総合商社の経理・財務とUSCPA|仕事内容・年収・転職の入り方

この記事でわかること

• 総合商社の経理・財務の仕事内容(本社経理・財務・事業投資管理・税務・海外駐在)と、一般的な事業会社経理との違い
• 7大総合商社がすべてIFRSを採用している事実と、USCPAの知識がどこで使われるか
• USCPAが総合商社の経理・財務で評価される4点と、資格だけでは入れない理由
• 総合商社の平均年収(三菱商事2,113万円、三井物産2,000万円超・2026年3月期)と経理・財務の中途採用者の年収の考え方
• 監査法人・事業会社経理・専門商社からの3ルートと、本体が難しい場合の商社系グループ会社という現実解
• 3年目の転職活動で総合商社本体の求人を見て見送った筆者と、5年目に総合商社の連結経理へ転職した同期の実例

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAを取れば総合商社の経理・財務に転職できるのか」「総合商社の経理はどんな仕事で、USCPAはどこで使うのか」と調べている方に向けた記事です。

結論から言うと、総合商社の経理・財務はUSCPAの知識が最も直接使える職場の1つで、7大総合商社はすべてIFRSで連結決算を組み、1,000社前後の連結対象会社と海外拠点を英語で管理しています。ただし総合商社本体の経理・財務の中途採用は枠が少なく、求められるのは資格ではなく「監査法人での5年前後の経験」や「事業会社での連結・開示の実務」で、USCPAだけで入れる職場ではありません。

筆者は監査法人3年目の転職活動で総合商社本体の経理求人を確認しましたが、必須要件(監査経験5年以上・主査経験)に届かず見送りました。一方、同期の1人は監査法人5年目に総合商社の連結経理へ転職しており、その選考の中身と転職後の仕事を聞いています。

この記事では、各社の有価証券報告書と転職エージェントの公開求人を一次情報に、総合商社の経理・財務の仕事、USCPAの評価、年収、入り方を整理します。

事業会社経理全般との比較は「事業会社経理の仕事内容|USCPAが監査法人との違いを解説」で扱っているので、本記事は総合商社に絞ります。

総合商社の経理・財務はどんな仕事?5つの機能と事業会社経理との違い

総合商社の経理・財務は、①本社経理(IFRSでの連結決算・開示・監査法人対応)
②財務(資金調達・為替・プロジェクトファイナンス)
③事業投資管理(投資先の業績管理・減損検討・撤退判断)
④税務(国際税務・移転価格)
⑤海外駐在(現地法人のCFO・経理責任者)の5つに分かれ、一般の事業会社経理と比べて「投資先の管理」と「海外」の比重が圧倒的に大きい。

まず、総合商社の経理・財務の5つの機能を整理します。

機能	仕事内容	具体的な業務	USCPAの知識が使われる場面
①本社経理	IFRSでの単体・連結決算、有価証券報告書・決算短信の開示、監査法人対応	1,000社前後の連結対象会社の決算取り込み、持分法の適用、セグメント情報の作成	IFRSとUS GAAPの共通論点(収益認識・リース・金融商品)
②財務	資金調達(社債・借入)、為替・金利のリスク管理、プロジェクトファイナンス	数千億円規模の資金繰り、ヘッジ会計の設計	金融商品会計、ヘッジ会計
③事業投資管理(営業経理)	営業部門に付いて投資先の業績を管理し、減損・撤退・追加投資の判断材料を作る	投資先の事業計画の検証、のれん・持分の減損テスト、EXIT時の会計処理	減損会計、企業結合、持分法
④税務	国際税務、移転価格、タックスヘイブン対策税制、グループ内取引の税務	数十ヵ国の税制を踏まえたストラクチャー	REGの国際税務の基礎
⑤海外駐在	現地法人・事業会社のCFO・経理責任者として赴任	現地の決算・税務・資金管理、本社への英文報告	英語での会計実務全般

一般の事業会社経理との違いを並べます。

比較項目	一般の事業会社経理(製造業など)	総合商社の経理・財務
連結対象会社の数	数十〜数百社	1,000社前後(三菱商事は1,000社以上の連結対象会社)
会計基準	日本基準が多い(IFRS採用は一部)	7大総合商社すべてIFRS
経理の主戦場	自社の製造・販売の決算	投資先の管理と減損判断
英語の使用	海外子会社がある場合に一部	日常的。海外拠点・投資先との連絡、英文の投資契約
海外駐在	少ない	経理・財務でも駐在が一般的(キャリアの一部として組み込まれる)
経理のキャリア	経理部内で昇進	本社経理→営業経理→海外駐在→本社の財務・投資管理、と機能を回る

出典:各社の有価証券報告書(2026年3月期)、JAC
Recruitment「USCPAは転職で有利に働く?」(2026年6月)、マイナビ転職会計士の総合商社求人の業務内容

総合商社の経理は、「決算を締める仕事」より「投資先を管理する仕事」の比重が大きいのが最大の特徴です。

商社は事業投資会社に近く、数百の投資先の業績を会計の目で見て、減損や撤退の判断材料を作るのが経理・財務の中心的な役割になっています。

この「投資先を会計の目で見る」仕事は、監査法人で複数のクライアントの財務諸表を見てきた経験と相性がよく、総合商社が監査法人出身者を採用する理由でもあります。

USCPAの学習をこれから始める方は、総合商社を含めた資格の使い道をアビタスの無料説明会で確認してから学習計画を立てると、「合格後にどの経験を積むべきか」が先に見えます。

7大総合商社はすべてIFRS

三菱商事・三井物産・伊藤忠商事・住友商事・丸紅・豊田通商・双日の7社は、いずれもIFRS(国際財務報告基準)を採用しています。

社名	会計基準	連結対象会社数の規模感
三菱商事	IFRS	1,000社以上
三井物産	IFRS	数百〜1,000社規模
伊藤忠商事	IFRS	数百社規模
住友商事	IFRS	数百社規模
丸紅	IFRS	数百社規模
豊田通商	IFRS	数百社規模
双日	IFRS	数百社規模

出典:各社の有価証券報告書(2026年3月期)。連結対象会社数は年度で変動するため要確認。

USCPA試験で学ぶのはUS
GAAPですが、収益認識・リース・金融商品・減損・企業結合といった主要論点はIFRSと考え方が近く、「英語で書かれた会計基準を読んで適用する」訓練は総合商社のIFRS実務にそのまま活きます。

IFRSとUS GAAPの違いは「USGAAPとIFRSの違い|10の論点と2027年に広がる差」で整理しています。

USCPAは総合商社の経理・財務で評価される?評価される4点と足りない点

USCPAが総合商社の経理・財務で評価されるのは、①IFRSに近いUS
GAAPの体系的な知識 ②海外拠点・投資先と英語でやり取りする力
③監査法人出身なら開示・監査法人対応の経験
④投資先の財務諸表を読んで異常を見つける力、の4点である。ただし総合商社本体の経理・財務の中途採用は資格ではなく「実務経験」で選ぶため、USCPAだけで入れる職場ではない。

評価される点を、採用側の視点で整理します。

評価される点	総合商社でどう使われるか	採用側の見方
①US GAAPの体系的な知識	IFRSの連結決算・開示。収益認識・リース・減損・企業結合の論点	「IFRSの主要論点を英語で理解している」証明
②英語力	海外拠点・投資先との連絡、英文の投資契約・現地決算書の読解、海外駐在	「英語で会計ができる」証明。総合商社の経理は英語必須
③監査法人での経験	有価証券報告書の作成、監査法人との論点整理、内部統制	「監査法人の見方を知っている」ことが開示・監査対応で重宝される
④投資先を見る目	数百の投資先の財務諸表から減損・撤退の兆候を見つける	監査で複数クライアントを見た経験と相性がよい

JAC
Recruitmentは、総合商社について「海外拠点との連携やM&A案件に携わる財務経理ポジションで(USCPAが)重宝される」としています。

一方で、資格だけでは足りない点があります。

足りない点	理由	補い方
実務経験	総合商社本体の経理・財務の中途採用は、監査法人5年前後・事業会社の連結経理3〜5年といった経験を必須にすることが多い	監査法人か事業会社で経験を積んでから応募
中途採用の枠	総合商社は新卒採用中心で、経理・財務の中途枠は年に数名〜十数名	募集が出たタイミングで動けるようエージェントに登録
商社特有の会計	投資先の持分法、減損、EXITの会計、プロジェクトファイナンスは監査でも一部しか触れない	監査法人で商社・投資会社を担当する、書籍で学ぶ
日本の税務	国際税務・移転価格は公認会計士・税理士との協業が前提	税務部門を志望しないなら深追い不要

総合商社の経理・財務は「USCPAで入る」のではなく「監査法人や事業会社で積んだ経験にUSCPAを添えて入る」職場だと考えてください。

USCPAの転職市場での評価は「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」で解説しています。

日本の公認会計士との違い

総合商社の経理・財務では、公認会計士とUSCPAの評価に大きな差はありません。

比較項目	公認会計士	USCPA
開示・監査法人対応	強い(日本の開示制度に精通)	監査法人出身なら同等
IFRS・英語	個人差が大きい	強い(全員が英語で会計を学んでいる)
海外駐在の適性	英語力次第	高いと見られやすい
税務部門	有利	不利(日本の税務の体系的知識がない)
採用実績	多い(監査法人出身者の主要な転職先の1つ)	監査法人出身のUSCPAが中心

同期の話(後述)でも、総合商社の連結経理には公認会計士とUSCPAの両方がいて、担当業務に資格による差はないとのことでした。

総合商社の年収はいくら?平均年収と経理・財務の中途採用者の考え方

総合商社の平均年収は、2026年3月期の有価証券報告書で三菱商事2,113万円、三井物産が初めて2,000万円台に乗り、伊藤忠商事・住友商事・丸紅も1,600〜1,900万円台の水準にある。経理・財務も総合職として同じ給与体系で、30歳前後で1,000万円超が目安とされる。ただし中途採用者は入社時の等級で年収が決まり、監査法人からの転職では入社時点で同等〜1〜2割増、その後の昇給で差が広がる形になる。

各社の平均年収を並べます。

社名	平均年収(2026年3月期)	補足
三菱商事	2,113万円	7社トップ
三井物産	2,000万円台	初めて2,000万円台に
伊藤忠商事	1,900万円前後(要確認)	人的資本強化策で平均年収を約10%引き上げ。前期比の伸び率は最大
住友商事	1,700万円前後(要確認)	―
丸紅	1,600〜1,700万円前後(要確認)	―
豊田通商	1,200〜1,300万円前後(要確認)	トヨタグループ唯一の総合商社
双日	1,200〜1,300万円前後(要確認)	―

出典:Bloomberg「大手商社の平均年収、2113万円の三菱商事がトップ」(2026年6月18日)、各社の有価証券報告書(2026年3月期)。三菱商事・三井物産以外は報道と前期実績からの推計のため、各社の有価証券報告書で確認してください。

平均年収は管理職を含む全社員の平均で、若手の年収はこれより低く、30歳前後で1,000万円超が目安とされています。

経理・財務の中途採用者の年収の考え方を整理します。

転職前	入社時の年収の目安	その後
監査法人5年目(シニア、年収700〜800万円)	同等〜1〜2割増(800〜900万円前後)	新卒同年次の等級に合わせて昇給。数年で1,000万円超
事業会社の連結経理(年収600〜700万円)	1〜3割増	同上
監査法人マネージャー(年収1,000万円前後)	同等前後	管理職等級で入る場合は上振れ

年収は転職エージェント各社の公開求人と同期の実例をもとにした目安で、社・等級・評価で変わります。

総合商社への転職は「入社時に年収が跳ねる」より「入社後の昇給カーブが高い」のが特徴で、同期も「転職時は1割増程度だったが、3年で1,000万円を超えた」と話しています。

USCPAで年収1,000万円を目指す道は「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で、事業会社経理の年収相場は「USCPAで事業会社経理の年収はいくら?日系・外資・役職別の相場」で解説しています。

総合商社の経理・財務にはどう入る?3ルートとグループ会社という現実解

総合商社本体の経理・財務に入るルートは、①監査法人で5年前後(シニア・主査経験)→キャリア採用
②事業会社の連結経理・開示で3〜5年→キャリア採用
③専門商社・商社系グループ会社の経理→本体への転籍・転職の3つで、最も多いのは①である。本体の枠が少ないため、商社系のグループ会社・事業会社の経理から入る道も現実的な選択肢になる。

3ルートを比較します。

ルート	入りやすさ	求められる経験	補足
①監査法人→本体のキャリア採用	中(最も多いルート)	監査経験5年前後、主査経験、英語案件の経験、USCPA/公認会計士	商社・投資会社・IFRS適用会社を担当していると有利
②事業会社の連結経理→本体のキャリア採用	中	IFRS適用会社での連結・開示3〜5年、英語	海外子会社管理・M&A・PMIの経験があるとさらに有利
③専門商社・商社系グループ会社→本体	低〜中	グループ会社での経理経験、本体との接点	転籍・出向・本体の募集への応募。時間がかかる
④新卒	―	総合職採用後に経理・財務へ配属	USCPAは配属希望で有利に働くことがある

総合商社本体の経理・財務の中途採用は、求人が出るタイミングが不定期で、多くが非公開求人です。

マイナビ転職会計士の公開求人でも「大手総合商社・会計士・税理士歓迎」の求人は非公開扱いで、業務内容(個別決算・連結決算・開示・監査法人対応・新規取引の処理検討・海外進出に伴う税務・M&Aのストラクチャー策定・グループ子会社の経理財務全般)は具体的に書かれていますが、社名は登録後に開示される形です。

グループ会社・専門商社という現実解

本体の枠が少ないため、次の選択肢も検討する価値があります。

選択肢	特徴	USCPAの入りやすさ
総合商社の中核子会社(食料・化学品・金属などの事業会社)	本体と同じIFRS、本体の経理と連携。規模は数百〜数千人	中〜高。本体より枠が多い
総合商社系の金融・リース・不動産会社	商社のグループ内で金融機能を担う	中
専門商社(鉄鋼・化学・食品・機械など)	総合商社より規模が小さく、経理が幅広い。海外拠点を持つ社も多い	高。USCPA歓迎の求人が出やすい
総合商社の海外現地法人	現地採用の経理ポジション	低〜中。ビザと現地の実務経験が必要

「総合商社」という看板にこだわらなければ、商社系の経理でUSCPAの知識を使う道は本体の外にも多くあります。

グループ会社で経験を積んでから本体の募集に応募する、というルートも実際にあります。

総合商社本体・グループ会社・専門商社の経理求人は、非公開・不定期のものが多いため、会計人材に特化したMS-Japanに登録して「総合商社・商社系の経理財務、IFRS・英語を使うポジション」と希望を伝えておくと、募集が出た時点で連絡を受けられます。

登録時に「監査法人◯年、IFRS適用会社の担当経験、英語案件の経験」を具体的に伝えると、本体とグループ会社のどちらが現実的かを担当者が判断してくれます。

エージェントの選び方は「USCPA向け転職エージェントおすすめ比較|失敗しない選び方」で、求人の探し方は「USCPA求人の探し方|サイト・エージェント・直接応募の使い分け」で解説しています。

筆者と同期の実例|3年目で見送った求人、5年目で入った同期

筆者は監査法人3年目の転職活動で総合商社本体の経理求人を確認したが、必須要件が「監査経験5年以上・主査経験・IFRS適用会社の担当経験」で届かず見送った。同期Vは監査法人5年目にIFRS適用の商社系クライアントの主査経験を持って総合商社の連結経理に転職し、3年で年収1,000万円を超えている。

筆者の場合:3年目では要件に届かなかった

筆者が3年目の転職活動で見た総合商社本体の経理求人の要件と、当時の筆者の状況を並べます。

求人の要件(当時)	筆者の状況(3年目)	判定
監査法人での監査経験5年以上	3年	不足
主査(インチャージ)経験	インチャージ補佐まで	不足
IFRS適用会社の担当経験	外資系日本法人(US GAAP)と日本基準の製造業	一部該当
ビジネスレベルの英語	海外子会社案件・米国往査	該当
USCPAまたは公認会計士	USCPA	該当

エージェントからは「総合商社本体は5年目以降に主査経験を持って来る人が中心。今は要件に届かないので、事業会社経理を希望するなら製造業か商社系グループ会社の方が現実的」と言われ、本体は見送りました。

結果として筆者は会計系コンサルを選びましたが、「総合商社の経理に行きたいなら、監査法人で主査経験を積んでから」という判断基準は、この時に明確になりました。

筆者の転職活動の全体は「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」で書いています。

同期Vの場合:5年目にIFRSの主査経験を持って転職

筆者と同じ法人の同期V(USCPA)は、監査法人5年目に総合商社の連結経理へ転職しました。

時期	同期Vの状況
入所時	新卒USCPA。筆者と同期
2〜3年目	IFRS適用の商社系クライアント(総合商社の中核子会社)を担当。海外子会社の連結パッケージ、持分法適用会社の検討
4〜5年目	同クライアントの主査。減損テストと持分法の論点を監査法人側で整理した経験
5年目の秋	エージェント経由で総合商社本体の連結経理のキャリア採用に応募。面接3回
面接で聞かれたこと	「持分法適用会社の減損をどう検討したか」「IFRSの連結決算で最も難しかった論点」「海外駐在は可能か」「監査法人の見方と会社側の見方の違いをどう考えるか」
転職時の年収	監査法人シニアの年収から約1割増
転職後1年目の仕事	連結決算の一部(数百社分の取り込みのうち特定の地域・セグメント)、開示の一部、監査法人対応
転職後2〜3年目	営業経理へ異動。投資先の業績管理と減損検討を担当。年収1,000万円超
今後	海外駐在の打診あり

同期Vの話で印象に残っているのは、「面接で聞かれたのはUSCPAのことではなく、IFRSの主査として何を判断したか」と、「入ってみると、決算を締めるより投資先を見る時間の方が長い」という2点です。

総合商社の経理・財務は、監査法人で「投資先を会計の目で見る」経験を積んだ人を採り、入社後はその目で数百の投資先を見る仕事を任せる、という構造になっています。

総合商社の経理・財務が向く人・向かない人

総合商社の経理・財務が向くのは、投資先の管理や減損判断といった「会計で事業を判断する」仕事がしたい人、海外駐在を望む人、IFRSと英語を毎日使いたい人である。向かないのは、決算の締めと開示に専念したい人、海外駐在を避けたい人、資格取得直後で実務経験がまだない人である。

判断の目安を整理します。

状況・希望	向く選択肢	理由
投資先の管理・減損判断など「会計で事業を判断する」仕事がしたい	総合商社本体の経理・財務	営業経理・事業投資管理がその仕事
海外駐在をキャリアに組み込みたい	総合商社本体	経理・財務でも駐在が一般的
IFRSと英語を毎日使いたい	総合商社本体・中核子会社	7社すべてIFRS、海外との連絡が日常
決算の締めと開示に専念したい	一般の事業会社経理	総合商社は投資先管理の比重が大きい
海外駐在を避けたい	一般の事業会社経理、商社系グループ会社	本体は駐在がキャリアの一部
USCPA合格直後で実務経験がない	まず監査法人か事業会社で経験を積む	本体の中途採用は経験必須
監査法人3年目前後で早く事業会社に行きたい	商社系グループ会社・専門商社	本体の要件(5年・主査)に届く前でも入れる

筆者の判断基準は、「総合商社本体に行きたいなら監査法人で5年・主査経験まで積む、それを待てないならグループ会社か専門商社」です。

海外駐在への道は「海外駐在への近道としてのUSCPA|駐在候補に選ばれる3条件」で、事業会社経理のキャリアは「事業会社経理の仕事内容|USCPAが監査法人との違いを解説」で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAだけで総合商社の経理・財務に転職できますか?

できません。

総合商社本体の経理・財務の中途採用は、監査法人5年前後や事業会社の連結経理3〜5年といった実務経験を必須にしています。

USCPAは「IFRSに近い会計を英語で理解している」証明として評価されますが、経験の代わりにはなりません。

合格直後の方は、まず監査法人か事業会社で経験を積み、5年前後で本体を目指すか、商社系グループ会社・専門商社から入るのが現実的です。

Q2.
総合商社の経理でUSCPAはどこで使いますか?

IFRSの連結決算・開示と、海外拠点・投資先との英語でのやり取りです。

7大総合商社はすべてIFRSを採用しており、USCPAで学ぶUS
GAAPの主要論点(収益認識・リース・減損・企業結合・持分法)は考え方が近いため、そのまま応用できます。

英語は日常的に使い、海外駐在では現地法人の経理責任者として英語で決算・税務・本社報告を行います。

Q3.
総合商社の経理・財務の年収はどのくらいですか?

平均年収は2026年3月期で三菱商事2,113万円、三井物産2,000万円台で、他社も1,200〜1,900万円台の水準です。

経理・財務も総合職と同じ給与体系で、30歳前後で1,000万円超が目安とされています。

中途採用者は入社時は前職と同等〜1〜2割増で、入社後の昇給で新卒同年次に追いつく形が多く、同期Vは転職3年で1,000万円を超えました。

各社の有価証券報告書で最新の数値を確認してください。

Q4.
総合商社の経理は激務ですか?

決算期(4〜5月・四半期)と投資案件の集中時期は忙しく、残業が月40〜60時間になることもあります。

ただし監査法人の繁忙期のような1〜3月の長期間の集中はなく、同期Vは「監査法人のシニア時代より平均の残業は減った」と話しています。

海外との時差でのWeb会議が早朝・夜に入ることは総合商社特有の負荷です。

Q5. 海外駐在は必ずありますか?

必ずではありませんが、経理・財務でもキャリアの一部として組み込まれることが多いです。

本社経理→営業経理→海外駐在→本社の財務・投資管理、と機能を回るのが総合商社の経理・財務の典型的なキャリアで、面接で「海外駐在は可能か」と聞かれるのが一般的です。

駐在を避けたい場合は、面接で正直に伝えるか、駐在が少ないグループ会社・専門商社を検討してください。

Q6.
公認会計士とUSCPAでは、総合商社の経理での評価に差がありますか?

大きな差はありません。

総合商社の連結経理には両方の資格者がいて、担当業務に資格による差はないと同期Vは話しています。

IFRSと英語ではUSCPAが評価されやすく、日本の開示制度と税務では公認会計士が有利で、税務部門を志望する場合のみ公認会計士・税理士が優位です。

資格の違いは「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」で解説しています。

Q7.
監査法人で総合商社を担当していないと不利ですか?

有利・不利はありますが、必須ではありません。

IFRS適用会社・投資会社・海外子会社を持つ会社の担当経験と、持分法・減損・企業結合の論点を扱った経験があれば評価されます。

同期Vは総合商社の中核子会社を担当していたことが直接効きましたが、製造業のIFRS適用会社で連結・減損を扱った人も採用されています。

配属希望が出せる段階なら、IFRS適用会社と海外子会社を持つクライアントを希望しておくと、後の選択肢が広がります。

まとめ:総合商社の経理・財務はUSCPAが最も活きる職場、ただし入口は「5年・主査経験」

この記事の要点を再掲します。

• 総合商社の経理・財務は本社経理・財務・事業投資管理・税務・海外駐在の5機能。一般の事業会社経理と違い、投資先の管理と海外の比重が大きい
• 7大総合商社はすべてIFRSを採用し、1,000社前後の連結対象会社を管理。USCPAのUS
  GAAPの知識はIFRSの主要論点にそのまま応用できる
• USCPAはIFRSに近い知識・英語力・監査法人での経験・投資先を見る目の4点で評価されるが、本体の中途採用は実務経験が必須で資格だけでは入れない
• 平均年収は三菱商事2,113万円、三井物産2,000万円台(2026年3月期)。経理・財務も同じ体系で、30歳前後1,000万円超が目安。中途は入社時同等〜1〜2割増、その後の昇給で追いつく
• 入り方は①監査法人5年前後・主査経験→キャリア採用が最多。本体の枠は少なく非公開・不定期。商社系グループ会社・専門商社が現実解
• 筆者は3年目で要件(5年・主査)に届かず見送り。同期Vは5年目にIFRSの主査経験を持って連結経理に転職し、面接で聞かれたのは資格ではなく「IFRSの主査として何を判断したか」だった

総合商社の経理・財務はUSCPAの知識が最も直接使える職場ですが、切符は資格ではなく経験です。

まず自分の監査・経理経験が本体の要件に届くかを求人票で確かめ、届かないならグループ会社・専門商社か、監査法人でIFRS適用会社の主査経験を積む道を選ぶところから始めてみてください。