USCPAのリモート求人の実態|職種別の出社頻度・年収・探し方

この記事でわかること

• 求人票の「リモートワーク可」が実際には「制度あり」「ハイブリッド」「フルリモート」の3段階に分かれる実態と、それぞれの読み方
• 監査法人・BIG4アドバイザリー・事業会社経理・外資系・FAS・コンサル・税務・内部監査・業務委託の9職種別のリモートの実態(出社頻度・リモートしにくい業務)
• フルリモートの求人が「どこに・どの条件で」あるかと、年収・雇用形態とのトレードオフ
• 「制度あり」の裏側を面接で確認する質問リスト
• 監査法人・コンサルで筆者が経験したリモートの実態と、外資系コントローラーの同僚・フルリモートで働く元同僚の働き方
• リモート求人の探し方と、リモートで評価されるUSCPAの働き方

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAを活かしてリモートワークで働きたいが、実際にそういう求人はあるのか」「求人票の『リモート可』はどこまで信用できるのか」「フルリモートの会計職はどこにあるのか」と調べている方に向けた記事です。

結論から言うと、USCPAを活かせる求人の多くが「リモートワーク制度あり」と書かれていますが、実態は週2〜3日出社のハイブリッドが中心で、フルリモートの正社員求人は少数です。フルリモートがあるのは米国税務・小規模会計事務所・スタートアップ経理・業務委託が中心で、年収や雇用の安定とトレードオフになります。一方、監査法人・外資系・コンサルは「制度あり」の範囲内でも実際のリモート比率が高い職場が多く、求人票ではなく面接で「実際の出社頻度」を確認するのが最も確実です。

筆者は監査法人でリモートと出社を混ぜた働き方を3年経験し、現在のコンサルでは週2日出社のハイブリッドです。同僚には外資系のコントローラーとして月次決算以外はリモートで働く人や、フルリモートの業務委託で決算支援をしている元同僚もいます。

この記事では、転職エージェントの公開求人と筆者・同僚の実態をもとに、リモート求人の読み方、職種別の実態、フルリモートの条件、探し方を整理します。

USCPAの求人全般の探し方は「USCPA求人の探し方|サイト・エージェント・直接応募の使い分け」で扱っているので、本記事は「リモート」に絞ります。

求人票の「リモートワーク可」は3段階|制度あり・ハイブリッド・フルリモート

求人票の「リモートワーク可」は、①制度あり(会社に制度があるが、実際の頻度は部署・上司次第)
②ハイブリッド(週2〜3日出社が明記)
③フルリモート(出社不要、地方在住可)の3段階に分かれ、USCPA向け求人の大半は①か②である。求人票の表記だけでは実態が分からないため、「実際の出社頻度」「チームの平均」「繁忙期の扱い」を面接で確認する必要がある。

3段階の違いを整理します。

段階	求人票の表記例	実態	USCPA向け求人での比率(目安)
①制度あり	「リモートワーク/在宅勤務(制度あり)」	制度は存在するが、頻度は部署・上司・時期で変わる。週0〜3日と幅がある	最も多い(監査法人・大手事業会社・コンサルの大半)
②ハイブリッド	「週2日出社」「週3日リモート可」	出社日数が決まっている。チームで曜日を揃えることが多い	中(外資系・IT企業・一部コンサル)
③フルリモート	「フルリモート可」「全国どこでも」「地方在住可」	出社不要。四半期に1回程度の出社を求める場合もある	少ない(米国税務・小規模会計事務所・スタートアップ・業務委託)

マイナビ転職会計士でUSCPAを対象にした求人を「リモートワーク/在宅勤務(制度あり)」で絞ると、BIG4監査法人・準大手監査法人・アドバイザリー・事業会社の求人が並びますが、いずれも「制度あり」の表記で、実際の頻度は書かれていません。

dodaでは「全国フルリモート可」と明記された米国個人税務の求人や、「週2リモート」と日数が明記された求人があり、フルリモートを明記する求人は職種が限られることが分かります。

KOTORA
JOURNALも、リモート求人を選ぶ際は「リモート勤務を推奨する文化が根付いている企業であるかも確認する必要がある」としています。

求人票の「制度あり」は「リモートできる」ではなく「リモートできる場合がある」と読むのが正確です。

リモート比率が高い職場は非公開求人に多く、求人票の表記からは判別できないため、MS-Japanに登録して「実際のリモート頻度が週3日以上の求人」と具体的に希望を伝えると、担当者が企業側の実態を確認したうえで求人を絞ってくれます。

職種別のリモートの実態|9職種の出社頻度とリモートしにくい業務

USCPAが働く9職種のリモートの実態は、リモート比率が高い順に、米国税務・業務委託(フルリモート可)、外資系経理・FP&A(週1〜2日出社)、コンサル・BIG4アドバイザリー(週1〜3日出社、クライアント先による)、監査法人(リモート中心だが往査・実査は出社)、事業会社経理(週2〜3日出社、決算期は出社)、FAS(案件終盤は出社)、内部監査(往査あり)の順である。リモートしにくいのは、実査・往査・決算の締め・クライアント先常駐の4つである。

9職種の実態を整理します。

職種	リモートの実態	リモートしにくい業務	典型的な出社頻度
監査法人(監査)	調書作成・レビュー・クライアントとのWeb会議はリモート。実査・往査・棚卸立会は現地	実査、棚卸立会、往査、期末の現地作業	週1〜2日+実査・往査
BIG4アドバイザリー・コンサル	資料作成・分析はリモート。クライアント先でのワークショップ・報告会は出社	クライアント先常駐、ワークショップ、報告会	週1〜3日(案件による)
事業会社経理(日系)	月次・四半期の決算期は出社が増える。通常期はリモート可	決算の締め、監査法人対応、紙の証憑処理	週2〜3日
外資系経理・FP&A	リモート比率が高い。月次決算の締め日と本社との会議はリモートでも可	月次締めの一部、監査法人対応	週1〜2日
FAS(財務DD)	データルームの分析はリモート。案件終盤とクライアント報告は出社	案件終盤、クライアント報告、マネジメントインタビュー	週1〜3日(案件による)
内部監査	計画・報告書作成はリモート。往査は現地	国内外の往査	週2日+往査
米国税務(個人・法人)	フルリモートの求人がある。資料はデータで完結	繁忙期(3〜4月・10月)の稼働増	0〜1日
小規模会計事務所・記帳代行	フルリモートの求人がある	クライアント訪問	0〜1日
業務委託(決算支援・IPO支援)	フルリモートが多い。案件ごとに条件	クライアントの決算締め日	0日(案件による)

この表で分かるのは、リモートしにくいのは「現地に行かないとできない業務」と「締め日に集中する業務」で、USCPAの知識が活きる業務そのもの(会計基準の検討・英文レポーティング・調書作成)はリモートと相性がよいことです。

各職種の仕事の詳細は「監査法人1年目の仕事内容|USCPA新人の1年間と3年間の変化」「事業会社経理の仕事内容|USCPAが監査法人との違いを解説」「USCPAで外資系企業に転職|評価される理由・職種・年収・選考」で書いています。

監査法人のリモートは「調書はリモート、現場は出社」

監査法人のリモートは、BIG4を中心に制度が整っていますが、監査の性質上ゼロにはなりません。

監査の業務	リモート可否	理由
調書作成・レビュー	可	監査ツールがクラウド化
クライアントへの質問・資料依頼	可	メール・Web会議
実証手続(証憑突合)	一部可	電子データなら可、紙の証憑は現地
実査(現金・有価証券)	不可	現物の確認
棚卸立会	不可	現地での立会
往査(海外子会社など)	不可	現地での手続
チーム内のレビュー・相談	可(ただし出社日を揃える法人が多い)	―

筆者の3年間では、通常期は週1〜2日出社、繁忙期(1〜3月)はクライアント先か事務所への出社が週3〜4日でした。

フルリモートの求人はどこにある?職種・条件・年収のトレードオフ

フルリモートのUSCPA求人は、①米国税務(個人・法人)の専門事務所
②小規模会計事務所・記帳代行
③スタートアップ・ベンチャーの経理(一人経理・IPO準備)
④業務委託(決算支援・IPO支援・M&A会計)
⑤海外からのリモートを許可する企業の5つに集中しており、正社員・大手・高年収の3つを同時に満たすフルリモートは少ない。フルリモートを取る代わりに、年収・雇用の安定・組織の規模のどれかを手放す形になる。

フルリモートがある5領域を整理します。

領域	求人の例	雇用形態	年収の目安	トレードオフ
①米国税務	米国駐在員の個人税務、米国法人税務の専門事務所	正社員・契約	400〜800万円	専門性が税務に寄り、経理・監査への戻りにくさ
②小規模会計事務所・記帳代行	国際会計事務所の英文記帳・決算	正社員・契約	400〜700万円	年収が低め、組織が小さい
③スタートアップ経理	一人経理、IPO準備企業の経理責任者	正社員	500〜900万円+ストックオプション	業務範囲が広く、決算期は稼働増。会社のリスク
④業務委託	決算支援、IPO支援、開示、M&A会計	業務委託	案件単価(月50〜120万円が目安)	雇用の安定なし、営業・案件獲得が必要
⑤海外からのリモート	フルリモート企業で海外居住を許可	正社員・業務委託	企業による	時差、税務・社会保険の扱い、ビザ

年収・単価は転職エージェント各社の公開求人と筆者の周囲の実例をもとにした目安です。

アビタスは、フルリモートの会社の中には海外からの仕事を許可しているところもあるとしつつ、「日本と海外では時差があるため、日本とのミーティングが現地時間の深夜や早朝に行われることもある」と注意点を挙げています。

「フルリモート×正社員×大手×高年収」は、ほぼ存在しない組み合わせと考えてください。

フルリモートを最優先にするなら、業務委託か米国税務・スタートアップの中で条件を選ぶことになります。

USCPAで独立・業務委託する道は「USCPAで独立できる?できない業務と現実的な5つの独立モデル」で、海外からのリモートは「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」で解説しています。

「制度あり」の裏側を確認する|面接で聞く質問リスト

求人票の「リモートワーク制度あり」の実態は、面接で①配属チームの実際の出社頻度
②チームの平均的なリモート比率 ③繁忙期・決算期の扱い
④出社日をチームで揃えているか ⑤リモートの申請方法(自由か上司の承認か)
⑥入社直後の扱い(最初の3ヵ月は出社か)の6点を聞けば分かる。聞き方は「働き方の希望」ではなく「業務の進め方の確認」として聞くと印象を損なわない。

質問リストと聞き方です。

確認したいこと	聞き方	答えから分かること
①配属チームの実際の出社頻度	「配属予定のチームの皆さんは、平均で週何日くらい出社されていますか」	「制度あり」の実態
②リモート比率の部署差	「部署やチームによってリモートの頻度に差はありますか」	配属で変わるか
③繁忙期・決算期	「決算期や繁忙期は、通常期と働き方が変わりますか」	繁忙期の出社
④出社日の揃え方	「出社日はチームで曜日を揃えていますか、個人で決めていますか」	柔軟性
⑤申請方法	「リモートの日は事前申請が必要ですか、上司の承認は都度必要ですか」	実質的な自由度
⑥入社直後	「入社後しばらくは出社が中心になりますか」	立ち上がり期間の扱い

聞くタイミングは、1次面接では聞かず、2次以降か内定後のオファー面談で聞くのが無難です。

1次面接で働き方を最初に聞くと「働き方を最優先にしている」と受け取られる場合があるため、業務内容の話が済んでから「業務の進め方として」聞いてください。

エージェント経由なら、担当者を通じて企業側に「実際の出社頻度」を確認してもらう方法もあり、自分で聞くより正確な答えが返ってくることが多いです。

面接対策全般は「監査法人の面接対策と志望動機の作り方|頻出質問15と例文」で解説しています。

筆者と同僚の実例|監査法人・コンサルのリモートと、外資系・フルリモートの働き方

筆者は監査法人で通常期週1〜2日出社・繁忙期週3〜4日出社、現在のコンサルでは週2日出社のハイブリッドで働いている。同僚Wは外資系メーカーのコントローラーとして月次決算の締め日以外はリモート、元同僚は監査法人退職後にフルリモートの業務委託で決算支援を月80万円前後の単価で行っている。3人に共通するのは「リモートできる業務とできない業務を分けて、できない日だけ出社する」という運用である。

筆者の監査法人時代とコンサルの現在

時期	出社頻度	リモートでやったこと	出社でやったこと
監査法人1年目(通常期)	週2日	調書作成、証憑突合(電子データ)、資料依頼	チームのレビュー日、クライアント訪問
監査法人1年目(繁忙期)	週3〜4日	調書作成の続き	クライアント先での実証手続、実査、棚卸立会
監査法人2年目	週1〜2日+往査	海外子会社パッケージの検討、海外チームとのWeb会議	米国子会社への往査(1週間)、期末の現地作業
監査法人3年目	週1〜2日	インチャージ補佐の調整業務、英文サマリー作成	チームの週次会議、クライアント報告
コンサル(現在)	週2日	資料作成、分析、社内会議	クライアント先でのワークショップ、報告会

監査法人時代に感じたのは、「リモートで集中して調書を書く日」と「出社して人と話す日」を分けると効率が上がることでした。

繁忙期はクライアント先での作業が増えるため、リモート比率は下がります。

同僚W(外資系コントローラー)と元同僚(フルリモート業務委託)

項目	同僚W(外資系メーカーのコントローラー)	元同僚(フルリモート業務委託)
働き方	月次決算の締め日(月初3営業日)は出社、それ以外はリモート。週1日程度の出社	フルリモート。クライアント3社の決算支援・開示支援
リモートでやること	本社への英文レポーティング、US-SOXの資料作成、本社との時差会議(早朝・夜)	決算仕訳の検討、開示書類のドラフト、クライアントとのWeb会議
出社・訪問でやること	締め日の現場対応、監査法人の実査対応	四半期に1回程度、クライアント訪問
年収・単価	1,300万円超(正社員)	月80万円前後×3社の一部(案件単価)
本人の言葉	「本社との会議が早朝・夜に入るので、リモートでないと成り立たない働き方」	「フルリモートは自由だが、案件が切れる不安と営業の手間は常にある」

同僚Wの働き方は、外資系はリモート比率が高いが、本社との時差の会議が早朝・夜に入るという外資系特有の形です。

元同僚のフルリモートは、正社員ではなく業務委託で成り立っており、「フルリモート」と「雇用の安定」を同時には取れていないのが実態です。

外資系での働き方は「USCPAで外資系企業に転職|評価される理由・職種・年収・選考」で、同僚Wの転職の経緯も書いています。

リモートで働きたいUSCPAの求人の探し方と、リモートで評価される働き方

リモートで働きたいUSCPAの求人の探し方は、①「制度あり」ではなく「実際の出社頻度」をエージェント経由で確認する
②リモート比率が高い職種(外資系経理・FP&A、コンサル、米国税務)を優先する
③フルリモートが最優先なら業務委託・スタートアップ・米国税務に絞る
④面接で6つの質問を使う、の4つである。リモートで評価されるのは、文書での報告・締め日の遵守・時差への対応ができる人で、USCPAの英文レポーティングの力はリモートと相性がよい。

探し方を整理します。

優先順位	探し方	対象
リモート比率が高ければよい(週3日以上)	エージェントに「実際のリモート頻度が週3日以上」と伝え、外資系経理・FP&A、コンサル、監査法人(通常期)を候補に	正社員
出社日が固定されていればよい	「週2日出社」と明記された求人を選ぶ	外資系、IT企業
フルリモートが最優先	米国税務、小規模会計事務所、スタートアップ経理、業務委託に絞る	正社員(一部)・業務委託
海外からリモートしたい	フルリモート企業で海外居住を許可する求人。時差・税務・ビザを確認	限られる

リモートで評価される働き方を、採用側の視点で整理します。

評価される点	内容	USCPAとの相性
文書での報告	口頭より文書で状況・論点・結論を伝える	英文レポーティング・調書作成の経験が効く
締め日の遵守	リモートでも締め日と期限を守る	監査・決算の経験が効く
時差への対応	本社・海外拠点との早朝・夜の会議に対応	外資系・海外子会社案件の経験が効く
自走	指示待ちでなく、論点を自分で整理して相談する	監査法人での経験が効く

USCPAの「英語で会計を文書にする」力は、リモートワークで最も評価される力の1つです。

リモート比率の高い職場は、求人票では「制度あり」としか書かれていないことが多く、実態は企業ごとに違います。

会計人材に特化したMS-Japanに登録しておけば、担当者が企業側に「実際の出社頻度」「繁忙期の扱い」を確認したうえで、リモート比率が高い外資系経理・コンサル・監査法人の求人を絞って提示してくれます。

登録時に「リモート週3日以上を希望、フルリモートは業務委託も検討」と優先順位を伝えると、選択肢が広がります。

エージェントの選び方は「USCPA向け転職エージェントおすすめ比較|失敗しない選び方」で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAを活かせるフルリモートの正社員求人はありますか?

少数ですがあります。

米国税務の専門事務所、小規模な国際会計事務所、スタートアップの経理で「フルリモート可」を明記した正社員求人が出ることがあります。

ただし大手・高年収との組み合わせはほぼなく、年収400〜900万円の範囲が中心です。

フルリモートを最優先にするなら、業務委託も含めて選択肢を広げてください。

Q2.
監査法人はリモートで働けますか?

通常期は週1〜2日出社で、残りはリモートという働き方が可能です。

調書作成・レビュー・クライアントとのWeb会議はリモートで完結しますが、実査・棚卸立会・往査・繁忙期のクライアント先作業は出社が必要です。

筆者の3年間では、繁忙期(1〜3月)は週3〜4日の出社になりました。

「監査法人=リモート不可」ではなく「現場が必要な業務だけ出社」と理解してください。

Q3.
求人票の「リモートワーク制度あり」はどこまで信用できますか?

「制度はある」という意味で、実際の頻度は分かりません。

同じ会社でも部署・上司・時期で週0〜3日と幅があるため、面接またはエージェント経由で「配属チームの実際の出社頻度」「繁忙期の扱い」「出社日の揃え方」を確認してください。

聞くタイミングは2次面接以降かオファー面談が無難です。

Q4.
外資系はリモートしやすいですか?

しやすい傾向があります。

外資系の経理・FP&Aは月次決算の締め日以外はリモートという働き方が多く、同僚Wも週1日程度の出社です。

一方で、本社との時差の会議が早朝・夜に入るため、「リモートだが勤務時間が分散する」という特徴があります。

外資系への転職は「USCPAで外資系企業に転職|評価される理由・職種・年収・選考」で解説しています。

Q5.
海外に住みながら日本の会社でリモートで働けますか?

フルリモート企業の一部で許可されていますが、条件が多いです。

時差の会議、居住国での税務・社会保険の扱い、就労ビザ、企業側の海外居住ポリシーの4点を確認する必要があり、業務委託の形で行う人が多いです。

海外就職の道と合わせて「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」で解説しています。

Q6.
リモート中心の職場で評価されるにはどうすればいいですか?

文書での報告、締め日の遵守、時差への対応、自走の4つです。

リモートでは「何をしているか」が見えにくいため、論点・進捗・結論を文書で伝える力が評価を左右します。

USCPAの英文レポーティング・調書作成の経験は、この力の証明として効きます。

Q7.
リモートを優先すると年収は下がりますか?

ハイブリッド(週1〜3日出社)なら下がりません。

外資系・コンサル・監査法人はリモート比率が高くても年収は通常の水準です。

フルリモートを最優先にすると、米国税務・小規模事務所・スタートアップ・業務委託に絞られ、正社員では年収が下がるか、業務委託で雇用の安定を手放す形になります。

「リモートの程度」と「年収・安定」のどこで線を引くかを先に決めてください。

まとめ:USCPA求人のリモートは「ハイブリッドが中心、フルリモートは条件付き」

この記事の要点を再掲します。

• 求人票の「リモートワーク可」は制度あり・ハイブリッド・フルリモートの3段階。USCPA向け求人の大半は「制度あり」で、実態は面接かエージェント経由で確認する
• 職種別のリモート比率は米国税務・業務委託>外資系経理・FP&A>コンサル>監査法人(通常期)>事業会社経理>FAS・内部監査。リモートしにくいのは実査・往査・決算の締め・クライアント常駐
• フルリモート×正社員×大手×高年収はほぼ存在しない。フルリモートは米国税務・小規模事務所・スタートアップ・業務委託に集中し、年収か安定を手放す
• 「制度あり」の裏は面接の6つの質問(実際の出社頻度・部署差・繁忙期・出社日の揃え方・申請方法・入社直後)で分かる
• 筆者は監査法人で通常期週1〜2日・繁忙期週3〜4日出社、コンサルで週2日出社。同僚Wは外資系で締め日以外リモート、元同僚はフルリモートの業務委託
• リモートで評価されるのは文書での報告・締め日の遵守・時差対応・自走。USCPAの英文レポーティングの力はリモートと相性がよい

リモートワークは「できるか」より「どの程度か」で考える方が、現実的な求人に出会えます。

まず自分が「週3日以上のリモート」で足りるのか「フルリモート」が必須なのかを決め、前者なら外資系・コンサル・監査法人の実際の頻度を、後者なら業務委託を含めた条件を確かめるところから始めてみてください。