き、次の合格者セミナーや社内の勉強会で30分話す機会を引き受けるところから始めてみてください。