USCPAの副業まとめ|講師・翻訳・執筆・記帳の収入と始め方

この記事でわかること

• USCPAを活かせる副業7種類(予備校講師・英文会計講師・翻訳・執筆・記帳代行・監査法人の非常勤・スポットコンサル)の内容と収入相場
• 副業ごとの「USCPAが必要な度合い」「英語力の要否」「本業との相性」「始めやすさ」を比べた一覧表
• 監査法人・コンサル・事業会社それぞれで副業がどこまで認められるか(兼業規定・独立性・守秘義務)と、始める前の確認事項
• 副業収入の税務(年20万円超で確定申告・住民税の申告)と、案件の見つけ方
• 筆者が本業と並行して執筆・講師を始めた経緯と、月あたりの収入・時間の実際、監査法人時代に副業ができなかった理由

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAを取ったけれど、本業以外で資格を活かして収入を増やす方法はあるのか、そもそも副業は認められるのか」と、資格を持ったまま活かし切れていないと感じていませんか。

結論から言うと、USCPAを活かせる副業は、講師・翻訳・執筆・記帳代行・非常勤監査・スポットコンサルなど7種類あり、月1〜10万円の収入を本業と並行して得ている人が一定数います。

ただし、監査法人に在籍している間は独立性と兼業規定で副業がほぼできず、コンサル・事業会社に移ってから始めるのが現実的です。

筆者は監査法人時代には副業ができず、コンサル会社に移ってから執筆と講師を始めて、現在は月数万円の副業収入があります。

この記事では、副業7種類の内容と収入、比較表、勤務先ごとの制約、税務、案件の見つけ方、筆者の実際を整理します。

USCPAを活かせる副業は7種類

USCPAを活かせる副業は、①予備校のUSCPA講師・チューター、②英文会計・簿記の講師、③会計・財務分野の翻訳、④会計・資格分野の執筆(記事・書籍・教材)、⑤中小企業・個人事業主の記帳代行や経理支援、⑥監査法人の非常勤(パートタイム)監査、⑦会計・財務のスポットコンサルの7種類で、収入は時給換算で2,000〜10,000円、月あたり1〜10万円が相場である(2026年8月29日時点、要確認)。

7種類の内容を順に説明します。

副業	内容	収入相場(目安)	USCPAの必要度
①USCPA講師・チューター	予備校のオンライン質問対応、答案添削、合格者体験講義、個別指導	時給2,500〜5,000円。合格者チューターは1回5,000〜10,000円	必須(合格者であること)
②英文会計・簿記講師	英文会計・BATIC・簿記のオンライン講座、企業研修、個人レッスン	時給3,000〜8,000円。企業研修は1日5〜10万円	高(信頼性の担保)
③会計・財務の翻訳	財務諸表・監査報告書・会計基準・IR資料の英日・日英翻訳	英日で原文1ワード10〜20円、日英で原文1字8〜15円。月2〜10万円	中(会計知識+英語力)
④執筆	Webメディアの記事、資格の教材・問題集、書籍の分担執筆、自分のブログ	記事1本5,000〜30,000円。教材・書籍は印税または買い取り	中(実体験が価値)
⑤記帳代行・経理支援	個人事業主・小規模法人の記帳、月次決算、クラウド会計の導入支援	月1社1〜5万円。英文会計を扱う外資系小規模法人は月5〜10万円	低〜中(実務経験が重要)
⑥監査法人の非常勤	中小監査法人の繁忙期(4〜5月)の監査補助、期中のレビュー	時給3,000〜6,000円。日給2〜4万円	高(監査経験が前提)
⑦スポットコンサル	会計・内部統制・IFRS・US GAAPの1時間単位の相談、デューデリジェンスの補助	1時間1〜3万円。スポットコンサルの仲介サービス経由	高(専門性の証明)

※収入は求人サイト・仲介サービス・筆者の周囲の実例に基づく2026年時点の目安で、経験・案件・地域で大きく変わります。

USCPAが「必須」なのは①だけで、他は「USCPAがあると信頼性が上がり単価が上がる」副業です。

USCPAの資格そのものの価値は「USCPAとは?試験・受験資格・費用・キャリアの全体像ガイド」、資格を活かせる仕事の全体像は「USCPAの就職先・転職先一覧」で扱っています。

副業を視野に入れてUSCPAを目指すなら、アビタスの無料説明会で「合格者チューターや講師の募集があるか」を聞いておくと、合格後の副業の選択肢が1つ増えます。

副業7種類の比較|自分に合うのはどれ?

7種類を「英語力の要否」「本業との相性」「始めやすさ」「収入の上限」で比べると、始めやすいのは①講師と④執筆、収入の上限が高いのは⑥非常勤監査と⑦スポットコンサル、英語力を活かせるのは②③④、本業が監査法人・コンサルの人でも兼業規定に触れにくいのは④執筆と②講師である。「今の勤務先で認められるか」と「本業の専門性と重なるか」で絞ると2〜3種類に決まる。

副業	英語力	本業との相性	始めやすさ	収入の上限	向いている人
①USCPA講師	不要	監査法人・コンサル・事業会社すべて可(予備校との契約形態は確認)	◎ 合格直後から	月3〜5万円	合格して1〜2年以内、教えるのが好き
②英文会計講師	必要	事業会社・コンサル。監査法人は要確認	○ 実績づくりが要る	月5〜20万円	英語で説明できる、企業研修に出られる
③翻訳	必須	すべて可(守秘義務のある資料は不可)	○ トライアル合格から	月2〜10万円	英語が得意、在宅で淡々と作業したい
④執筆	不要〜あると有利	すべて可(勤務先の許可と実名の可否を確認)	◎ ブログなら今日から	月1〜10万円(ブログは収益化まで時間)	受験・実務の体験を言語化できる
⑤記帳代行	不要(外資系は必要)	事業会社・コンサル。監査法人は独立性で不可	△ 顧客開拓が要る	月3〜15万円	経理実務の経験がある、継続収入がほしい
⑥非常勤監査	不要	コンサル・事業会社。監査法人在籍中は自法人以外は不可	△ 監査経験と繁忙期の時間が要る	月10〜30万円(繁忙期のみ)	監査法人を辞めた人、繁忙期に時間を作れる
⑦スポットコンサル	案件による	コンサル・事業会社。競業避止に注意	△ 専門分野の実績が要る	月2〜20万円	IFRS・US GAAP・内部統制に強みがある

筆者の周囲で最も多いのは、①講師と④執筆を合格後1〜2年で始め、実務経験が積み上がってから⑥⑦に広げるパターンです。

英語力を年収に変える考え方は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」、講師になる具体的な方法は「USCPA講師・英文会計講師になるには|5つのルートと収入目安」、独立まで視野に入れる場合は「USCPAで独立できる?できない業務と現実的な5つの独立モデル」で扱っています。

勤務先別に副業はどこまで認められる?

副業の可否は勤務先で大きく異なる。監査法人は独立性(クライアントとの利害関係の禁止)と兼業規定で、執筆・講師など一部を法人の許可を得て行う以外はほぼ不可。コンサルは兼業申請制が多く、競業避止と守秘義務に触れなければ講師・執筆・翻訳は認められやすい。事業会社は就業規則次第で、副業解禁の流れで申請制にしている企業が増えている。始める前に、就業規則の確認→兼業申請→守秘義務・競業避止の線引きの3つを済ませる。

勤務先	副業の可否	制約の理由	認められやすい副業	認められにくい副業
監査法人(BIG4)	原則不可。執筆・講演は法人の事前許可制	独立性(クライアント企業との利害関係の禁止)、兼業規定、守秘義務	予備校の合格者体験講義(許可制)、執筆(許可制・法人名を出さない)	記帳代行・非常勤監査・スポットコンサル(独立性に抵触)
中小監査法人	法人による。BIG4より緩い場合も	独立性は同じ	講師・執筆	記帳代行(監査クライアントとの関係次第)
コンサル	兼業申請制が多い	競業避止、守秘義務、労働時間管理	講師・執筆・翻訳・スポットコンサル(競業しない分野)	同業他社のコンサル案件、クライアントと重なる企業の支援
事業会社	就業規則次第。申請制が増加	労働時間管理、情報漏洩、競業避止	講師・執筆・翻訳・記帳代行	競合企業の経理支援
公務員	原則不可(許可制)	国家・地方公務員法	執筆(許可制)	ほぼ全て

始める前の3つの確認

確認	内容
①就業規則の副業・兼業の条項	「禁止」「許可制」「届出制」のどれかを確認。曖昧なら人事に文書で問い合わせる
②兼業申請	許可制・届出制なら、副業の内容・時間・収入見込みを書いて申請する。無断で始めると懲戒の対象になる
③守秘義務・競業避止の線引き	本業で知った情報は一切使わない。クライアント・競合と関わる案件は受けない。監査法人経験者は退職後も守秘義務が続く

「バレなければいい」で始めると、住民税の通知や執筆の実名で発覚し、懲戒や信頼の失墜につながります。

監査法人の働き方と制約は「監査法人の年収カーブ|スタッフ〜パートナーの職階別相場と実体験」、監査法人を辞めてからの選択肢は「監査法人を辞めたい|3年で辞めたUSCPAの意思決定プロセス」で扱っています。

副業収入の税務と案件の見つけ方

副業の所得(収入から経費を引いた額)が年20万円を超えると確定申告が必要で、20万円以下でも住民税の申告は必要になる。副業収入は原則「雑所得」で、講師料・原稿料は源泉徴収(10.21%)されていることが多く、確定申告で精算する。案件は、予備校の講師募集・翻訳会社のトライアル・クラウドソーシング・スポットコンサル仲介・知人の紹介の5経路が主で、USCPAの実績を書いたプロフィールが単価を左右する。

税務の基本

項目	内容
確定申告の要否	副業の所得(収入−経費)が年20万円超なら必要。給与所得者の場合
20万円以下の場合	所得税の確定申告は不要だが、住民税の申告は市区町村に必要
所得の区分	講師料・原稿料・翻訳料は原則「雑所得」。継続的・事業的な規模なら「事業所得」
源泉徴収	原稿料・講師料は10.21%が源泉徴収されていることが多い。確定申告で精算(還付されることもある)
経費	書籍・PC・通信費・セミナー参加費など、副業に直接関係する支出
勤務先への通知	住民税を「自分で納付(普通徴収)」にすると勤務先の給与天引き額に反映されないが、自治体によって扱いが異なる

※税務は2026年8月時点の一般的な扱いで、個別の判断は税理士か税務署に確認してください。

案件の見つけ方5経路

経路	内容	向いている副業
予備校の募集	アビタス・TAC等が合格者チューター・質問対応・体験講義を募集。合格者向けのメールや掲示板で告知	①講師
翻訳会社のトライアル	会計・金融分野の翻訳会社に登録し、トライアル(試訳)に合格すると案件が来る	③翻訳
クラウドソーシング	記事執筆・記帳代行・翻訳の案件。単価は低めだが実績づくりに	④執筆・⑤記帳・③翻訳
スポットコンサル仲介	ビザスク等の仲介サービスに専門分野を登録し、1時間単位の相談を受ける	⑦スポットコンサル
知人の紹介	監査法人・予備校の同期、前職の人脈から。単価が最も高く、継続しやすい	⑥非常勤監査・⑤記帳・⑦スポットコンサル

プロフィールに「USCPA・BIG4監査◯年・US
GAAP/IFRS対応可」と書けるかどうかで、同じ案件でも単価が1.5〜2倍変わります。

筆者の副業の実際|監査法人時代は不可、コンサル移籍後に執筆と講師

筆者の副業の経緯と、月あたりの収入・時間の実際を書きます。

監査法人時代:副業は事実上できなかった

項目	内容
就業規則	兼業は原則禁止。執筆・講演は事前許可制
実際	予備校から合格者体験講義の依頼があり、法人に申請して1回だけ許可された(法人名は非公開の条件)。それ以外は申請しなかった
理由	独立性の観点でクライアントと関係する仕事は一切不可。また繁忙期(4〜5月)は物理的に時間がなかった
振り返り	監査法人在籍中に副業で収入を得る発想は現実的ではなく、「監査経験を積む期間」と割り切った方がよい

コンサル移籍後:執筆と講師を並行

副業	始めた経緯	月の時間	月の収入(目安)
執筆(このブログ)	受験・監査法人時代の記録を残す目的で開始。兼業申請を出し、本業の情報を書かない条件で許可	15〜25時間	開始1年は収益ほぼゼロ。現在は数万円
USCPA講師(合格者チューター)	予備校の募集に応募。オンラインの質問対応と体験講義	5〜10時間	2〜4万円
執筆(外部メディアの記事)	ブログを見た編集者からの依頼	5時間程度	1本1〜2万円、月0〜2本

合計で月20〜40時間、収入は月3〜8万円で、時給換算では本業より低い月もあります。

それでも続けているのは、①受験・監査の経験を言語化することで本業の説明力が上がった、②講師で受験生の質問に答えることで制度変更を追い続ける習慣がついた、③外部からの執筆依頼という「本業以外の評価軸」ができた、の3つが理由です。

筆者の実感

• 副業は「収入」より「本業では得られない実績」で選ぶと続く。時給で比べると本業に劣ることが多い
• 監査法人在籍中は副業を考えず、辞めてから始める。独立性と繁忙期で現実的ではない
• 最初の1年は収入を期待しない。ブログも講師も、実績が積み上がってから単価と依頼が増える

監査法人からコンサルへの転職の経緯は「USCPAでコンサルに転職|監査法人3年から移った筆者の体験談」で書いています。

副業を始める前に決めておく3つのこと

USCPAを活かした副業は、資格そのものより「USCPA+実務経験+英語力」の組み合わせで単価が決まります。

始める前に、①勤務先の就業規則と兼業申請、②本業と重ならない分野の線引き、③最初の1年は実績づくりと割り切る収入の見込み、の3つを決めておくと、途中で止める理由がなくなります。

これからUSCPAを取る方は、合格後の副業の選択肢(講師・執筆・翻訳)を最初から視野に入れて学習すると、受験の記録そのものが副業の材料になります。

「合格後に講師やチューターの道があるか」「受講生向けの募集があるか」を確認したい方は、アビタスの無料説明会で聞いておくと、資格取得後の活かし方まで一度に整理できます。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAでできる副業にはどんなものがありますか?

7種類あります。

予備校のUSCPA講師・チューター、英文会計・簿記の講師、会計・財務分野の翻訳、会計・資格分野の執筆、記帳代行・経理支援、監査法人の非常勤監査、会計・財務のスポットコンサルです。

USCPAが必須なのは予備校の講師だけで、他は「資格があると信頼性と単価が上がる」副業です。

収入は時給換算で2,000〜10,000円、月1〜10万円が相場です。

Q2.
副業の収入はどれくらいですか?

副業の種類と経験で大きく変わります。

講師は時給2,500〜5,000円で月3〜5万円、翻訳は月2〜10万円、執筆は記事1本5,000〜30,000円、記帳代行は月1社1〜5万円、非常勤監査は繁忙期に日給2〜4万円、スポットコンサルは1時間1〜3万円が目安です。

筆者は執筆と講師を並行して月3〜8万円で、時給換算では本業より低い月もあります。

最初の1年は実績づくりと考え、収入を期待しない方が続きます。

Q3.
監査法人に勤めながら副業はできますか?

事実上できません。

監査法人は独立性(クライアント企業との利害関係の禁止)と兼業規定で、記帳代行・非常勤監査・コンサルは不可で、執筆・講演も法人の事前許可制です。

筆者は在籍中に予備校の体験講義を1回だけ許可を得て行いましたが、それ以外は申請しませんでした。

繁忙期は物理的に時間もないため、監査法人在籍中は「監査経験を積む期間」と割り切り、辞めてから始めるのが現実的です。

Q4.
副業を始める前に何を確認すべきですか?

3つです。

①就業規則の副業・兼業の条項(禁止・許可制・届出制のどれか)、②許可制・届出制なら兼業申請、③守秘義務と競業避止の線引き(本業の情報は使わない、クライアント・競合と関わる案件は受けない)です。

無断で始めると、住民税の通知や執筆の実名で発覚して懲戒の対象になります。

曖昧な場合は人事に文書で問い合わせてください。

Q5.
副業収入は確定申告が必要ですか?

副業の所得(収入−経費)が年20万円を超えると必要です。

20万円以下でも住民税の申告は市区町村に必要になります。

講師料・原稿料・翻訳料は原則「雑所得」で、10.21%が源泉徴収されていることが多く、確定申告で精算します。

個別の判断は税理士か税務署に確認してください。

Q6.
副業の案件はどこで見つけますか?

5つの経路があります。

予備校の講師募集(合格者向けの告知)、翻訳会社のトライアル、クラウドソーシング、スポットコンサルの仲介サービス、知人の紹介です。

単価が最も高く継続しやすいのは知人の紹介で、監査法人・予備校の同期や前職の人脈から案件が来ます。

プロフィールに「USCPA・BIG4監査◯年・US
GAAP/IFRS対応可」と書けるかどうかで、同じ案件でも単価が1.5〜2倍変わります。

Q7.
英語ができなくてもUSCPAの副業はできますか?

できます。

予備校のUSCPA講師・チューター、執筆、記帳代行、非常勤監査は英語力がなくても始められます。

英語力が必要なのは翻訳と英文会計講師で、この2つは英語が得意な人にとってUSCPAと組み合わせて単価を上げやすい副業です。

英語力があると選択肢が7種類すべてに広がり、外資系小規模法人の記帳代行など高単価の案件も受けられます。

まとめ:副業は「勤務先の制約」と「本業との重なり」で2〜3種類に絞る

この記事の要点を再掲します。

• USCPAを活かせる副業は講師・英文会計講師・翻訳・執筆・記帳代行・非常勤監査・スポットコンサルの7種類。月1〜10万円が相場
• USCPAが必須なのは予備校の講師だけ。他は「資格で信頼性と単価が上がる」副業。始めやすいのは講師と執筆、上限が高いのは非常勤監査とスポットコンサル
• 監査法人在籍中は事実上不可(独立性・兼業規定・繁忙期)。コンサル・事業会社は兼業申請制が多く、講師・執筆・翻訳は認められやすい
• 始める前に就業規則の確認→兼業申請→守秘義務・競業避止の線引きの3つ。無断は懲戒のリスク
• 税務は所得20万円超で確定申告、以下でも住民税の申告。案件は予備校・翻訳会社・クラウドソーシング・仲介・紹介の5経路
• 筆者は監査法人時代は不可、コンサル移籍後に執筆と講師で月3〜8万円。収入より「本業では得られない実績」で選ぶと続く

USCPAの副業は、資格を取った直後に稼げるものではなく、実務経験と実績が積み上がるほど単価が上がるものです。

まず勤務先の就業規則を確認して、認められる範囲で講師か執筆のどちらかを1つ、今月中に始めてみてください。