USCPAで事業会社経理の年収はいくら?日系・外資・役職別の相場

この記事でわかること

• 事業会社経理で働くUSCPAの年収相場(日系は担当400〜600万円・課長750〜950万円、外資は担当600〜900万円・マネージャー1,100〜1,600万円)と、監査法人・コンサルとの比較
• 日系と外資で300万円前後の差がつく理由(給与体系・英語の使用頻度・ポジションの定義)と、同じ「経理」でも年収が違う業務の中身
• USCPAで経理の年収が「上がる場合」と「上がらない場合」の分かれ目(資格手当・連結/IFRS/海外子会社管理・転職時の評価)
• 経理で年収を上げる4つのルート(日系→外資、担当→連結・開示、経理→FP&A・経営企画、監査法人経由)と、それぞれの年収の動き
• 監査法人からそれぞれ日系大手経理・外資系子会社経理に転職した同期2人の年収の実際と、筆者が事業会社経理を選ばなかった判断

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAを取って事業会社の経理で働くと年収はいくらになるのか、日系と外資でどれくらい違うのか、そもそも資格で年収は上がるのか」と、監査法人以外の道を考えながら数字が見えずにいませんか。

結論から言うと、事業会社経理のUSCPAの年収は、日系企業で担当者400〜600万円・課長750〜950万円、外資系企業で担当者600〜900万円・マネージャー1,100〜1,600万円が目安で、同じ役職でも日系と外資で300万円前後の差があります。

USCPAの合格者の半数以上は事業会社に勤めており、資格そのものより「連結・IFRS・海外子会社管理・英語」を伴う業務を担当できるかどうかで年収が決まります。

筆者は監査法人からコンサルに移りましたが、同期には日系大手経理に転職した人と外資系子会社の経理に転職した人がいて、年収の動きの違いを聞いています。

この記事では、年収相場と他職種との比較、日系と外資の差の理由、年収が上がる分かれ目、上げる4ルート、同期2人の実際と筆者の判断を整理します。

事業会社経理のUSCPAの年収相場|日系・外資・役職別

事業会社経理のUSCPAの年収は、日系企業で担当者400〜600万円・主任/係長550〜700万円・課長750〜950万円・部長1,000〜1,300万円、外資系企業で担当者(Accountant)600〜900万円・マネージャー(Finance
Manager)1,100〜1,600万円・コントローラー1,500〜2,200万円が目安である(2026年8月29日時点、外資は東京の給与ガイドに基づく、要確認)。USCPAの合格者の約57%は事業会社に勤務しており、監査法人(34%)より多い。

まず役職別の相場を日系・外資で並べます。

役職(日系/外資の対応)	日系企業	外資系企業	差の目安
担当者 / Accountant(20代後半〜30代前半)	400〜600万円	600〜900万円	+200〜300万円
主任・係長 / Senior Accountant(30代)	550〜700万円	800〜1,100万円	+250〜400万円
課長 / Finance Manager(30代後半〜40代)	750〜950万円	1,100〜1,600万円	+350〜650万円
部長 / Financial Controller・Finance Director(40代〜)	1,000〜1,300万円	1,500〜2,200万円	+500〜900万円

※日系は上場企業の経理職の求人・転職エージェントの公開情報、外資は東京の経理・財務職の給与ガイドに基づく目安で、企業規模・業種・個人の経験で大きく変わります。

監査法人・コンサルとの比較(同年代)

職種	20代後半	30代前半	30代後半
日系事業会社の経理	400〜600万円	550〜700万円	750〜950万円
外資系事業会社の経理	600〜900万円	800〜1,100万円	1,100〜1,600万円
BIG4監査法人	500〜650万円(スタッフ)	650〜850万円(シニア)	900〜1,200万円(マネージャー)
会計系コンサル	500〜700万円	700〜1,000万円	1,000〜1,500万円

日系経理は同年代の監査法人・コンサルより低く、外資経理は監査法人と同等かそれ以上が全体の傾向です。

ただし事業会社は残業が監査法人・コンサルより少ないことが多く、時間あたりの収入で比べると差は縮まります。

USCPA全体の年収は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」、監査法人の年収カーブは「監査法人の年収カーブ|スタッフ〜パートナーの職階別相場と実体験」で扱っています。

事業会社経理でのUSCPAの評価は企業によって差が大きいので、アビタスの無料説明会で「合格者の事業会社への就職・転職実績と年収の傾向」を聞いておくと、この記事の相場を自分の業界・企業規模に当てはめやすくなります。

日系と外資で300万円の差がつく理由

日系と外資で同じ役職に300万円前後の差がつく理由は、①外資は「ポジションに値段がつく」給与体系(職務給)で、日系は年功と社内等級で決まる、②外資の経理は本国へのレポーティング・US
GAAP/IFRSでの決算・英語での監査対応が日常業務で、USCPAの知識がそのまま職務要件になる、③外資は経理の人員が少なく1人の担当範囲が広い、④外資は賞与・RSU(株式報酬)の比率が高い、の4つである。差の大きさは業務の中身の差であり、「外資だから高い」のではない。

理由	日系企業	外資系企業
①給与体系	年功・社内等級。資格は手当(月1〜3万円)で反映されるか、されない	職務給。ポジションごとに市場価格があり、USCPAは採用要件に入っていることが多い
②業務の中身	日本基準の単体・連結決算、税務、開示。英語は海外子会社対応の一部	US GAAP/IFRSでの月次決算、本国へのレポーティング、英語での監査対応、内部統制(SOX)
③人員と担当範囲	経理部門が大きく、担当が細分化。1人の範囲は狭い	経理は少人数。1人が決算・税務・監査対応・システムまで担当
④報酬の構成	基本給+賞与(年4〜6ヵ月)。株式報酬は少ない	基本給+賞与(業績連動)+RSU。総額での差が大きい

外資の年収が高いのは、「USCPAの知識を毎日使う業務」に対して払われているからで、日系でも連結・IFRS・海外子会社管理を担当すれば年収の伸び方は外資に近づきます。

外資系経理のキャリア全体は「外資系経理のキャリアとUSCPA|職階別の仕事・年収・昇進の道」、英語力と年収の関係は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」で扱っています。

USCPAで経理の年収が上がる場合・上がらない場合

USCPAで経理の年収が上がるのは、①資格手当がある企業、②連結・IFRS・US
GAAP・海外子会社管理・開示など「資格の知識を使う業務」を任される場合、③転職時にUSCPAが採用要件・優遇条件になっている求人に応募する場合、の3つで、逆に「取っただけ」「日本基準の単体決算だけ」「今の会社で異動がない」場合は上がらない。予備校の案内でも「USCPA取得者というだけで年収が上がるとは限らない」とされており、資格は業務と転職に結びつけて初めて年収に反映される。

上がる場合	上がらない場合
資格手当(月1〜3万円、年12〜36万円)がある企業	資格手当の制度がない企業
連結・IFRS・US GAAPの決算を担当する	日本基準の単体決算・伝票処理・経費精算が中心
海外子会社の管理・レポーティングを担当する	海外子会社との接点がない部署
有価証券報告書・開示・監査対応を担当する	監査対応は上司が行い、担当者は資料提供のみ
転職でUSCPAが採用要件・優遇条件の求人に応募する	今の会社に居続け、異動もない
経理→FP&A・経営企画・内部監査・IRへ広げる	経理の同じ担当を続ける

年収を決めるのは「資格」ではなく「資格を使う業務」で、今の会社で連結・IFRS・海外子会社に関わる異動を申し出るか、それがなければ転職で業務を変えるのが現実的な選択です。

未経験からの経理転職は「未経験からUSCPAで経理に転職する方法|4ルートを採用側が解説」、監査法人からの経理転職は「事業会社経理の仕事内容|USCPAが監査法人との違いを解説」で扱っています。

経理で年収を上げる4つのルート

経理で年収を上げるルートは、①日系→外資への転職(同じ業務で+200〜300万円)、②担当→連結・開示・IFRS担当への異動(+50〜150万円と昇進の加速)、③経理→FP&A・経営企画・内部監査への職種転換(+100〜300万円)、④監査法人を経由してから経理へ(監査経験が評価され担当者からではなく主任〜課長で入る)、の4つで、USCPAはいずれのルートでも「英語」と組み合わせたときに最も効く。

ルート	年収の動き(目安)	USCPAの効き方	注意点
①日系→外資	同じ役職で+200〜300万円	採用要件に入っていることが多く、書類選考の通過率が上がる	英語(TOEIC800以上、業務での使用経験)が同時に求められる。雇用の安定性は日系より低い
②担当→連結・開示・IFRS	+50〜150万円。昇進が1〜2年早まる	FARで学ぶ連結・IFRSの知識が直接使える。「USCPAを持っているから」と異動の理由になる	社内に該当部署があるか。異動は上司の裁量
③経理→FP&A・経営企画・内部監査	+100〜300万円	BAR(分析)・AUD(内部統制)の知識が職種転換の根拠になる	経理から出る決断が要る。FP&Aは英語+Excel/BIの実務力
④監査法人→経理	監査3〜5年後に主任〜課長で入る。600〜900万円スタート	監査経験+USCPAで「監査対応・開示ができる人」として評価	監査法人での数年間の激務。事業会社での年収は監査法人時代と同等〜やや下から

最も年収が動くのは①と③、最も確実なのは②で、多くの人は②で実績を作ってから①か③に進んでいます。

CFOまでのルートは「USCPAでCFOになるには|4つのルートと年収・必要な経験」、年収1,000万円の現実性は「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で扱っています。

日系大手経理のXさんと外資系子会社経理のYさん、年収の実際

筆者と同じBIG4にいた同期2人が、それぞれ日系大手と外資系子会社の経理に転職しています。

日系大手メーカー経理に転職したXさん

項目	内容
転職時	監査3年目(シニア昇進直後)、年収約700万円
転職先	日系大手メーカーの本社経理(連結決算グループ)。主任級で入社
転職直後の年収	約650万円(基本給+賞与)。監査法人時代より50万円下がった
業務	連結決算、海外子会社の決算取り込み、IFRS移行プロジェクト
3年後の年収	約780万円。係長に昇進。IFRS移行プロジェクトを担当した評価
USCPAの反映	資格手当なし。ただし連結・IFRSの担当に配属される理由になり、監査対応で「監査法人側の見方が分かる」と評価された
働き方	残業は月20〜30時間(決算月は40時間)。監査法人時代の半分以下

Xさんは「年収は監査法人時代からいったん下がったが、残業が半減したので時間あたりで見れば上がった。USCPAは手当にはならなかったが、連結・IFRSの担当に入れた理由にはなった」と話していました。

外資系子会社の経理に転職したYさん

項目	内容
転職時	監査4年目(シニア)、年収約750万円。TOEIC900点台
転職先	外資系IT企業の日本法人の経理(Senior Accountant)。経理は5人
転職直後の年収	約850万円(基本給+賞与)+RSU
業務	US GAAPでの月次決算、本国へのレポーティング、US SOX対応、外部監査対応、税務(税理士法人と連携)
3年後の年収	約1,150万円。Finance Managerに昇進。経理チームのリーダーに
USCPAの反映	採用要件に「USCPA or JCPA」があった。本国のCPAと同じ資格として扱われ、レポーティングの説明で信頼された
働き方	月次決算の1週間は残業40時間、それ以外は10時間程度。本国との会議で早朝・夜のミーティングあり

Yさんは「同じ経理でも、決算の説明をする相手が本国のコントローラーなので、USCPAと英語がそのまま仕事の道具になる。日系にいたら年収は3年で+100万円も動かなかったと思う」と話していました。

2人の実例と筆者の判断

項目	Xさん(日系大手)	Yさん(外資系子会社)	筆者(コンサル)
転職3年後の年収	約780万円	約1,150万円	約950万円
残業	月20〜40時間	月10〜40時間	月30〜60時間
USCPAの使われ方	連結・IFRS担当の理由	採用要件、本国との共通言語	会計・内部統制のプロジェクトの専門性
安定性	高い	本国の方針次第	プロジェクト次第

筆者が事業会社経理を選ばなかったのは、「監査で見てきた会社の内側に入る」より「複数の会社の課題を横断して見る」仕事をしたかったためで、年収の差が理由ではありません。

年収だけで見れば、英語ができる人は外資系経理が最も効率がよく、安定と時間を重視するなら日系経理が合理的です。

監査法人からコンサルへの転職の経緯は「USCPAでコンサルに転職|監査法人3年から移った筆者の体験談」で書いています。

自分の年収相場を知ってから動くには

事業会社経理のUSCPAの年収は、「日系か外資か」「連結・IFRS・海外子会社の業務を担当しているか」「英語を使うか」の3つで決まり、資格の有無だけでは決まりません。

今の年収が相場より低いと感じたら、①社内で連結・IFRS・海外子会社に関わる異動を申し出る、②それがなければ「USCPAが採用要件の求人」で自分の市場価格を確認する、の順で動いてみてください。

転職エージェントに登録すると、経歴に対する求人の年収レンジがその場で分かるので、「今の会社に居続ける場合」と比べる材料になります。

これからUSCPAを取る方は、予備校ごとの合格後の就職・転職サポート(事業会社への紹介実績)の違いを「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比べてください。

「合格者が事業会社でどう評価されているか」「経理の年収がどう動いたか」を個別に聞きたい方は、アビタスの無料説明会で合格者のキャリア実績ごと相談できます。

よくある質問(FAQ)

Q1.
事業会社経理のUSCPAの年収はいくらですか?

日系企業で担当者400〜600万円・課長750〜950万円・部長1,000〜1,300万円、外資系企業で担当者600〜900万円・マネージャー1,100〜1,600万円・コントローラー1,500〜2,200万円が目安です。

同じ役職でも日系と外資で300万円前後の差があります。

USCPAの合格者の約57%は事業会社に勤めており、監査法人より多くなっています。

企業規模・業種・個人の経験で大きく変わるため、転職エージェントで自分の経歴に対する求人レンジを確認するのが確実です。

Q2.
USCPAを取れば経理の年収は上がりますか?

資格だけでは上がりません。

上がるのは、資格手当(月1〜3万円)がある企業、連結・IFRS・US
GAAP・海外子会社管理・開示など資格の知識を使う業務を任される場合、転職でUSCPAが採用要件・優遇条件の求人に応募する場合の3つです。

日本基準の単体決算だけを担当し、異動も転職もしない場合は反映されません。

筆者の同期は、日系大手では資格手当はなかったものの連結・IFRSの担当に配属される理由になり、外資系では採用要件そのものでした。

Q3.
日系と外資でなぜ300万円も差がつくのですか?

業務の中身と給与体系の差です。

外資はポジションに市場価格がつく職務給で、US
GAAP/IFRSでの決算・本国へのレポーティング・英語での監査対応が日常業務のため、USCPAの知識がそのまま職務要件になります。

日系は年功と社内等級で決まり、資格は手当で反映されるかされないかです。

外資は経理が少人数で1人の担当範囲が広く、賞与・株式報酬の比率も高いため、総額の差が大きくなります。

Q4.
監査法人から事業会社経理に転職すると年収は下がりますか?

日系はいったん下がることが多く、外資は同等〜上がることが多いです。

筆者の同期は、監査3年目(年収約700万円)から日系大手メーカーの経理に転職して約650万円に下がり、3年後に約780万円に戻りました。

別の同期は監査4年目(約750万円)から外資系子会社の経理に転職して約850万円+RSUになり、3年後に約1,150万円です。

残業は監査法人時代の半分以下になることが多く、時間あたりの収入では日系でも上がるケースがあります。

Q5.
経理で年収を上げるにはどうすればよいですか?

4つのルートがあります。

日系→外資への転職(同じ役職で+200〜300万円)、担当→連結・開示・IFRS担当への異動(+50〜150万円)、経理→FP&A・経営企画・内部監査への職種転換(+100〜300万円)、監査法人を経由してから経理に入る(主任〜課長で入社)です。

最も確実なのは社内での連結・IFRS担当への異動で、多くの人はそこで実績を作ってから転職か職種転換に進んでいます。

いずれもUSCPAは英語と組み合わせたときに最も効きます。

Q6.
英語ができないとUSCPAで経理の年収は上がりませんか?

上がりにくくなります。

年収の差が大きい外資系経理は英語(TOEIC800以上と業務での使用経験)が同時に求められ、日系でも海外子会社管理・IFRS移行など年収に効く業務は英語を伴います。

英語なしでも連結・開示の担当で年収は上がりますが、上限は日系の課長級(750〜950万円)が目安です。

USCPAの学習で英文会計の読解力は身につくため、会話・メールの実務力を並行して上げると選択肢が広がります。

Q7.
事業会社経理と監査法人・コンサル、どれが年収は高いですか?

同年代で比べると、外資系経理≧会計系コンサル≧監査法人>日系経理の順が目安です。

30代前半で日系経理550〜700万円、外資経理800〜1,100万円、監査法人650〜850万円、コンサル700〜1,000万円です。

ただし残業時間は事業会社が最も少なく、時間あたりの収入で比べると差は縮まります。

筆者の同期の転職3年後は、日系経理約780万円・外資経理約1,150万円・コンサル(筆者)約950万円でした。

まとめ:経理の年収は「資格」ではなく「資格を使う業務」で決まる

この記事の要点を再掲します。

• 事業会社経理のUSCPAの年収は日系で担当400〜600万円・課長750〜950万円、外資で担当600〜900万円・マネージャー1,100〜1,600万円。合格者の約57%が事業会社勤務
• 日系と外資の300万円前後の差は業務の中身の差。外資はUS
  GAAP/IFRS・本国レポーティング・英語が日常業務で、USCPAが職務要件になる
• 年収が上がるのは資格手当・連結/IFRS/海外子会社の業務・USCPAが要件の求人への転職の3つ。「取っただけ」では上がらない
• 上げるルートは日系→外資、担当→連結・開示、経理→FP&A・経営企画、監査法人経由の4つ。最も確実なのは社内異動、最も動くのは外資と職種転換
• 同期の実例は日系大手で3年後約780万円、外資系子会社で約1,150万円。筆者(コンサル)は約950万円。残業は事業会社が最少
• 動く順番は社内で連結・IFRS・海外子会社の異動を申し出る→なければ「USCPAが要件の求人」で市場価格を確認

USCPAは、事業会社経理では「持っている」ことではなく「使う業務にいる」ことで年収に反映されます。

まず自分の今の業務が「資格を使う業務」かどうかを確認して、違うなら異動か転職のどちらで業務を変えるかを決めるところから始めてみてください。