USCPAは本当に意味ない?やめとけと言われる5つの理由と真実

この記事でわかること

• 「USCPAは意味ない・やめとけ」と言われる5つの理由と、それぞれがどこまで事実なのか
• USCPAが「意味ない資格」になる人と「キャリアを変える資格」になる人の分かれ目
• BIG4監査法人とコンサルで筆者が実際に体験した「USCPAが評価された場面・されなかった場面」
• 総額100万円前後・1,200〜1,500時間の投資に対して、どんなリターンが現実的か
• 取るべきか迷っている人が、決断の前に確認すべき3つのこと

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAは意味ない」「やめとけ」という声を見て、取るべきか迷っていませんか。

結論から言うと、USCPAは「持っているだけで人生が変わる資格」ではありませんが、「監査法人・コンサル・外資系経理・海外案件」という特定の入口を確実に開ける資格です。意味があるかどうかは資格ではなく、その入口に行きたいかどうかで決まります。

「意味ない」という声の多くは事実の一面を突いており、否定するつもりはありません。

独占業務はなく、費用は総額100万円前後、取得者は増えていて、資格だけで年収が跳ねることもありません。

筆者は在学中にUSCPAを取り、新卒でBIG4監査法人に入り、3年後にコンサルへ移りました。

この道はUSCPAがなければ開いていませんでしたし、一方でUSCPAが「評価されなかった場面」もはっきり覚えています。

この記事では、「意味ない」と言われる5つの理由を正面から検証し、意味がある人・ない人の分かれ目を、きれいごとなしで整理します。

USCPAは本当に意味ない?結論は「入口を開ける資格であって、魔法ではない」

USCPA(米国公認会計士)とは、米国各州が認定する会計士資格で、日本では監査法人・コンサル・外資系企業・海外子会社管理の採用要件や歓迎要件として機能します。「意味ない」と言われるのは、この入口を求めていない人にとって投資に見合わないからです。

まず、「意味ない」という主張と、それに対する事実を並べます。

「意味ない」と言われる理由	事実としてどうか	誰にとって問題か
①日本では独占業務がない	事実。日本の法定監査は日本の公認会計士の独占	「会計士として独立したい」人
②費用が高い(総額100万円前後)	事実。予備校60万円台+受験料・出願費で100万円前後	リターンの入口(監査法人・外資等)に行く気がない人
③取得者が増えて希少性が下がった	事実。合格者は年々増加	「資格だけで差別化したい」人
④資格だけでは年収が上がらない	事実。年収を決めるのは職種と経験	現職に留まって資格手当だけ期待する人
⑤日本の公認会計士より難易度が低く軽く見られる	半分事実。難易度は低いが、採用現場で軽く見られることはほぼない	会計士との比較で自尊心を気にする人

5つとも「事実ではない」とは言えません。

しかし表の右列を見てください。問題になるのは、いずれも「USCPAで開く入口に行くつもりがない人」です。

逆に言えば、監査法人・FAS・外資系経理・海外案件のどれかに行きたい人にとって、この5つはほぼ問題になりません。

自分がどちらかを確かめる最も早い方法は、合格者がどんなキャリアに進んでいるかを実例で見ることです。

予備校の無料説明会では合格者のキャリアデータが示されるので、迷っている段階でもアビタスの無料説明会で「合格後の進路」を聞いてみると判断材料になります。

理由①「独占業務がない」は事実|ただし採用要件としては機能する

USCPAに日本での独占業務はありません。日本企業の法定監査を行えるのは日本の公認会計士だけです。しかしBIG4監査法人はUSCPA合格者を監査スタッフとして毎年採用しており、「独占業務がない=仕事がない」ではありません。

独占業務とは、その資格を持つ人だけが法律上行える業務のことで、日本の公認会計士には財務諸表監査の独占業務があります。

USCPAにはこれがないため、「USCPAだけでは監査報告書にサインできない」のは事実です。

では監査法人でUSCPAは何をしているのか。

筆者がBIG4にいたとき、USCPA採用の同僚は日本の会計士と同じ監査チームに入り、同じ手続きを担当していました。

違いは「監査報告書にサインする立場になれるか」だけで、スタッフ・シニアの段階の業務はほぼ同じです。

さらに、US
GAAP・IFRS案件や海外子会社の監査では、USCPAの知識と英語力が日本の会計士より優位に働く場面が多いのが実態でした。

独占業務がないことが問題になるのは、「監査法人でパートナーになりたい」「会計事務所を独立開業したい」という人です。

それ以外の人には、採用の入口として十分機能します。

監査法人への入り方は「USCPAで監査法人に入る方法|採用要件・4つの入り方・選考対策」で解説しています。

理由②「費用が高い」は事実|100万円を何年で回収できるか

USCPAの総費用は、予備校60万円台+受験料(4科目で40万円前後、為替で変動)+出願・学歴評価費で100万円前後です。監査法人や外資系に転職できれば年収差で1〜2年で回収できますが、現職に留まるなら回収は難しいのも事実です。

費用の内訳と回収の考え方を整理します。

費目	目安	備考
予備校	429,000〜624,800円〜	CPA会計学院429,000円、アビタス624,800円〜(2026年8月時点)
受験料	1科目10万円前後×4科目	日本会場手数料込み。為替で変動。再受験でさらに加算
学歴評価・出願	数万円	州による
合計	100万円前後	教育訓練給付金(上限10万円)や各校の還元制度で実質は下がる

回収の目安は、転職先によって変わります。

• 監査法人(BIG4):未経験からでもスタッフで年収500万円前後から。事業会社の若手経理からの転職なら年収差で1〜2年で回収
• 外資系経理・FAS:USCPA+英語力で年収600〜800万円台の求人があり、回収は早い
• 現職に留まる:資格手当が月1〜3万円程度の会社もあるが、多くは手当なし。回収は数年〜困難

つまり「費用が高い」は、転職や異動で入口を通る人には問題にならず、現職に留まる人には本当に問題になるという構造です。

費用の詳細は「USCPAの費用総額|予備校・受験料・出願費の内訳と試算表」で、安く抑える方法は「USCPA予備校の費用を最安にする方法|割引・給付金を横断整理」で解説しています。

理由③「取得者が増えて希少性がない」は事実|ただし需要も増えている

日本のUSCPA合格者は年々増えており、「持っているだけで珍しい」時代は終わりました。一方でUS
GAAP・IFRS対応、海外子会社管理、英文開示の需要は増え続けており、供給以上に需要が伸びている領域では希少性は保たれています。

「希少性が下がった」は事実です。

アビタス1校だけで合格者8,000人以上を公表しており(2026年8月時点)、日本のUSCPA人口は数万人規模になっています。

ただし、希少性は「資格を持つ人の数」ではなく「需要と供給の差」で決まります。

領域	需要の動向	USCPAの希少性
日本基準の経理	横ばい。日本の会計士・簿記で足りる	低い。ここで差別化は難しい
US GAAP・IFRS連結	増加。上場企業のIFRS採用が拡大	高い。USCPA+実務経験は不足している
海外子会社管理・英文開示	増加。海外展開する企業が増加	高い。英語で会計を扱える人材は慢性的に不足
監査法人の国際部門	安定的に採用	中〜高。英語力とセットで評価

筆者がコンサルに移ってから感じるのは、「英語で会計を扱える」人材は、資格の有無以前に圧倒的に足りていないということです。

USCPAはその証明として機能するので、日本基準の経理から動かない人には希少性がなく、英語×会計の領域に行く人には希少性が残っています。

理由④「資格だけで年収は上がらない」は事実|年収を上げるのは職種の移動

USCPAを取っただけで、今の会社で年収が上がることはほぼありません。年収が上がるのは、USCPAを使って監査法人・FAS・外資系など、年収水準の高い職種に移った場合です。「資格で年収アップ」の実態は「職種の移動」です。

年収の話は、「意味ない」派と「意味ある」派が最もすれ違う論点です。

動き方	年収の変化	USCPAの役割
現職の経理に留まる	ほぼ変化なし(資格手当がある会社で月1〜3万円)	手当の根拠のみ
未経験→BIG4監査法人	職種による。若手経理からなら上がることが多い	採用の入口を開く
監査法人→FAS・コンサル	上がる傾向	監査経験とセットで評価
日系経理→外資系経理	上がる傾向(英語力が前提)	英語×会計の証明

筆者の場合、新卒でBIG4に入った時点の年収は同年代の事業会社より高く、コンサルへの転職でさらに上がりましたが、これは「USCPAを取ったから」ではなく「USCPAで入った職種の年収水準が高かったから」です。

USCPAは年収を上げる資格ではなく、年収の高い職種への入口を開ける資格と理解すると、「意味ない」の議論は整理できます。

年収の実態は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」で解説しています。

理由⑤「日本の会計士より軽く見られる」は半分事実|採用現場ではほぼ問題にならない

USCPAは日本の公認会計士より難易度が低く、監査法人内で「会計士とUSCPAの等級・年収差」があるのは事実です。しかし採用・実務の現場で「USCPAだから軽く見られた」場面は、筆者の経験ではほぼありませんでした。

難易度の差は明確です。

日本の公認会計士試験の合格率が一桁台(短答式・論文式の総合)なのに対し、USCPAは科目合格制で日本在住受験者の合格率は約41%(2020年時点、アビタス公表)です。

監査法人内でも、日本の会計士は法定監査のサインができる立場になれるため、等級や年収レンジに差が出ることがあります。

筆者の体験|USCPAが評価された場面・されなかった場面

BIG4で3年働いた中で、USCPAが明確に評価されたのは次の場面です。

• US
  GAAP・IFRS案件のアサイン:USCPA採用者は国際案件に優先的に配属され、日本の会計士より早く英語案件を経験できた
• 海外子会社とのやり取り:英文の会計資料を読む・書く場面で、USCPAの学習内容がそのまま使えた
• コンサルへの転職:「BIG4監査3年+USCPA+英語」の組み合わせで、選考は書類から通った

一方、評価されなかった、というより「関係なかった」場面もあります。

• 日常の監査業務の評価:資格の種類ではなく、仕事の速さと正確さで評価された
• 会計士との比較:「USCPAだから」と下に見られたことはないが、「会計士だから」と上に見られる人もいなかった

軽く見られるかどうかを気にするより、USCPAで入った後に何を経験するかの方が、その後のキャリアには圧倒的に効きます。

日本の公認会計士との違いは「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」で整理しています。

USCPAが「意味ない」人・「意味ある」人の分かれ目

意味があるのは、監査法人・FAS・外資系経理・海外案件・海外就職のいずれかに行きたい人です。意味がないのは、日本基準の経理で現職に留まり、資格手当だけを期待する人と、「何となく箔をつけたい」人です。

ここまでの5つの理由を、判断表にまとめます。

あなたの状況	USCPAの意味	理由
監査法人(BIG4・中堅)に入りたい	大きい	未経験採用の入口。20代なら特に
FAS・コンサルに行きたい	大きい(監査経験とセットで)	監査法人経由が王道ルート
外資系・グローバル企業の経理財務に行きたい	大きい	英語×会計の証明として最も分かりやすい
海外就職・海外駐在を狙う	大きい	国際的に通用する会計資格
現職の日本基準経理でキャリアを続ける	小さい	資格手当程度。簿記1級の方が費用対効果が高い場合も
会計士として独立したい	小さい	独占業務がない。日本の公認会計士を目指すべき
何となく箔をつけたい	ない	100万円と1,200時間に見合わない

筆者が監査法人で見た「USCPAを取って後悔した人」は、上の表の下3行に当てはまる人でした。

逆に上4行の人で「取らなければよかった」と言う人には、一人も会っていません。

「意味ない」かどうかは資格が決めるのではなく、あなたがどの行にいるかが決めます。

USCPAで開ける転職先の全体像は「USCPAを活かせる転職先7選と転職のコツ|職種別の入り方を解説」で解説しています。

取るべきか迷っている人へ|決断の前に確認する3つのこと

決断の前に、①自分が上の判断表のどの行か
②受験資格(不足単位)があるか
③1,200〜1,500時間を1.5〜2年で確保できるか、の3つを確認してください。3つとも「はい」なら、USCPAは意味のある投資になります。

1. 判断表で自分の行を確認する:上4行なら進む、下3行なら立ち止まる。「何となく」なら取らない
2. 受験資格を確認する:学歴・単位の要件は州ごとに違い、不足単位が多いと費用と時間が増える。無料の単位診断で数字にする
3. 学習時間の現実を確認する:週12〜15時間×1.5〜2年が目安。繁忙期・家庭の事情を織り込んで計画できるか

3つ目で不安がある人は、講座の設計(サポート期間・講義の区切り)を先に確認してください。

「意味ない」と言う人の一定数は、実は途中で撤退した人で、撤退の原因は資格の価値ではなく学習の設計にあります。

撤退の実態は「USCPAの撤退率と挫折する人の共通点|やめる前に読む」で解説しています。

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説明会で聞くべきことは「USCPA説明会で必ず聞くべき質問リスト|3校共通の20問」にまとめています。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAは本当に意味がないのですか?

「持っているだけ」なら意味は小さく、「監査法人・FAS・外資系経理・海外案件に行く入口として使う」なら意味は大きい、というのが正確な答えです。独占業務がない、費用が高い、取得者が増えた、資格だけで年収は上がらない、という指摘はどれも事実ですが、いずれもUSCPAで開く入口に行くつもりがない人にとっての問題です。

Q2.
USCPAと簿記1級ならどちらが意味がありますか?

目的次第です。日本基準の経理で現職を続けるなら、費用が安く実務に直結する簿記1級の方が費用対効果は高いです。監査法人・外資系・海外案件に行きたいなら、英語×会計の証明になるUSCPAが有利です。両方持つ人も多く、簿記1級の知識はFARの学習にそのまま活きます。

Q3.
USCPAを取っても就職・転職できない人はいますか?

います。主に30代後半以降で実務未経験、または英語を業務で使う意思がない場合です。USCPA採用は「英語で会計を扱える人材」への期待とセットなので、英語を避けたい人はミスマッチになります。20代〜30代前半で、監査法人か外資系経理を目指すなら、未経験でも採用事例は多数あります。

Q4.
USCPAの取得者が増えて、今から取っても遅くないですか?

遅くありません。取得者は増えていますが、US
GAAP・IFRS対応や海外子会社管理、英文開示の需要はそれ以上に増えており、「英語で会計を扱える」人材は慢性的に不足しています。希少性が下がったのは「日本基準の経理で資格だけ持つ」場合で、英語×会計の領域では今も需要が供給を上回っています。

Q5.
USCPAを取って後悔している人はどんな人ですか?

筆者が見た範囲では、「現職の日本基準経理に留まって資格手当だけ期待した人」「何となく箔をつけたくて取った人」「途中で撤退して費用だけかかった人」の3タイプです。監査法人・FAS・外資系・海外のいずれかに実際に進んだ人で後悔している人には会ったことがありません。

Q6.
日本の公認会計士を目指す方がいいですか?

「監査法人でパートナーを目指す」「会計事務所を独立開業する」なら日本の公認会計士です。「英語を使う会計キャリア」「働きながら1.5〜2年で取る」「海外を視野に入れる」ならUSCPAです。難易度・学習時間・独占業務の有無が大きく違うため、目指すキャリアから逆算して選んでください。

Q7.
費用100万円を払う価値があるか、どう判断すればいいですか?

「USCPAで開く入口(監査法人・FAS・外資系経理・海外)のどれかに行きたいか」で判断してください。行きたいなら、転職後の年収差で1〜2年で回収できるケースが多く、教育訓練給付金や各校の還元制度で実質負担も下がります。行きたい入口がないなら、100万円は見合いません。

まとめ|「意味ない」は半分事実。意味を決めるのは資格ではなく行き先

最後に、この記事の要点をまとめます。

• 「意味ない」の5つの理由(独占業務なし・費用100万円・取得者増・資格だけで年収不変・会計士より難易度が低い)はどれも事実の一面
• ただし5つとも、監査法人・FAS・外資系経理・海外案件に行くつもりがない人にとっての問題
• USCPAは年収を上げる資格ではなく、年収の高い職種への入口を開ける資格
• 筆者はUSCPAでBIG4→コンサルの道を開けた。評価されたのは国際案件・英語・転職の場面で、日常業務の評価は資格と無関係
• 決断前に判断表の行・受験資格・学習時間の3つを確認する。上4行に当てはまるなら意味のある投資

「意味ない」と言う人と「人生が変わった」と言う人は、同じ資格を見て違う入口を見ています。

自分がどの入口に行きたいかを先に決めれば、USCPAが意味ある資格かどうかは自然に答えが出ます。

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