海外在住からのUSCPA受験ガイド|受験地・出願・予備校の選び方

この記事でわかること

• 海外在住でもUSCPAを受験できる仕組み(国際受験制度)と、受験できる国・追加費用
• 在住地別(米国・米国以外の国際受験対応国・非対応国)の受験地の選び方と、渡航が必要になるケース
• 海外在住者の出願で詰まりやすい3点(英文成績証明書の取り寄せ・学歴評価・州の居住要件)と対策
• 海外から日本の予備校を使うときの実際(消費税・海外受講料・時差・教材・単位試験のオンライン受験)
• 筆者がコンサルで担当したシンガポール駐在中に合格したクライアントKさんの実例と、海外在住ならではの落とし穴

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「海外に住んでいるけれど、USCPAは日本の予備校で学んで、現地で受験できるのか」と、情報が日本在住者向けばかりで困っていませんか。

結論から言うと、海外在住でもUSCPAは受験でき、日本の予備校をオンラインで使えます。

USCPAには国際受験制度があり、米国以外の対応国のテストセンターでも受験でき、日本の主要予備校は海外在住者向けの受講料とサポートを用意しています。

ただし、受験地の追加費用、英文成績証明書の取り寄せ、学歴評価、州の居住要件など、海外在住者特有の詰まりどころがあります。

筆者がコンサルで担当したクライアントには、シンガポール駐在中にUSCPAに合格した方がいて、海外からの受験の実際を聞いています。

この記事では、在住地別の受験地の選び方、出願で詰まる3点、予備校の使い方、実例を整理します。

海外在住でもUSCPAは受験できる?国際受験制度の仕組み

USCPAは、米国・グアム・カナダ等に加え、NASBAが指定する国際受験対応国のプロメトリック・テストセンターで受験できる。日本・英国・ドイツ・インド・韓国・ブラジル・中東諸国などが対応しており、米国外での受験には1科目あたり国際受験料が追加される。対応国は変動するため出願前にNASBAの公式サイトで確認する。

海外在住者が最初に確認すべきなのは、「自分の在住国で受験できるか」です。

受験地の区分	内容	追加費用
米国本土・ハワイ・グアム・カナダ等	出願州に関係なく受験可	国際受験料なし(グアムは別途グアム受験手数料あり、個人ブログで1科目140ドルと報告、要確認)
国際受験対応国(日本・英国・ドイツ・アイルランド・インド・韓国・ブラジル・UAE・サウジアラビア等)	NASBAの国際受験プログラムでプロメトリックのテストセンターで受験可	1科目あたり国際受験料(個人ブログで390ドル、インドは510ドルと報告、2026年8月28日時点、要確認)
国際受験非対応国	在住国では受験できない	対応国か米国へ渡航して受験

対応国のリストは変動し、国ごとに受験できる出願州が限定される場合もあります。

出願前に必ずNASBAの公式サイト(International
Testing)で、在住国と出願州の組み合わせを確認してください。

国際受験料は、日本在住者も日本のテストセンターで受験する際に払っているものと同じで、「海外在住だから特別に高い」わけではありません。

USCPAの受験料の内訳と値上げ動向は「USCPA受験料の内訳と値上げ動向|日本受験は1科目約12万円」、試験制度の全体像は「USCPAとは?試験・受験資格・費用・キャリアの全体像ガイド」で解説しています。

海外在住者の予備校選びは、「海外受講料と消費税の扱い」「時差のある質問対応」「単位試験のオンライン受験」の3点で差が出るので、「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で確認しておいてください。

海外在住の場合、まず「自分の在住国で受験できるか、どの州に出願できるか」を予備校の海外在住者向け窓口で確認しておくと、出願計画が固まります。アビタスの無料資料請求はWeb資料をメールで受け取れるため、海外からでも即日で講座と海外在住者向けの受講料を確認できます。

在住地別|受験地と出願州の選び方

米国在住者は在住州での受験・出願が最も自然で、コミュニティカレッジで単位を取る選択肢もある。国際受験対応国の在住者は現地のテストセンターで受験し、出願州はアラスカ・ワシントン等の日本人の標準ルートと同じ。非対応国の在住者は受験時に対応国か米国へ渡航する前提で計画する。

在住地によって、受験地と出願州の考え方が変わります。

在住地	受験地	出願州の考え方	単位の取り方
米国	在住州のテストセンター(国際受験料なし)	在住州に出願するのが自然。ライセンスも在住州で取れば実務要件を満たしやすい。ただし在住州の要件(150単位、実務等)を確認	日本の予備校の単位試験のほか、現地のコミュニティカレッジで取る選択肢あり
国際受験対応国(英国・シンガポール等)	現地のプロメトリック・テストセンター	日本在住者と同じ。会計単位が少なければアラスカ、ライセンスはワシントン・グアム	日本の予備校の単位試験をオンラインで
国際受験非対応国	対応国か米国へ渡航	渡航先の対応国で受けられる出願州を確認	同上。受験回数を減らすため、1回の渡航で2科目受ける計画も
一時帰国が多い人	日本のテストセンター(東京・大阪)	日本在住者と同じ	同上

米国在住者は、日本の予備校の教材が日本語併記で理解しやすい一方、在住州に直接出願してライセンスまで取る方が、日本人の標準ルート(アラスカ→ワシントン)より自然な場合があります。

米国内の実務経験があれば、ニューヨーク・カリフォルニア等の州でもライセンス要件を満たせるためです。

一方、駐在で数年後に日本に戻る予定の方は、日本在住者と同じアラスカ→ワシントンのルートにしておくと、帰国後のライセンス取得・維持が楽です。

出願州の全体的な決め方は「USCPA出願州の選び方|結局どこがいい?学歴・目的別に即答」、ワシントン州のライセンス要件は「ワシントン州のUSCPA|受験資格とライセンス要件・更新まで解説」で解説しています。

なお、アラスカ州のライセンス要件には、米国外で教育を受けた申請者・米国外からの申請者にアラスカ州の居住証明を求める旨がアビタス公式に記載されています(受験資格ではなくライセンス要件)。

海外在住者がアラスカで受験する場合も、ライセンスは他州(ワシントン・グアム)で取る前提で計画してください。

海外在住者の出願で詰まる3点と対策

詰まるのは、①日本の大学の英文成績証明書を海外から取り寄せる手間、②海外の大学卒の場合の学歴評価の追加手続き、③州の居住要件・郵送書類の宛先、の3つ。いずれも「日本にいる家族に代理を頼む」「予備校の出願サポートを使う」「書類の宛先を先に確認する」で解決できる。

海外在住者の出願は、日本在住者より書類の往復に時間がかかります。

①日本の大学の英文成績証明書を海外から取り寄せる

日本の大学を卒業した方は、英文の成績証明書と卒業証明書が必要です。

大学によっては、郵送申請と返信用封筒が必要で、海外の住所には送れない場合があります。

対策:日本にいる家族に代理申請を頼み、家族の住所で受け取ってもらい、そこから学歴評価機関へ送ってもらう。または大学によってはオンライン申請と国際郵送に対応しているので、教務課に確認する。

証明書の発行には1〜2週間、国際郵送に1〜2週間かかるので、学習開始と同時に手配してください。

②海外の大学卒の場合の学歴評価

海外(米国以外)の大学を卒業した方は、その国の大学の成績証明書を学歴評価機関に送る必要があり、国によっては大学から評価機関への直送(sealed
transcript)を求められます。

米国の大学卒の方は、学歴評価が不要で、大学から州の会計委員会へ直接成績証明書を送る形になることが多いです。

対策:出願州が指定する学歴評価機関のリストと、自分の大学の証明書発行ルールを先に確認する。予備校の出願サポートは、海外の大学卒のケースにも対応しています。

③州の居住要件と郵送書類の宛先

出願自体に居住要件がある州は少ないですが、NTS(受験票)や合格通知の郵送先、ライセンス申請時の居住証明など、住所に関わる手続きが出てきます。

対策:出願時に登録する住所を「海外の現住所にするか、日本の家族の住所にするか」を、予備校の出願サポートと相談して決める。書類の紛失リスクを考えると、日本の家族の住所を連絡先にしておく方が安全な場合があります。

受験資格の基本と単位の埋め方は「USCPAの受験資格|高卒・短大卒・在学中でも受けられる?」「USCPAの会計単位・ビジネス単位が足りない時の対策|最短の揃え方」で解説しています。

海外から日本の予備校を使う|受講料・時差・教材・単位試験の実際

日本の主要予備校は海外在住者向けに、①消費税不要の海外受講料、②オンライン完結の講義・問題集、③メールでの質問対応(時差に対応)、④単位認定試験のオンライン受験、を用意している。教材は紙とデジタルの扱いが予備校で異なるため、国際郵送の可否と費用を確認する。

海外在住者が日本の予備校を使うときの実際を、2026年8月28日時点のアビタス公式サイトの記載をもとに整理します。

項目	内容	確認ポイント
受講料	海外在住者専用の受講料があり、消費税は不要(アビタス公式記載)	各校の海外受講料ページで最新額を確認
講義・問題集	eラーニングで完結。国内受講生も90%以上がオンラインのみで学習(アビタス公式記載)	動画の視聴環境(通信速度・地域制限)を確認
質問対応	メールで質問可(アビタスは教材に関する質問は週3通まで、回答は最長10日)	時差があってもメールなら問題ない。回数制限は要確認
単位認定試験	オンラインで受験可。世界中どこからでも受けられる(アビタス公式記載)	試験の予約時刻が日本時間基準の場合、現地時間との換算に注意
教材	紙教材は入会時に提供、改訂時は電子ファイル(アビタス公式記載)	国際郵送の費用と日数、紙教材を受け取る住所
説明会・相談	オンライン説明会に海外から参加可。Web資料はメール送信	開催時刻が日本時間なので、現地時間を確認
給付金	教育訓練給付金は日本の雇用保険加入が要件のため、海外現地採用者は原則対象外。日本企業からの駐在員は雇用保険の状況次第	駐在員は人事に雇用保険の加入状況を確認

海外在住者にとって最大の利点は、単位認定試験がオンラインで受けられることです。

受験資格の単位を海外にいながら揃えられるため、帰国を待たずに出願できます。

一方、時差と質問の回数制限は、海外在住者が見落としがちな点です。

日本との時差が大きい地域(米国・欧州)では、リアルタイムの質問や電話相談が使いにくいため、メールで完結する予備校のサポート体制の方が合います。

CPA会計学院・TACの海外在住者向けの扱いは各校の公式サイトで確認し、「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で並べて比べてください。

海外在住者向けの予備校のサポートは「アビタスUSCPA無料説明会の内容・時間・勧誘の有無【体験談】」でも触れています。

シンガポール駐在中に合格したクライアントKさんの実例

筆者がコンサルで担当したクライアントの財務担当Kさんは、シンガポール駐在2年目にUSCPAを始め、日本の予備校をオンラインで使い、単位試験をオンラインで取得、シンガポールのテストセンターで4科目を受験して1年半で合格した。詰まったのは英文成績証明書の取り寄せと、日本時間基準の単位試験の予約。帰国後にワシントン州でライセンスを取得している。

筆者自身は日本で受験したので、海外在住の実例は、コンサルで担当したクライアントKさんの話を紹介します。

駐在中にUSCPAを始めた理由

Kさんは日系メーカーの財務担当で、シンガポールの地域統括会社に駐在していました。

現地の監査法人や銀行と英語で財務の話をする中で、「日本の簿記の知識だけでは、米国基準・IFRSの議論についていけない」と感じたのがきっかけだったそうです。

駐在2年目に、日本の予備校の海外在住者向けコースに申し込んでいます。

学習と受験:すべてシンガポールで完結

• 講義・問題集:eラーニングで完結。日本の予備校の日本語併記教材が、英語だけの現地教材より理解が速かった
• 単位認定試験:オンラインで受験。ただし予約時刻が日本時間基準で、シンガポールとの1時間の時差を勘違いして1回予約を逃した
• 受験:シンガポールのプロメトリック・テストセンターで4科目を受験。国際受験料は日本で受ける場合と同じ扱い
• 質問:メールで週数通。時差があっても問題なかった

学習時間は、駐在で残業が少なかったこともあり週20時間を確保し、1年半で全科目合格しました。

詰まったこと

最も時間がかかったのは、日本の大学の英文成績証明書でした。

大学が海外への郵送に対応しておらず、日本の実家の家族に代理で申請してもらい、家族の住所から学歴評価機関へ送っています。

「学習開始と同時に手配すればよかった。証明書のせいで初回受験が2ヵ月遅れた」と話していました。

帰国後:ワシントン州でライセンス

Kさんは合格の翌年に帰国し、駐在中の財務実務を実務経験として、ワシントン州でライセンスを取得しています。

海外駐在中の会計・財務の実務は、ワシントン州の実務要件として認められました(認証は社内のUSCPAライセンスホルダーに依頼)。

Kさんの動き方を整理すると

• 講義・単位試験・受験のすべてを海外で完結させた(帰国を待たなかった)
• 英文成績証明書の手配が最大のボトルネックで、家族の代理申請で解決した
• 日本時間基準の予約に注意(時差の勘違いで1回逃した)
• 出願はアラスカ、ライセンスは帰国後にワシントンという日本人の標準ルートにしておき、帰国後の手続きが楽だった

Kさんは「海外にいるから不利、ということは一つもなかった。証明書と時差だけ気をつければ、日本にいるのと同じだった」と言っていました。

海外在住者が学習を始める前に決める5つのこと

①在住国で受験できるか(NASBAで確認)、②出願州(帰国予定なら日本人の標準ルート、米国永住なら在住州)、③英文成績証明書の取り寄せ方法(家族の代理申請)、④予備校の海外受講料・サポート体制(メール対応・時差)、⑤書類の連絡先住所(海外か日本の家族か)。この5つを決めれば、海外からでも日本在住者と同じ計画で進められる。

決めること	具体的なアクション
①受験可否	NASBAの公式サイト(International Testing)で在住国と出願州の組み合わせを確認。非対応国なら渡航先を決める
②出願州	帰国予定ありならアラスカ→ワシントン、米国永住なら在住州、実務経験なしならグアム(Inactive)。詳細は「USCPA出願州の選び方|結局どこがいい?学歴・目的別に即答」
③証明書の手配	学習開始と同時に、日本の大学の英文成績証明書を家族の代理申請で取り寄せる。海外の大学卒なら大学の直送ルールを確認
④予備校	海外受講料(消費税不要)、メールでの質問対応、単位試験のオンライン受験、教材の国際郵送を各校で確認
⑤連絡先住所	NTS・合格通知・ライセンス書類の宛先を、海外の現住所か日本の家族の住所かで決める

③は、Kさんの実例のとおり、学習開始と同時に始めないと初回受験が数ヵ月遅れます。

①②④は、予備校の海外在住者向け窓口で「自分の在住国と学歴の場合」として聞くと、その場で固まります。

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海外からオンラインで説明会に参加して個別に相談したい方はアビタスの無料説明会を(開催時刻は日本時間)。3校の海外在住者向けの扱いを並べて比べたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」をどうぞ。

よくある質問(FAQ)

Q1.
海外在住でもUSCPAを受験できますか?

はい、受験できます。

USCPAには国際受験制度があり、日本・英国・ドイツ・インド・韓国・ブラジル・中東諸国など、NASBAが指定する対応国のプロメトリック・テストセンターで受験できます。

米国外での受験には1科目あたり国際受験料が追加されますが、これは日本在住者が日本で受ける場合と同じです。

対応国は変動するため、出願前にNASBAの公式サイトで在住国と出願州の組み合わせを確認してください。

Q2.
在住国が国際受験に対応していない場合はどうすればよいですか?

対応国か米国へ渡航して受験します。

渡航費を抑えるため、1回の渡航で2科目を受ける計画にする方もいます。

近隣の対応国(アジアならシンガポール・韓国・日本など)のテストセンターを使うのが現実的です。

一時帰国が多い方は、日本の東京・大阪のテストセンターで受験する方法もあります。

Q3.
海外から日本の予備校を使えますか?

使えます。

日本の主要予備校は海外在住者向けの受講料(消費税不要)を用意し、講義・問題集はeラーニングで完結、質問はメールで対応、受験資格の単位認定試験はオンラインで受験できます。

筆者がコンサルで担当したクライアントは、シンガポール駐在中に日本の予備校をオンラインで使い、単位試験も受験もすべて現地で完結させて1年半で合格しました。

時差のある地域では、メールで完結するサポート体制の予備校が合います。

Q4.
米国在住の場合、出願州はどう選べばよいですか?

米国永住・長期在住なら、在住州に出願してライセンスも在住州で取るのが自然です。

米国内の実務経験があれば、ニューヨーク・カリフォルニア等の州でもライセンス要件を満たせます。

一方、駐在で数年後に日本へ戻る予定なら、日本在住者と同じアラスカ→ワシントンのルートにしておくと、帰国後のライセンス取得・維持が楽です。

在住州の要件(総単位150、実務要件等)は州ごとに異なるので、出願前に確認してください。

Q5.
日本の大学の英文成績証明書は海外から取り寄せられますか?

大学によります。

海外の住所への郵送に対応していない大学が多いため、日本にいる家族に代理申請を頼み、家族の住所で受け取って学歴評価機関へ送ってもらう方法が一般的です。

オンライン申請と国際郵送に対応している大学もあるので、教務課に確認してください。

発行に1〜2週間、国際郵送に1〜2週間かかるため、学習開始と同時に手配しないと初回受験が数ヵ月遅れます。

Q6.
海外在住でも教育訓練給付金は使えますか?

原則として、海外の現地採用で日本の雇用保険に加入していない方は対象外です。

日本企業からの駐在員で日本の雇用保険に加入している場合は、要件を満たせば対象になる可能性があるので、人事に加入状況を確認してください。

給付金の要件は改正されることがあるため、申請前にハローワークと予備校の公式サイトで最新の条件を確認してください。

Q7.
海外在住中に合格した後、ライセンスは取れますか?

取れます。

海外駐在中の会計・財務の実務は、ワシントン州の実務要件(会計関連の実務、認証者はUSCPAライセンスホルダーなら社外でも可)として認められた例があります。

実務経験がない場合は、グアムのInactiveライセンス(総単位150が必要)という選択肢もあります。

筆者のクライアントは、シンガポール駐在中の財務実務をもとに、帰国後にワシントン州でライセンスを取得しました。

まとめ:海外在住のUSCPAは「証明書と時差」だけ気をつければ日本と同じ

この記事の要点を再掲します。

• 海外在住でも国際受験制度で対応国のテストセンターで受験できる。国際受験料は日本在住者と同じ扱い
• 受験地は米国在住なら在住州、対応国なら現地、非対応国なら渡航。出願州は帰国予定ならアラスカ→ワシントン、米国永住なら在住州
• 出願で詰まるのは英文成績証明書の取り寄せ・海外の大学の学歴評価・書類の宛先。家族の代理申請と予備校の出願サポートで解決
• 日本の予備校は海外受講料(消費税不要)・オンライン完結・メール質問・単位試験のオンライン受験で海外からそのまま使える。時差と質問回数に注意
• Kさん(シンガポール駐在中に1年半で合格→帰国後ワシントンでライセンス)は、すべてを海外で完結させ、証明書の手配だけが遅れた
• 学習前に受験可否・出願州・証明書の手配・予備校・連絡先住所の5点を決める

Kさんの「海外にいるから不利ということは一つもなかった。証明書と時差だけ気をつければ、日本にいるのと同じ」という言葉のとおり、海外在住はUSCPAの障害にはなりません。

まず、NASBAの公式サイトで在住国が対応しているかを確認し、同時に日本の家族に成績証明書の代理申請を頼むところから始めてください。