監査法人の年収カーブ|スタッフ〜パートナーの職階別相場と実体験

この記事でわかること

• 監査法人の年収を職階別(スタッフ・シニア・マネージャー・シニアマネージャー・パートナー)に、年次・年収レンジ・内訳(基本給・残業代・賞与)で整理
• BIG4・準大手・中小監査法人の年収の違いと、30歳シニア時点のモデルケース比較
• 年収カーブが「スタッフ期は緩やか、マネージャーで跳ねる」形になる理由(残業代の扱いと昇格構造)
• 筆者がBIG4監査法人に在籍した3年間の年収・残業時間・賞与の実体験
• USCPAで入所した場合に年収カーブで注意すべき点と、カーブが緩む時期の選択肢

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「監査法人の年収はいくら?」「スタッフからパートナーまでどう上がる?」「BIG4と準大手で違う?」と検索している方に向けて、職階別の年収カーブを整理します。

結論から言うと、監査法人の年収はスタッフ450〜650万円、シニア650〜850万円、マネージャー850〜1,100万円、シニアマネージャー1,100〜1,400万円、パートナー1,500万円以上が目安で、スタッフ期は年50万円前後の緩やかな昇給、マネージャー昇格で大きく跳ねるカーブを描きます。

初任給は月30〜35万円で年収450〜550万円前後、BIG4間の差は小さく、準大手はBIG4の9割前後が相場です。

筆者はUSCPAで新卒入所したBIG4監査法人で、1年目450〜550万円から3年目550〜650万円まで在籍しました。

この記事では、一次情報(転職エージェントの公開求人・口コミ集計・法人の採用情報)と筆者の3年間の実体験をもとに、年収カーブの形と内訳を解説します。

USCPA全体の年収相場は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」、1,000万円への到達は「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で解説しているので、本記事は「監査法人の職階別カーブ」に絞ります。

監査法人の年収は職階でどう変わる?スタッフ〜パートナーの一覧

監査法人の年収は職階で決まり、スタッフ(1〜3年目)450〜650万円、シニア(4〜7年目)650〜850万円、マネージャー(8〜12年目)850〜1,100万円、シニアマネージャー(12年目以降)1,100〜1,400万円、パートナー1,500万円以上が目安である。昇格の年数はBIG4でほぼ共通で、シニアまで3〜4年、マネージャーまで8年前後、パートナーまで15年前後が標準的な経路である。

職階	年次の目安	年収の目安	役割	年収の構成
スタッフ(アソシエイト)	1〜3年目	450〜650万円	監査手続の実行、証憑の確認	基本給+残業代+賞与。残業代で年により変動
シニア(シニアアソシエイト)	4〜7年目	650〜850万円	現場責任者。チームの監督・指導	基本給+残業代+賞与。残業代の有無で幅が出る
マネージャー	8〜12年目	850〜1,100万円	管理職。複数案件の管理、部下育成	基本給+賞与。管理職扱いで残業代なしが一般的
シニアマネージャー	12年目以降	1,100〜1,400万円	大型案件の統括、法人運営への関与	賞与の比重が大きい
パートナー(社員)	15年目以降	1,500万円〜	法人の経営者。監査品質の最終責任	出資者として利益配分。2,000〜3,000万円台、1億円超の例も

出典:転職エージェント(ムービン・JMSC・シンシアード)の公開情報と口コミ集計、各法人の公開求人(2026年8月確認)、筆者の実績と同期・元同僚の水準。法人公式の公表値ではないため、応募時に確認してください。

年収カーブの形|スタッフ期は緩やか、マネージャーで跳ねる

段階	年収の増え方	理由
スタッフ1→3年目	年50万円前後	基本給の昇給が小さく、残業代の増減で年収が動く
スタッフ→シニア	+100〜150万円	昇格で基本給が上がり、現場責任者として残業も増える
シニア→マネージャー	+150〜250万円	管理職手当で基本給が大きく上がる。ただし残業代がなくなる
マネージャー→シニアマネージャー	+200〜300万円	賞与の比重が増え、評価で差が開く
シニアマネージャー→パートナー	+数百万円〜	社員(出資者)として利益配分を受ける

監査法人の年収カーブは「スタッフ期の3〜4年は横ばいに近く、シニアで一段、マネージャーで大きく一段上がる階段型」です。

スタッフ期に「思ったより上がらない」と感じる人が多いのは、この形が理由です。

初任給と1年目の年収|BIG4の相場と内訳

BIG4監査法人の初任給は月給30〜35万円で、残業代・賞与を含めた1年目の年収は450〜550万円が目安である。BIG4間で基本給の差は小さく、差が出るのは賞与と手当の構成である。人手不足を背景に、2020年代は初任給のベースアップが続いている。

法人	初任給の目安(月給)	1年目の年収目安	備考
有限責任監査法人トーマツ	35万円(首都圏)・34万円(首都圏以外)	450〜550万円	転職情報サイト「よりそい転職」(2026年3月)の掲載値
EY新日本有限責任監査法人	30万円台前半〜35万円前後	450〜550万円	残業代の月額がBIG4で高い傾向(シンシアード集計)
PwC Japan有限責任監査法人	30万円台前半〜35万円前後	450〜550万円	賞与は低めで手当が厚い構造(同上)
有限責任あずさ監査法人	30万円台前半〜35万円前後	450〜550万円	賞与の比重が大きい(同上)

※各法人が公式に初任給を公表しているわけではなく、転職情報サイト・口コミの集計値です。改定の可能性があるため、応募時に採用担当またはエージェントに確認してください。

1年目の年収の内訳(筆者の例)

項目	金額の目安	備考
基本給	月30万円台前半×12ヵ月=約370〜400万円	首都圏勤務
残業代	年60〜120万円	繁忙期(4〜5月)に集中。月40〜60時間の月が2〜3ヵ月
賞与	年2回で計60〜100万円	1年目は評価期間が短く少なめ
合計	450〜550万円	―

1年目の年収を左右するのは残業代です。

閑散期(7〜9月)は残業がほぼゼロの月もあり、繁忙期との差で月収が10万円以上動きました。

初任給の詳細は「監査法人1年目の仕事内容|USCPA新人の1年間と3年間の変化」、繁忙期の実態は「監査法人は激務?繁忙期の実態と年間の残業時間を実体験で解説」で解説しています。

自分の経歴で応募できる職階と提示年収を確かめたい方は、会計士・USCPA専門のMS-Japanの無料登録で監査法人の求人票を年収レンジ付きで並べると、この記事のカーブのどこから始まるかが分かります。

BIG4・準大手・中小監査法人で年収はどう違う?

BIG4の年収を100とすると、準大手(太陽・東陽・PwC京都など)は90前後、中小監査法人は80前後が目安である。職階ごとの構造は共通だが、中小は昇格が早く、パートナーの年収は法人の規模と収益で大きく異なる。30歳シニア時点のモデルケースでは、BIG4は基本給月38万円で横並び、年収総額は賞与と手当の構成で700〜750万円前後に分かれる。

区分	主な法人	スタッフ	シニア	マネージャー	特徴
BIG4	トーマツ・EY新日本・PwC Japan・あずさ	450〜650万円	650〜850万円	850〜1,100万円	大手クライアント中心。昇格年数が標準的
準大手	太陽・東陽・仰星・PwC京都(統合済)など	400〜600万円	600〜780万円	780〜1,000万円	BIG4の9割前後。中堅クライアント、担当範囲が広い
中小	各地の中小法人	350〜550万円	500〜700万円	700〜900万円	昇格が早い。パートナーの年収は法人により幅が大きい

出典:ヒュープロ「監査法人の年収徹底解説」、JMSC、各法人の公開求人(2026年8月確認)

30歳シニア時点のモデルケース(BIG4)

転職エージェント
シンシアードの集計(2026年4月)から、30歳・シニア相当のモデルケースを整理します。

法人	基本給(月)	賞与(年)	残業代(月)	その他手当(月)	年収総額
あずさ	38万円	156万円	―	―	745万円(BIG4で最高)
EY新日本	38万円	―	11万円(BIG4で最高)	―	700万円台前半
PwC Japan	38万円	98万円(BIG4で最低)	―	56万円/年相当(BIG4で最高)	700万円台前半
トーマツ	38万円	―	―	―	700万円台前半

出典:シンシアード「BIG4監査法人の実態を徹底比較」(2026年4月29日)。口コミ・求人の集計値で、法人公表値ではありません。

基本給は横並びで、差は賞与・残業代・手当の構成にあります。

賞与の比重が大きい法人は評価で差がつきやすく、手当が厚い法人は固定的な収入が安定します。

BIG4の違いは「BIG4監査法人の違いを比較|規模・年収・働き方・USCPA採用」、準大手は「中堅・準大手監査法人とUSCPA|BIG4との違い・年収・入り方」で解説しています。

筆者の3年間|BIG4監査法人スタッフの年収・残業・賞与の実体験

筆者はUSCPAで新卒入所したBIG4監査法人で、1年目450〜550万円、2年目500〜600万円、3年目550〜650万円と推移した。昇給は年50万円前後で、年収の変動要因は繁忙期の残業代だった。賞与は評価に連動し、2年目以降は担当案件の成果で差がついた。

法人名は伏せますが、年収の推移と内訳を幅で公開します。

年次	年収(幅)	基本給(月)	残業代(年)	賞与(年)	主な担当
1年目	450〜550万円	30万円台前半	60〜120万円	60〜100万円	外資系クライアントの監査補助。現金・売掛金・固定資産
2年目	500〜600万円	30万円台前半〜半ば	80〜140万円	80〜120万円	同クライアントの担当範囲拡大。収益・棚卸資産
3年目	550〜650万円	30万円台半ば	80〜140万円	100〜140万円	小規模クライアントで実質的な現場リード。シニア昇格前

※残業代・賞与を含む年収で、年によって変動します。筆者個人の実績で、法人の公表値ではありません。

3年間で分かった年収の3つの実態

①昇給は年50万円前後で、体感は「横ばい」

基本給の昇給は年1〜2万円(月)で、年収の増加分の半分以上は残業代と賞与でした。

「3年で年収が100万円上がった」のは事実ですが、月々の手取りの実感としては横ばいに近い3年間でした。

②年収を動かすのは繁忙期の残業時間

時期	月の残業時間	月収の変動
4〜5月(期末監査)	40〜60時間	残業代で+10〜15万円
7〜9月(閑散期)	0〜10時間	残業代ほぼなし
10〜12月(四半期・中間)	20〜30時間	+5〜8万円
1〜3月(期末前)	20〜40時間	+5〜10万円

残業時間は法人・チーム・クライアントで大きく変わります。

筆者のチームは残業を抑える方針で、同期には繁忙期に月80時間近い人もいました。

③賞与は2年目から評価で差がつく

1年目の賞与は評価期間が短くほぼ横並びでしたが、2年目以降は担当案件の成果で同期間に20〜40万円の差がつきました。

外資系クライアントで英語の監査調書を担当したことが評価に反映され、3年目の賞与は同期の中で上位でした。

USCPAで入所して、年収で困ったことはなかった

入所時の年収は日本の公認会計士(JCPA)組と同額で、スタッフ期間の昇給・賞与も資格の種類で差はありませんでした。

USCPAとJCPAで差が出るのは、シニア以降の昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門がある点です。

筆者は3年目で転職したため、この差に直面する前に法人を出ています。

3年で辞めた判断は「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」、USCPAで監査法人に入る方法は「USCPAで監査法人に入る方法|採用要件・4つの入り方・選考対策」で解説しています。

監査法人の求人を職階・年収レンジで比較したい方へ

監査法人の年収は法人が公表しておらず、公開求人の年収レンジと口コミ集計が実態に近い情報源です。

会計士・USCPA専門のMS-Japanは、BIG4・準大手・中小の監査法人の求人を職階・年収レンジ付きで扱っており、登録して求人票を並べるだけでも法人ごとの差が見えます。

年収カーブが緩む時期と、USCPAが注意すべき3つの点

監査法人の年収カーブが緩むのは「スタッフ2〜3年目(昇給が小さい)」「マネージャー昇格直後(残業代がなくなり手取りが下がることがある)」「シニアマネージャー以降(昇格の枠が狭まる)」の3つの時期。USCPAは加えて「昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門」「監査以外の部門への異動」「転職のタイミング」に注意する。

緩む時期	何が起きるか	選択肢
スタッフ2〜3年目	基本給の昇給が年1〜2万円(月)で、残業代次第で前年を下回ることもある	英語案件・難易度の高いクライアントを担当して評価を上げる。3〜5年目の転職も選択肢
マネージャー昇格直後	管理職手当がつく代わりに残業代がなくなり、シニア末期より手取りが下がる例がある	昇格後1〜2年で賞与が追いつく。短期の手取りより職階を優先
シニアマネージャー以降	パートナーの枠が限られ、昇格待ちが長期化する	FAS・コンサル・事業会社CFOへの転職で年収の上振れを取る

USCPAが注意すべき3つの点

注意点	内容	対処
① 昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門	シニア以降の昇格が遅れ、カーブが緩む	入所前に「USCPAのマネージャー昇格実績」を確認。外資系クライアント部門は要件が緩いことが多い
② 監査以外の部門(アドバイザリー・FAS)への異動	法人内で年収の上振れが大きい部門に移れる	監査で3〜5年経験してから、法人内公募や異動で動く
③ 転職のタイミング	3〜5年目の転職で1〜2割、その後の昇給幅で差が開く	監査法人の年収カーブと転職先のカーブを比べて、どちらが5年後に高いかで判断

筆者は3年目で転職し、転職後の昇給幅は監査法人より大きくなりましたが、監査法人に残った同期もマネージャー昇格で同じ時期に1,000万円に届く見込みです。

どちらのカーブも「5〜8年で1,000万円」に収束するので、違いは働き方と、その先の上振れ幅です。

採用時期は「監査法人の採用時期と転職タイミング|USCPAはいつ応募すべきか」、辞めたいときの整理は「監査法人を辞めたい|3年で辞めたUSCPAの意思決定プロセス」で解説しています。

年収カーブを把握したら、次にやること

監査法人の年収は職階で決まり、スタッフ期は緩やか、マネージャーで跳ねる階段型です。

これから監査法人を目指す方は、「どの職階から入るか」「何年でシニア・マネージャーに上がるか」を、法人の公開求人と口コミの集計で確認しておくと、入所後の年収の見通しが立ちます。

すでに在籍している方は、自分の職階の相場と他法人・他業界のカーブを比べて、カーブが緩む時期に取る選択肢を先に用意してください。

会計士・USCPA専門のMS-Japanの無料登録では、BIG4・準大手・中小の監査法人とFAS・コンサル・事業会社の求人を職階・年収レンジ付きで比較でき、在職中の情報収集にも使えます。

USCPAの学習をこれから始める方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で予備校を選び、監査法人への入り方は「USCPAで監査法人に入る方法|採用要件・4つの入り方・選考対策」、BIG4の比較は「BIG4監査法人の違いを比較|規模・年収・働き方・USCPA採用」に進んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1.
監査法人の初任給はいくらですか?

BIG4で月給30〜35万円、残業代・賞与を含めた1年目の年収は450〜550万円が目安です。

トーマツは転職情報サイトで首都圏35万円・首都圏以外34万円と紹介されています(2026年3月時点の掲載値)。

法人公式の公表値ではないため、応募時に確認してください。

筆者の1年目もこの範囲でした。

Q2.
スタッフからシニア、マネージャーまで何年かかりますか?

BIG4ではシニアまで3〜4年、マネージャーまで8年前後、パートナーまで15年前後が標準的な経路です。

準大手・中小は昇格が早い傾向があります。

年数は評価と法人の人員構成で前後し、USCPAの場合は昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門で遅れることがあります。

Q3.
マネージャーになると年収はどれくらいですか?

850〜1,100万円が目安です。

管理職扱いになるため残業代がなくなり、昇格直後はシニア末期より手取りが下がる例もあります。

昇格後1〜2年で賞与が追いつき、シニアマネージャーで1,100〜1,400万円、パートナーで1,500万円以上に上がります。

Q4.
BIG4と準大手で年収はどれくらい違いますか?

準大手はBIG4の9割前後が目安で、スタッフで50万円前後、マネージャーで100万円前後の差です。

中小はBIG4の8割前後ですが、昇格が早く、パートナーの年収は法人の規模と収益で大きく異なります。

クライアントの規模と担当範囲の広さも違うため、年収だけでなく経験の中身で比べてください。

Q5.
残業代はどれくらいつきますか?

スタッフ・シニアは残業代が支給され、繁忙期(4〜5月)に月40〜60時間で+10〜15万円、閑散期(7〜9月)はほぼゼロというのが筆者の実感です。

年間では60〜140万円で、年収の変動要因の中心になります。

マネージャー以上は管理職扱いで残業代がつかないのが一般的です。

Q6.
USCPAと日本の公認会計士で年収に差はありますか?

入所時とスタッフ期間は同じです。

筆者の入所時年収はJCPA組と同額で、昇給・賞与も資格の種類で差はありませんでした。

差が出るのはシニア以降の昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門で、入所前に「USCPAのマネージャー昇格実績」を確認しておくと安心です。

Q7.
監査法人の年収は今後も上がりますか?

人手不足を背景に、2020年代は初任給のベースアップが続いており、エージェントの集計でも上昇傾向が報告されています。

一方で、AIによる監査手続の効率化でスタッフの残業時間は減る方向にあり、残業代に依存した年収の増え方は縮小する可能性があります。

基本給と賞与の構成が今後の年収を左右します。

Q8.
年収を上げるには監査法人に残るべきですか、転職すべきですか?

5〜8年で1,000万円に届く点は、残っても転職しても同じです。

違いは上振れ幅と働き方で、コンサル・FASは賞与の変動と引き換えに上振れが大きく、監査法人は段階が明確で安定しています。

3〜5年目に一度、求人票で自分の市場価値を確かめてから決めるのが、後悔の少ない順番です。

詳しくは「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」を参照してください。

まとめ:監査法人の年収は「階段型」、スタッフ期は残業代、マネージャーで跳ねる

この記事の要点を再掲します。

• 監査法人の年収は職階で決まり、スタッフ450〜650万円・シニア650〜850万円・マネージャー850〜1,100万円・シニアマネージャー1,100〜1,400万円・パートナー1,500万円以上が目安
• 初任給は月30〜35万円、1年目の年収は450〜550万円。BIG4間で基本給の差は小さく、差は賞与・残業代・手当の構成
• 準大手はBIG4の9割前後、中小は8割前後。昇格は中小の方が早い
• カーブはスタッフ期が年50万円前後の緩やかな昇給、シニアで一段、マネージャーで大きく一段上がる階段型。スタッフ期の年収を動かすのは繁忙期の残業代
• 筆者の3年間は1年目450〜550万円→3年目550〜650万円。賞与は2年目から評価で差がつき、英語案件の担当が反映された
• USCPAは入所時・スタッフ期の年収はJCPAと同じ。注意点は昇格要件にJCPA登録を求める法人・部門と、転職のタイミング

監査法人の年収は、資格ではなく職階と担当案件で決まります。

自分がカーブのどこにいて、次の一段がいつ来るかを、求人票の職階と年収レンジで今日確かめてみてください。