USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開

この記事でわかること

• USCPAの年収の相場を、日本(監査法人・事業会社・コンサル・FAS・税理士法人)と米国(BLS・Robert
  Halfの2026年データ)に分けて整理
• 「USCPA取得者の60.5%が年収1,000万円以上」というアビタス調査の読み方と、初年度の現実的な水準
• 筆者の年収推移(BIG4監査法人1〜3年目→コンサル転職後)を幅で公開
• USCPAと日本の公認会計士(JCPA)で年収に差が出る場面・出ない場面
• 年収を上げるために「資格」以外に効く要素(職種・英語・経験年数・転職のタイミング)

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAを取ると年収はいくらになる?」「1,000万円超えは本当?」「アメリカで働いたらどれくらい?」と検索している方に向けて、日本と米国の相場と筆者の実際の推移を整理します。

結論から言うと、USCPAの年収は日本では500〜800万円が中心で、監査法人・コンサル・FASで経験を積むと1,000万円以上に届く一方、取得直後に年収が跳ね上がる資格ではありません。

米国では会計士・監査人の年収中央値が約$83,680(BLS、2025年5月)、CPA保有者はその上半分に集中し、マネージャー級で$113,500前後が相場です。

筆者はUSCPAで新卒入所したBIG4監査法人で1年目450〜550万円から始まり、3年目でコンサルへ転職して1〜2割上がりました。

この記事では、一次情報(アビタス卒業生調査・BLS・Robert Half
2026年版・国税庁)と筆者の実際の推移をもとに、USCPAの年収を「相場」「取得直後」「経験を積んだ後」「米国」の4つに分けて解説します。

年収1,000万円の到達ルートは「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」、監査法人の職階別の詳細は「監査法人の年収カーブ|スタッフ〜パートナーの職階別相場と実体験」に分けているので、本記事は「全体の相場と筆者の実例」に絞ります。

USCPAの年収相場は?日本での職種別の目安

USCPAの年収は日本では職種で決まり、監査法人450〜1,500万円以上・コンサル/FAS500〜1,200万円以上・事業会社経理450〜1,000万円・税理士法人400〜1,000万円が目安。日本の給与所得者の平均約478万円(国税庁、2024年分)と比べると、USCPAの入口(450〜550万円)は平均並みで、差がつくのは経験を積んだ後である。

「USCPAの年収」は職種で大きく変わるため、まず職種別に整理します。

職種	入口(1〜3年目)	中堅(4〜8年目)	管理職以上	特徴
BIG4監査法人	450〜650万円	650〜850万円(シニア)	850〜1,100万円(マネージャー)、1,500万円〜(パートナー)	昇給の段階が明確。JCPAとの給与差は入所時なし
会計系コンサル・FAS	500〜700万円	700〜1,000万円	1,000〜1,500万円以上	監査法人より昇給幅が大きい。賞与の変動が大きい
事業会社(経理・財務)	450〜600万円	600〜800万円	800〜1,000万円以上(部長級)	安定。海外駐在で手当込み1,500万円以上の例も
外資系企業(経理・FP&A)	500〜700万円	700〜1,000万円	1,000万円以上	英語力が前提。年俸制が多い
税理士法人	400〜550万円	550〜800万円	800〜1,000万円以上	税務の実務経験が評価の中心。USCPAだけでは上がりにくい

出典:アビタス公式コラム「USCPAの年収」、CPASSキャリア「職種別年収目安」、reskill110「2026年実態」、転職エージェントの公開求人(2026年8月確認)、筆者の実績と同期・元同僚の水準。法人・企業の公表値ではないため、応募時に求人票で確認してください。

日本の平均給与との比較

指標	金額	出典
給与所得者の平均給与(全体)	約478万円	国税庁「民間給与実態統計調査」(2024年分)
USCPAの入口(監査法人1年目)	450〜550万円	筆者の実績、転職情報サイトの初任給(月35万円前後)
USCPAの中堅(監査法人シニア)	650〜850万円	公開求人、筆者の同期の水準
USCPAの管理職(監査法人マネージャー)	850〜1,100万円	公開求人

入口の年収は日本の平均並みで、資格を取った瞬間に大きく上がるわけではありません。

一方で、監査法人・コンサル・FASは昇給の段階が明確なため、4〜5年で平均給与を大きく上回る水準に到達します。

「USCPAは年収が低い」という言説の検証は「「USCPAは年収低い」説をデータで検証」、事業会社の相場は「USCPAで事業会社経理の年収はいくら?日系・外資・役職別の相場」で解説しています。

自分の経歴で今どの職種・年収レンジの求人に応募できるかを確かめたい方は、会計士・USCPA専門のMS-Japanの無料登録で公開・非公開求人の年収レンジを並べて見ると、この記事の相場を自分の市場価値に置き換えられます。

「USCPA取得者の6割が年収1,000万円以上」は本当?調査の読み方

アビタスが2021年合格の卒業生45名に行った調査(2024年12月〜2025年1月)では、60.5%が年収1,000万円以上、71.1%が資格取得後に年収が上がったと回答した。ただし回答者は「合格から3〜4年経過した社会人」が中心で、取得直後の年収ではない。母集団の偏り(社会人受講生が多く、回答者45名)も踏まえて読む必要がある。

USCPAの年収で最もよく引用される数字が、アビタスの卒業生調査です。

調査項目	結果
対象	アビタスでUSCPAを学習し、2021年に合格した卒業生
回答数	45名
調査期間	2024年12月20日〜2025年1月5日
年収1,000万円以上の割合	60.5%(最多層は1,000〜1,200万円で30.2%、1,400万円超が20.9%)
資格取得後に年収が上がった割合	71.1%

出典:アビタス
プレスリリース「米国公認会計士(USCPA)資格の実態調査」(2025年2月5日)

この数字を読むときの注意点は3つです。

注意点	内容
取得直後の年収ではない	合格から3〜4年経過した時点の年収。監査法人ならシニア昇格前後、社会人受講生なら元の年収に積み上がった状態
母集団の偏り	アビタスの受講生は社会人(経理・金融・商社など)が多く、学習開始時点で年収が高い層を含む。回答者45名で統計的な精度は限定的
「上がった」の中身	71.1%が上がったと回答したが、上がり幅(何万円か)は公表されていない

筆者の実感では、「USCPAを取った人は1,000万円に届きやすい職種(監査法人・コンサル・FAS・外資系)に入りやすく、その職種で経験を積むと1,000万円に届く」というのが実態です。

資格そのものが年収を決めるのではなく、資格で入れる職種と、そこでの経験年数が決めます。

到達ルートの詳細は「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で解説しています。

筆者の年収推移|BIG4監査法人1〜3年目からコンサル転職後まで

筆者はUSCPAで新卒入所したBIG4監査法人で、1年目450〜550万円、2年目500〜600万円、3年目550〜650万円(いずれも残業代・賞与込み)と推移し、3年目にコンサルへ転職して1〜2割上がった。転職後は監査法人より昇給幅が大きく、入社3〜4年で800〜1,000万円のレンジにある。

年収の数字は法人の非公表情報と個人情報を含むため、幅で公開します。

時期	職種・職階	年収(幅)	内訳・備考
新卒1年目	BIG4監査法人・スタッフ	450〜550万円	月給30万円台前半+残業代+賞与。日本の公認会計士(JCPA)組と同額
2年目	同・スタッフ	500〜600万円	繁忙期(4〜5月)の残業代で年により変動
3年目	同・スタッフ(シニア昇格前)	550〜650万円	外資系クライアント担当。残業代を含めた水準
転職1年目	会計系コンサル・コンサルタント	監査法人3年目の1.1〜1.2倍	提示額は他社(FAS・事業会社)の額を材料に交渉
転職3〜4年目(現在)	同・シニアコンサルタント級	800〜1,000万円	賞与の変動幅が監査法人より大きい。昇給幅は監査法人より大きい

※残業代・賞与を含む年収で、年によって変動します。法人・会社の公表値ではなく筆者個人の実績です。

推移から見える3つのポイント

①入口はJCPAと同じで、「USCPAだから低い」はなかった

新卒入所時の年収は、日本の公認会計士試験合格者と同額でした。

スタッフ期間の評価も担当案件の成果で決まり、資格の種類で差がつく場面はありませんでした。

②監査法人3年間の昇給は年50万円前後、転職で1〜2割

監査法人のスタッフ期間は、年50万円前後の昇給で推移しました。

3年目の転職で1〜2割上がりましたが、「転職直後の差は小さい」というのが正直なところで、差が開いたのは転職後の昇給幅です。

③年収を上げたのは「資格」より「職種の選択」と「英語案件」

1年目から外資系クライアントに配属されたのは、面接で「英語を使う案件を希望する」と伝えたからです。

英語案件の経験が転職時の評価につながり、コンサルの提示額に反映されました。

転職の経緯は「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」「USCPAでコンサルに転職|監査法人3年から移った筆者の体験談」、英語と年収の関係は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」で解説しています。

米国のCPAの年収相場|BLS・Robert
Half 2026年版のデータ

米国の会計士・監査人の年収中央値は$83,680(BLS、2025年5月)で、上位10%は$144,090以上。Robert
Half
2026年版では、スタッフ会計士$61,000〜87,750、シニア会計士$94,750(中央値)、監査マネージャー$113,500、ディレクター$164,750〜180,500が相場である。CPA保有者は非保有者より最大15%程度高いとされる。

USCPAは米国の資格なので、米国での相場も確認しておきます。

職種・レベル	年収(米ドル)	円換算(1ドル=150円の場合)	出典
会計士・監査人の中央値	$83,680	約1,255万円	BLS(2025年5月)
会計士・監査人の上位10%	$144,090以上	約2,160万円以上	BLS(2025年5月)
新卒(学士)の会計事務所初任給	$60,834	約912万円	AICPA MAP調査(2025年)
新卒(修士)の会計事務所初任給	$67,750	約1,016万円	AICPA MAP調査(2025年)
スタッフ会計士	$61,000〜87,750	約915〜1,316万円	Robert Half 2026年版
シニア会計士(中央値)	$94,750	約1,421万円	Robert Half 2026年版
監査マネージャー(中央値)	$113,500	約1,703万円	Robert Half 2026年版
ディレクター級	$164,750〜180,500	約2,471〜2,708万円	Robert Half 2026年版
CFO	$195,500〜321,750	約2,933〜4,826万円	Robert Half 2026年版

出典:U.S. Bureau of Labor Statistics「Occupational Outlook Handbook:
Accountants and Auditors」、Robert Half「2026 Salary
Guide」、AICPA/Journal of Accountancy「MAP Survey
2025」(2026年8月確認)。円換算は目安で、為替により変動します。

米国の数字を日本と比べるときの注意

注意点	内容
物価・税・保険	米国は住居費・医療保険・州税の負担が大きく、額面の差がそのまま生活水準の差にはならない
就労ビザ	日本人が米国で働くにはビザが必要。USCPAはビザ取得を保証しない
都市差	ニューヨーク・ワシントンD.C.・ニュージャージーなどは中央値$100,000超、地方は低い
人材不足	会計卒業生の減少とCPAの引退で、2026年もエントリー〜中堅の給与は上昇傾向(Robert Halfは監査・税務で前年比3.7%増を予測)

米国での就職は「アメリカ就職とUSCPA|ビザ込みで見る2026年の現実4ルート」、国別の難易度は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」、海外駐在の道は「海外駐在への近道としてのUSCPA|駐在候補に選ばれる3条件」で解説しています。

USCPAとJCPAで年収に差は出る?差が出る場面・出ない場面

監査法人の入所時とスタッフ期間の給与は、USCPAとJCPA(日本の公認会計士)で差がない。差が出るのは「シニア以降の昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門」「税理士法人(JCPAは税理士登録が可能)」の2場面で、逆にUSCPAが有利なのは「外資系・海外案件」「転職市場での英語+会計の評価」である。

場面	USCPAとJCPAの差	補足
監査法人の入所時	差なし	筆者の実績。公開求人でもUSCPA全科目合格はJCPA論文式合格と同列
監査法人のスタッフ期間	差なし	評価は担当案件の成果
監査法人のシニア以降	法人・部門により差あり	JCPA登録を昇格要件にする場合、USCPAの昇格が遅れることがある
税理士法人	JCPAが有利	JCPAは税理士登録ができるため。USCPAは税務実務の経験で評価
外資系・海外案件	USCPAが有利な場面あり	英語で会計を扱える証明として評価
転職市場(FAS・コンサル・事業会社)	ほぼ差なし	評価の中心は「監査法人で何を経験したか」

USCPAの日記の18名調査でも、「監査法人に入れば日本の会計士とほぼ同じ待遇」という結果が示されています。

資格の種類より、その資格で入った職場で何を経験したかが年収を決めるというのが、筆者の3年間と転職の実感です。

JCPAとの比較は「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」で解説しています。

年収レンジを求人票で確かめたい方へ

USCPAの年収は「相場」より「自分の経歴で応募できる求人」を見る方が正確です。

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USCPAの年収を上げる4つの要素|資格以外に効くもの

USCPAの年収を決めるのは「職種」「経験年数」「英語力」「転職のタイミング」の4つで、資格はその入口を開く役割である。取得直後の年収より、5年後にどの職種でどの経験を積んでいるかで1,000万円に届くかが決まる。

要素	年収への効き方	具体例
① 職種	最も大きい。同じ経験年数で200〜300万円の差	監査法人・コンサル・FAS・外資系は昇給幅が大きく、税理士法人・中小事業会社は緩やか
② 経験年数	監査法人は4〜5年でシニア(650〜850万円)、8年前後でマネージャー(850〜1,100万円)	「何年いたか」より「何を担当したか」が転職時の評価になる
③ 英語力	外資系・海外案件・海外駐在への配属で差がつく	筆者は英語案件の希望を面接で伝え、1年目から外資系クライアントに配属
④ 転職のタイミング	3〜5年目の転職で1〜2割、その後の昇給幅で差が開く	1〜2年目は第二新卒扱い、マネージャー以降は絞られる

年収が上がりにくいパターン

パターン	なぜ上がらないか
資格を取っただけで今の職場に留まる	事業会社では資格手当(月1〜3万円程度)止まりのケースが多い
税務の実務経験なしで税理士法人へ	USCPAは税理士登録ができず、税務経験がないと評価されにくい
監査法人で1〜2年で辞める	転職市場で第二新卒扱いになり、提示額が上がらない
英語を使わない職場を選び続ける	USCPAの「英語で会計」という差別化要素が活きない

科目合格段階での転職市場の評価は「USCPA科目合格で転職できる?企業の評価と求人実態」、市場価値の全体像は「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」で解説しています。

年収の相場を把握したら、次にやること

USCPAの年収は、日本では500〜800万円が中心、経験を積めば1,000万円以上、米国では中央値$83,680で、いずれも「資格そのもの」より「職種と経験」で決まります。

これから学習を始める方は、「取得後にどの職種に入るか」を先に決めると、学習のモチベーションと合格後の動き方が具体的になります。

すでに合格した方や科目合格段階の方は、自分の経歴で応募できる求人の年収レンジを確認して、相場を自分の市場価値に置き換えてください。

会計士・USCPA専門のMS-Japanの無料登録では、監査法人・FAS・コンサル・事業会社・外資系の求人を年収レンジ付きで比較でき、科目合格段階の個別相談にも対応しています。

USCPAの学習をこれから始める方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で予備校を選び、転職先の全体像は「USCPAを活かせる転職先7選と転職のコツ|職種別の入り方を解説」、エージェントの選び方は「USCPA向け転職エージェントおすすめ比較|失敗しない選び方」に進んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAを取得すると年収はどれくらい上がりますか?

取得直後に大きく上がる資格ではありません。

監査法人・コンサル・FAS・外資系など、USCPAで入りやすい職種に移ることで年収の上昇カーブが変わります。

アビタスの卒業生調査では71.1%が「取得後に年収が上がった」と回答していますが、合格から3〜4年後の数字で、上がり幅は公表されていません。

筆者は新卒入所の監査法人で1年目450〜550万円、3年目の転職で1〜2割上がりました。

Q2.
USCPAの初任給はいくらですか?

BIG4監査法人の新卒・未経験入所で、月給30万円台前半〜35万円前後、残業代・賞与込みの年収で450〜550万円が目安です。

筆者の1年目もこの範囲で、日本の公認会計士試験合格者と同額でした。

事業会社の経理では450〜600万円、コンサル・FASでは500〜700万円が入口の目安です。

Q3.
年収1,000万円に到達するのは何年目ですか?

監査法人ならマネージャー昇格前後(8年目前後)、コンサル・FASなら5〜8年目、事業会社なら部長級が目安です。

アビタスの調査では合格から3〜4年で60.5%が1,000万円以上ですが、社会人受講生の元の年収に積み上がった数字を含みます。

新卒でUSCPAから始めた場合、筆者の推移では転職後3〜4年目(社会人7年目前後)で800〜1,000万円のレンジです。

詳しくは「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で解説しています。

Q4.
米国で働くと年収はどれくらいですか?

会計士・監査人の中央値が$83,680(BLS、2025年5月)、CPA保有者はその上半分に集中します。

Robert Half
2026年版では、スタッフ$61,000〜87,750、シニア$94,750、監査マネージャー$113,500が中央値です。

ただし住居費・医療保険・州税の負担が大きく、就労ビザも必要なため、額面の差がそのまま生活水準の差にはなりません。

Q5.
USCPAと日本の公認会計士で年収は違いますか?

監査法人の入所時とスタッフ期間は同じです。

筆者の新卒入所時の年収はJCPA組と同額でした。

差が出るのは、シニア以降の昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門と、税理士登録ができる税理士法人です。

外資系・海外案件・転職市場の英語評価ではUSCPAが有利な場面があります。

Q6.
事業会社の経理でUSCPAを取ると年収は上がりますか?

同じ会社に留まる場合、資格手当(月1〜3万円程度)や昇進要件の一部に留まることが多いです。

年収を上げるなら、USCPAを使って外資系・海外子会社管理・IPO準備企業などに転職するか、海外駐在要員に手を挙げるのが現実的です。

海外駐在では各種手当込みで1,500万円以上になる例もあります。

詳しくは「USCPAで事業会社経理の年収はいくら?日系・外資・役職別の相場」で解説しています。

Q7.
監査法人からの転職で年収は上がりますか?

3〜5年目の転職で1〜2割上がるのが一般的で、筆者もこの範囲でした。

転職直後の差は小さく、差が開くのは転職後の昇給幅です。

コンサル・FAS・外資系は昇給幅が大きく、事業会社の経理は安定する代わりに緩やかです。

年収だけを目的にした転職は、監査法人の恵まれた条件に気づいて戻る例もあるので、5年後の姿で判断してください。

Q8.
科目合格の段階で年収に影響はありますか?

全科目合格前でも、監査法人のアドバイザリー部門や事業会社の経理で「科目合格者歓迎」の求人はあります。

ただし年収の上乗せは小さく、全科目合格を条件に採用されるケースが多いです。

科目合格段階では「入口を確保して働きながら残りを合格する」動き方が現実的です。

詳しくは「USCPA科目合格で転職できる?企業の評価と求人実態」で解説しています。

まとめ:USCPAの年収は「資格」ではなく「職種と経験」で決まる

この記事の要点を再掲します。

• USCPAの年収は日本では500〜800万円が中心。監査法人450〜1,500万円以上、コンサル/FAS500〜1,200万円以上、事業会社450〜1,000万円、税理士法人400〜1,000万円が職種別の目安
• 入口(監査法人1年目450〜550万円)は日本の平均給与(約478万円)並みで、取得直後に跳ね上がる資格ではない
• アビタス調査の「60.5%が1,000万円以上」は合格3〜4年後・回答45名・社会人中心の数字。到達ルートは職種と経験年数で決まる
• 筆者の推移はBIG4監査法人1年目450〜550万円→3年目550〜650万円→コンサル転職で1〜2割増→転職3〜4年目で800〜1,000万円
• 米国は会計士・監査人の中央値$83,680(BLS)、シニア$94,750、監査マネージャー$113,500(Robert
  Half 2026)。物価・税・ビザを考慮して比べる
• USCPAとJCPAの給与差は入所時・スタッフ期間はなし。差が出るのはシニア以降の昇格要件と税理士法人、USCPAが有利なのは外資系・海外案件
• 年収を上げる要素は職種・経験年数・英語力・転職のタイミングの4つ

USCPAは「年収を上げる資格」ではなく、「年収が上がる職種に入るための鍵」です。

相場の数字を眺めるより、自分の経歴で応募できる求人の年収レンジを確認して、5年後にどこにいたいかを今日決めてみてください。