「USCPAは年収低い」説をデータで検証|低くなる人の3条件

この記事でわかること

• 「USCPAは年収が低い」と言われる4つの文脈(日本の公認会計士との比較・取っただけの人・事業会社の年収に埋もれる・米国との比較)と、それぞれが何と比べて「低い」のか
• 公的統計との比較(給与所得者の平均478万円、公認会計士・税理士の平均1,043万円)と、USCPAのボリュームゾーン400〜1,000万円がどこに位置するか
• 職種別(監査法人・コンサル・日系経理・外資経理)の年収レンジと、「低い人」と「高い人」の分布
• USCPAで年収が低くなる人の3条件(資格を使わない業務・英語を使わない・転職も異動もしない)と、高くなる人の共通点
• 筆者の年収推移(監査法人3年→コンサル)と、同期・同僚の実例で見た「低い」「高い」の分かれ目

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAは年収が低いという声をSNSや掲示板で見て、何百時間もかけて取る価値があるのか」と、学習を始める前に不安になっていませんか。

結論から言うと、「USCPAは年収が低い」は、「日本の公認会計士より低い」「取っただけでは上がらない」という2点では事実で、「給与所得者の平均より低い」「取る価値がない」という意味では誤りです。

USCPAの年収のボリュームゾーンは400〜1,000万円で、給与所得者の平均(478万円)を上回る人が大半ですが、公認会計士・税理士の平均(1,043万円)には届かない人が多く、この差が「低い」と言われる根拠になっています。

筆者は監査法人3年からコンサルに移って年収が動きましたが、同期・同僚には資格を取っても年収が変わらなかった人もいて、「低くなる人」には共通の条件があります。

この記事では、「低い」の4つの文脈、公的統計との比較、職種別の分布、低くなる人の3条件、筆者と周囲の実例を整理します。

「USCPAは年収が低い」は何と比べて低いのか?4つの文脈

「USCPAは年収が低い」という言説は、①日本の公認会計士(平均1,043万円)と比べて低い、②資格を取っただけで年収が変わらなかった人の実感、③USCPAの半数以上が勤める事業会社の年収が業界水準に収れんする、④米国のCPAの年収(中央値で1,000万円超)と比べて日本が低い、の4つの文脈で語られており、それぞれ比較対象が異なる。「何と比べて」を分けないと、この言説は検証できない。

文脈	誰が言うか	何と比べているか	事実かどうか
①日本の公認会計士より低い	会計士業界の人、予備校の比較記事	公認会計士・税理士の平均1,043万円(令和6年賃金構造基本統計調査)	概ね事実。ただし監査法人内では差が小さい
②取っただけでは上がらない	事業会社で取得した人、SNSの体験談	取得前の自分の年収	事実。資格手当がない企業では変わらない
③事業会社の年収に埋もれる	転職エージェント、合格者	監査法人・コンサルのUSCPA	事実。事業会社の年収は会社の給与体系で決まる
④米国より低い	海外志向の人、米国の求人を見た人	米国CPAの年収(中央値で約8〜10万ドル)	事実。ただし米国の物価・税・保険を考慮すると差は縮まる

4つとも「比較対象が高い」か「資格を使っていない」場合の話で、「USCPAを取ると年収が下がる」「取らない方がよい」という主張ではありません。

USCPAの年収相場の全体像は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」、公認会計士との違いは「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」で扱っています。

予備校の合格者データには「取得後に年収がどう動いたか」の実績があるので、アビタスの無料説明会で「合格者の転職実績と年収の変化」を聞いておくと、SNSの断片的な声より判断の材料になります。

公的統計と比べると、USCPAの年収はどこに位置するか

公的統計では、給与所得者の平均給与は478万円(令和6年分民間給与実態統計調査、男性587万円・女性333万円)、公認会計士・税理士の平均年収は1,043万円(令和6年賃金構造基本統計調査)である。USCPAには公的な職種別統計がなく、予備校・転職エージェントの公開情報からボリュームゾーンは400〜1,000万円で、20代後半〜30代前半で500〜700万円、30代後半以降で700〜1,000万円、管理職で1,000万円超が目安とされる。給与所得者の平均は上回り、公認会計士の平均には届かない位置になる。

比較対象	年収	出典	USCPAとの関係
給与所得者全体の平均	478万円(男性587万円・女性333万円)	国税庁 令和6年分民間給与実態統計調査	USCPAのボリュームゾーン下限(400万円)がほぼこの水準。大半は上回る
正社員の平均	約540万円	同上	20代後半のUSCPA(500〜700万円)がほぼこの水準
公認会計士・税理士の平均	1,043万円(男性1,337万円・女性687万円)	厚生労働省 令和6年賃金構造基本統計調査	USCPAの管理職層がこの水準。ボリュームゾーンは届かない
USCPA(公的統計なし)	400〜1,000万円がボリュームゾーン	予備校・転職エージェントの公開情報(2026年時点)	—

※公的統計の数値は2026年8月29日時点で公表されている最新年分です。USCPAの数値は職種別統計が存在しないため、複数の公開情報に基づく目安です。

「給与所得者の平均より上、公認会計士の平均より下」がUSCPAの位置で、「低い」と言う人は公認会計士と比べており、「高い」と言う人は給与所得者の平均と比べています。

なお公認会計士の平均1,043万円は、監査法人のパートナーや独立開業者を含む数値で、監査法人のスタッフ〜シニアで比べるとUSCPAとの差はほとんどありません。

公認会計士の年収カーブは「監査法人の年収カーブ|スタッフ〜パートナーの職階別相場と実体験」で扱っています。

職種別に見ると「低い人」と「高い人」はどう分布しているか

USCPAの年収は職種で大きく分かれ、監査法人(スタッフ500〜650万円・マネージャー900〜1,200万円)と会計系コンサル(500〜1,500万円)と外資系経理(600〜2,200万円)は公認会計士に近い水準、日系事業会社の経理(400〜1,300万円)は会社の給与体系に収れんする。合格者の約57%は事業会社に勤めており、「低い」という声の多くは日系事業会社で資格を使わない業務にいる層から出ている。

職種	20代後半	30代前半	30代後半〜40代	「低い」と言われやすさ
BIG4監査法人	500〜650万円	650〜850万円	900〜1,200万円	低くない。公認会計士とほぼ同じカーブ
会計系コンサル	500〜700万円	700〜1,000万円	1,000〜1,500万円	低くない
外資系事業会社の経理	600〜900万円	800〜1,100万円	1,100〜2,200万円	低くない。最も高い層
日系事業会社の経理(資格を使う業務)	450〜600万円	600〜750万円	800〜1,300万円	やや低い。ただし残業が少ない
日系事業会社の経理(資格を使わない業務)	400〜550万円	500〜650万円	650〜900万円	「低い」の主な発信源
資格取得後に転職も異動もしなかった人	取得前と同じ	取得前と同じ	取得前と同じ	「取っただけでは変わらない」の発信源

※各職種の数値は予備校・転職エージェント・給与ガイドの公開情報と筆者の周囲の実例に基づく目安で、要確認です。

分布を見ると、「低い」のは職種ではなく「資格を使う業務にいるかどうか」で決まっています。

事業会社経理の年収の詳細は「USCPAで事業会社経理の年収はいくら?日系・外資・役職別の相場」、年収1,000万円の現実性は「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で扱っています。

USCPAで年収が低くなる人の3条件と、高くなる人の共通点

年収が低くなる人の条件は、①資格の知識を使わない業務(日本基準の単体決算・伝票処理・一般事務)にいる、②英語を業務で使わない、③取得後に転職も社内異動もしない、の3つで、3つが揃うと年収は取得前と変わらない。高くなる人の共通点は、①連結・IFRS・US
GAAP・監査対応・海外子会社管理のいずれかを担当している、②英語をメール・会議・レポーティングで使う、③取得後2年以内に転職か異動で業務を変えている、の3つで、資格そのものより「資格を使う環境に自分を置いたか」が差になる。

低くなる人の3条件

条件	内容	なぜ低くなるか
①資格を使わない業務	日本基準の単体決算、伝票処理、経費精算、一般事務	業務に資格の知識が不要なため、会社が資格に対価を払う理由がない
②英語を使わない	海外子会社・外資・本国とのやり取りがない	USCPAの市場価値の半分は「英語で会計ができる」こと。使わなければ価値が出ない
③転職も異動もしない	取得後も同じ部署・同じ業務	年収は業務とポジションで決まる。業務が変わらなければ年収も変わらない

高くなる人の3つの共通点

共通点	内容	年収への効き方
①資格を使う業務にいる	連結・IFRS・US GAAP・開示・監査対応・海外子会社管理・内部統制	担当業務が「資格保有者向けのポジション」になり、昇進と転職の両方で評価される
②英語を使う	メール・会議・本国へのレポーティング・英文の監査対応	外資・グローバル企業の求人に応募でき、同じ役職で+200〜300万円
③2年以内に業務を変えた	転職または社内異動で、資格を使う業務に移った	資格の鮮度が高いうちに評価される。「取っただけ」の期間が短い

「取っただけ」で年収が変わらない人と、「取ってすぐ業務を変えた」人の差は、5年で300〜500万円になるというのが、筆者の周囲の実例から見た実感です。

経理での年収の上げ方は「USCPAで事業会社経理の年収はいくら?日系・外資・役職別の相場」、英語との掛け算は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」で扱っています。

筆者の年収推移と、周囲の「低い」「高い」の実例

筆者自身の年収の動きと、同期・同僚の実例で「低い」「高い」の分かれ目を示します。

筆者の年収推移(幅で記載)

時期	年収(幅)	何が動いたか
BIG4監査法人1年目(スタッフ)	500万円台前半	新卒入社。USCPAは採用の前提条件で、日本の公認会計士の同期とほぼ同じ給与
監査法人2年目	500万円台後半	昇給のみ
監査法人3年目(シニア昇進)	700万円前後	シニア昇進で昇給。日本の公認会計士の同期との差はほぼなし
コンサル転職1年目	800万円前後	監査経験+USCPAで、会計・内部統制のプロジェクト要員として評価
コンサル3年目(現在)	900万円台	プロジェクトのリード経験で昇給

筆者の実感は、監査法人の中では公認会計士とUSCPAの年収差はほぼなく、「低い」と感じたことはないということです。

コンサルに移ってからも、USCPAは「会計の専門性の証明」として機能しており、資格で不利になった場面はありません。

周囲の「低い」「高い」の実例

人物	状況	取得後の年収の動き	分かれ目
同期X(日系大手経理)	監査法人から日系メーカーの連結経理へ	700万→650万→3年後780万円	資格を使う業務(連結・IFRS)に配属。残業半減で時間あたりは上昇
同期Y(外資系経理)	監査法人から外資系IT日本法人の経理へ	750万→850万+RSU→3年後1,150万円	採用要件がUSCPA。英語を毎日使う
同僚W(非常勤監査)	BIG4を辞めて中小監査法人の非常勤	時給4,500円・週3日で約500万円	意図して時間を選んだ。週2日を独立準備に
知人Z(日系中堅企業の経理)	事業会社で働きながら取得、その後も同じ部署	取得前後で変化なし(500万円台)	資格手当なし、単体決算のみ、英語なし、転職・異動なし

Zさんは「取ったけれど何も変わらなかった」と話しており、まさに「低くなる3条件」が揃った状態でした。

その後Zさんは転職活動で「USCPAが要件の求人」に応募し、海外子会社管理の担当として日系グローバル企業に移って650万円台になっています。

「取っただけ」を脱するには、資格を使う業務に移る行動が要るというのが、Zさんの実例で最もはっきり見えた点です。

監査法人からコンサルへの転職の経緯は「USCPAでコンサルに転職|監査法人3年から移った筆者の体験談」、監査法人の非常勤は「監査法人の非常勤の時給と働き方|USCPAでも採用される条件」で扱っています。

「低い」かどうかを自分の状況で判断するには

「USCPAは年収が低い」は、比較対象(公認会計士・米国)が高いか、資格を使わない状況にいる人の実感であって、USCPAという資格の価値そのものを否定する言説ではありません。

自分がどちらに当たるかは、①今の業務に資格の知識が要るか、②英語を業務で使うか、③取得後に業務を変える予定があるか、の3つで判断できます。

3つとも「いいえ」なら、資格を取っても年収は変わりません。1つでも「はい」に変えられるなら、資格は年収に反映されます。

これからUSCPAを取る方は、予備校ごとの合格後の転職サポート(事業会社・外資への紹介実績)の違いを「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比べてください。

「自分の今の職種・業務で、取得後に年収がどう動く見込みか」を個別に聞きたい方は、アビタスの無料説明会で合格者の実績を基に相談できます。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAは本当に年収が低いのですか?

比較対象によります。

日本の公認会計士の平均(1,043万円)と比べれば低く、資格を取っただけでは上がらないという点では事実です。

一方、USCPAの年収のボリュームゾーンは400〜1,000万円で、給与所得者の平均(478万円)を上回る人が大半です。

「取る価値がない」という意味での「低い」は誤りで、資格を使う業務にいるかどうかで年収は大きく変わります。

Q2.
USCPAの平均年収はいくらですか?

公的な職種別統計はありません。

予備校・転職エージェントの公開情報では、ボリュームゾーンは400〜1,000万円で、20代後半〜30代前半で500〜700万円、30代後半以降で700〜1,000万円、管理職で1,000万円超が目安です。

職種別では、監査法人・コンサル・外資系経理は公認会計士に近い水準、日系事業会社の経理は会社の給与体系に収れんします。

合格者の約57%は事業会社に勤めており、「低い」という声の多くは日系事業会社で資格を使わない業務にいる層から出ています。

Q3.
日本の公認会計士とどれくらい差がありますか?

平均で見ると公認会計士・税理士は1,043万円で、USCPAのボリュームゾーン(400〜1,000万円)より高くなります。

ただし公認会計士の平均は監査法人のパートナーや独立開業者を含む数値です。

監査法人のスタッフ〜シニアで比べると、USCPAと公認会計士の年収差はほとんどありません。

筆者はBIG4で公認会計士の同期とほぼ同じ給与で、「低い」と感じたことはありませんでした。

Q4.
資格を取っても年収が上がらない人はどんな人ですか?

3つの条件が揃った人です。

①日本基準の単体決算・伝票処理など資格の知識を使わない業務にいる、②英語を業務で使わない、③取得後に転職も社内異動もしない、の3つです。

筆者の知人は事業会社で働きながら取得しましたが、資格手当がなく、単体決算のみで、英語も使わず、部署も変わらなかったため年収は変わりませんでした。

その後「USCPAが要件の求人」に転職して、海外子会社管理の担当として年収が上がっています。

Q5.
取得後に年収が上がる人の共通点は?

3つです。

①連結・IFRS・US
GAAP・開示・監査対応・海外子会社管理のいずれかを担当している、②英語をメール・会議・レポーティングで使う、③取得後2年以内に転職か異動で業務を変えている、です。

筆者の同期は、監査法人から外資系経理に転職して採用要件がUSCPAで、3年後に約1,150万円になりました。

資格そのものより「資格を使う環境に自分を置いたか」が差になります。

Q6.
米国のCPAと比べると日本のUSCPAは低いですか?

低くなります。

米国のCPAの年収は中央値で約8〜10万ドルとされ、日本のUSCPAのボリュームゾーンより高い水準です。

ただし米国は物価・税・医療保険の自己負担が大きく、手取りと生活費で比べると差は縮まります。

日本でUSCPAを活かして年収を上げるなら、外資系企業や海外駐在など「英語×会計」の業務に就く方が現実的です。

Q7.
USCPAは取る価値がありますか?

資格を使う業務に就く意思があるなら、あります。

監査法人・コンサル・外資系経理では公認会計士に近い年収水準で、日系企業でも連結・IFRS・海外子会社管理の担当に入る理由になります。

一方で、今の業務を変えるつもりがなく資格手当もない場合は、年収の面での価値は出ません。

取る前に「取ったあとに業務をどう変えるか」を決めておくと、「取っただけ」で終わらずに済みます。

まとめ:「低い」のは資格ではなく「資格を使わない状況」

この記事の要点を再掲します。

• 「USCPAは年収が低い」は①公認会計士より低い
  ②取っただけでは上がらない ③事業会社の年収に埋もれる
  ④米国より低いの4文脈。いずれも比較対象が高いか資格を使っていない話
• 公的統計では給与所得者の平均478万円、公認会計士・税理士の平均1,043万円。USCPAのボリュームゾーン400〜1,000万円はその中間
• 職種別では監査法人・コンサル・外資系経理は公認会計士に近く、日系事業会社の経理が「低い」の発信源。合格者の57%が事業会社
• 低くなる3条件は資格を使わない業務・英語を使わない・転職も異動もしない。高くなる共通点は資格を使う業務・英語を使う・2年以内に業務を変えた
• 筆者は監査法人で公認会計士の同期と差なし→コンサルで900万円台。知人Zさんは3条件が揃って変化なし→転職で上昇
• 判断は今の業務に資格が要るか・英語を使うか・業務を変える予定があるかの3問で決まる

「低い」という声は、資格の価値ではなく、資格を使う環境に移らなかった人の実感です。

まず自分の今の業務が3条件のどれに当たるかを確認して、1つでも変えられるものがあれば、そこから動いてみてください。