シンガポール・東南アジアのUSCPA求人事情|職種・年収・ビザ

この記事でわかること

• シンガポール・タイ・マレーシア・ベトナム・インドネシアで、USCPAが評価される求人の種類(日系企業の地域統括・現地法人、BIG4、外資系のシェアードサービス、日系会計事務所)と、国ごとの特徴
• 国別の会計職の年収相場(シンガポールドル・バーツ等と円換算)と、日本の年収・生活費・税率と比べた実質の比較表
• シンガポールの就労ビザ(EP:月給5,600シンガポールドル以上+COMPASS40点、2027年から6,000ドル)と、タイ・ベトナム等の就労許可の要点
• 東南アジアで日本人USCPAが選ばれる理由(日本本社との橋渡し・US
  GAAP/IFRS・英語)と、現地採用と駐在の違い
• BIG4からシンガポールの日系商社の地域統括会社へ現地採用で移った同期Jの実例と、失敗しやすいパターン

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月30日

「USCPAを活かしてシンガポールや東南アジアで働きたい」「現地採用の年収はどのくらい?」「ビザは取れる?」と検索している方に向けて、シンガポール・東南アジアのUSCPA求人事情を整理した記事です。

結論から言うと、シンガポール・東南アジアでUSCPAが最も評価されるのは「日系企業の地域統括会社・現地法人の経理財務」と「BIG4・外資系のシェアードサービス」で、シンガポールは年収が高い分ビザの壁(EPの月給要件5,600シンガポールドル以上+COMPASS)が厚く、タイ・マレーシア・ベトナムは年収が低い分、日系企業の現地採用で入りやすい、という「年収とビザのトレードオフ」で国を選ぶことになります。

東南アジアの日本人向け会計求人の中心は「日本本社と現地スタッフの橋渡し」で、USCPAはUS
GAAP・IFRSと英語の証明として、日系企業の海外拠点で特に評価されます。

筆者は東南アジアでの勤務経験はありませんが、監査法人の同期JがBIG4からシンガポールの日系商社の地域統括会社に現地採用で移っており、その経験と、コンサルで関わる日系企業のアジア拠点の話を聞いています。

この記事では、シンガポール人材省(MOM)のEP要件、各国の就労許可、人材会社の給与情報を一次情報に、国別の求人の特徴、年収、ビザ、実例を解説します。

海外就職の全体像は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」、オーストラリアは「USCPAでオーストラリアで働く|相互承認・ビザ・年収の現実」で扱っているので、本記事は「シンガポール・東南アジア」に絞ります。

シンガポール・東南アジアでUSCPAはどう評価される?求人の種類と国別の特徴

東南アジアでUSCPAが評価される求人は、①日系企業の地域統括会社(シンガポール・バンコク等)の経理財務
②日系企業の現地製造・販売法人の経理責任者
③BIG4・外資系のシェアードサービスセンター(マレーシア・フィリピン等)
④日系会計事務所・コンサルの現地拠点
⑤現地企業・外資系企業の会計職の5つで、日本人USCPAの求人は①②④が中心、③⑤は英語と現地経験が前提である。

求人の種類	仕事の中身	USCPAの評価	主な国	日本人採用の多さ
①日系企業の地域統括会社	アジア地域の連結・予算・資金管理、各国拠点の経理指導、本社への報告	高い(US GAAP/IFRS・英語・本社との橋渡し)	シンガポール、タイ	多い(駐在+現地採用)
②日系企業の現地法人	製造・販売法人の経理責任者、現地スタッフの管理、税務・監査対応	高い(会計の体系知識+英語)	タイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア	多い(現地採用が中心)
③シェアードサービスセンター	多国籍企業の経理業務の集約拠点(AP/AR・決算・レポーティング)	中(資格より英語と処理経験)	マレーシア、フィリピン、シンガポール	少ない(日本語対応枠あり)
④日系会計事務所・コンサル	日系進出企業の会計・税務・監査支援、進出コンサル	高い(日系向けの会計専門家として)	シンガポール、タイ、ベトナム	中(USCPA・日本の公認会計士が中心)
⑤現地・外資系企業の会計職	現地企業・多国籍企業の経理財務	中(現地資格・現地経験が優先)	シンガポール	少ない(英語と現地経験が前提)

出典:JAC Recruitment・Robert
Walters・現地日系人材会社の求人情報、各社の公開情報(2026年8月時点)。

日本人USCPAの現実的な入口は①②④で、共通するのは「日本本社と現地の橋渡し」という役割です。

日系企業のアジア拠点は、現地スタッフに会計処理を任せつつ、本社への報告・連結・監査対応を日本人に任せることが多く、そこでUS
GAAP/IFRSの知識と英語を持つUSCPAが選ばれます。

国別の特徴

国	求人の特徴	年収水準	ビザの難易度	日本人にとっての位置づけ
シンガポール	地域統括会社・金融・BIG4が集中。英語が公用語で外資系も多い	高い(東南アジアで最高)	高い(EPの月給要件+COMPASS)	年収は高いがビザと生活費が壁
タイ	日系製造業の拠点が多く、日本人の経理責任者需要が安定	中(シンガポールの4〜6割)	中(就労許可はBビザ+ワークパーミット、企業側の要件あり)	現地採用の入口として最も一般的
マレーシア	シェアードサービスセンターと日系製造業。生活費が安い	中〜低	中(Employment Passは給与要件あり)	英語環境で生活費を抑えたい人向け
ベトナム	日系製造業・IT企業の進出が続き、経理責任者の需要が増加	低〜中	中(労働許可証は学歴・経験要件)	成長市場で若手の現地採用が多い
インドネシア	日系製造業・商社の大型拠点	低〜中	高め(外国人雇用の規制が厳しい)	経験者向け
フィリピン	シェアードサービス・BPOが集中	低	中	日本語対応の経理処理枠が中心

海外就職の国別難易度は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」で扱っています。

シンガポール・東南アジアの会計職の年収はいくら?国別相場と実質の比較

会計職の年収は、シンガポールでスタッフ5〜7万シンガポールドル、マネージャー9〜14万シンガポールドル(1シンガポールドル=115円前後で570〜1,600万円)、タイの日系企業の現地採用で月給6〜15万バーツ(年収約250〜650万円)、ベトナム・マレーシアはタイと同程度かやや低い水準である。額面ではシンガポールが日本より高いが、家賃と一時滞在者の税・社会保障を考慮すると、実質はシンガポールで日本の1.0〜1.3倍、タイ・ベトナムで0.6〜0.9倍が目安になる。

国・職位	年収の目安(現地通貨)	円換算の目安	備考
シンガポール・BIG4スタッフ	4.5〜6万シンガポールドル	520〜690万円	日本のBIG4新卒(450〜550万円)と同程度〜やや高い
シンガポール・経理スタッフ〜シニア	5〜8万シンガポールドル	580〜920万円	日系地域統括の現地採用はこの帯が多い
シンガポール・マネージャー	9〜14万シンガポールドル	1,040〜1,600万円	EPの年齢別給与要件も満たしやすい
シンガポール・財務責任者	14〜20万シンガポールドル	1,600〜2,300万円	地域統括のCFO・コントローラー
タイ・日系現地法人の経理責任者(現地採用)	月6〜15万バーツ	年250〜650万円	住宅手当が付く求人が多い
タイ・地域統括のマネージャー	月12〜25万バーツ	年520〜1,080万円	駐在員は日本の給与+手当で別体系
ベトナム・日系現地法人の経理責任者	月2,500〜5,000米ドル	年450〜900万円	米ドル建ての求人が多い
マレーシア・経理マネージャー	月8,000〜15,000リンギット	年280〜540万円	生活費が安く実質は見た目より高い

出典:JAC Recruitment・Robert
Walters・現地日系人材会社の給与情報(2026年8月時点)。為替は目安(1シンガポールドル=115円、1バーツ=4.3円、1リンギット=30円、1米ドル=150円前後)で、変動します。

実質で比べるときの注意点

項目	シンガポール	タイ・ベトナム	日本
家賃(単身・都心近く)	月2,500〜4,000シンガポールドル(29〜46万円)	月3〜6万バーツ相当(13〜26万円)	月10〜18万円(東京)
所得税	累進、最高税率24%。年収10万シンガポールドルで実効税率1桁台%後半〜10%程度	タイは累進(最高35%)、ベトナムは累進(最高35%)	累進+社会保険料(年収700万円で手取り約75%)
社会保障	EP保持者はCPF(積立)の対象外。医療は民間保険	現地の社会保険に加入する場合あり	厚生年金・健康保険
日本の年金	海外勤務中は国民年金の任意加入か、駐在なら会社の制度	同左	―

シンガポールは税率が低く額面も高いが家賃が高い、タイ・ベトナムは額面が低いが生活費も低いという構造で、「日本の年収に換算していくら」より「家賃と税を引いて手元にいくら残るか」で比べてください。

USCPAの年収相場は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」、英語力との掛け算は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」で扱っています。

シンガポール・東南アジアの就労ビザは?国別の要件

シンガポールの就労ビザ(Employment
Pass)は、月給5,600シンガポールドル以上(金融は6,200ドル、年齢とともに上がり45歳以上は10,700ドル)に加えてCOMPASSで40点以上が必要で、2027年1月から6,000ドル(金融6,600ドル)に引き上げられる。タイ・ベトナム・マレーシア・インドネシアは、雇用主が申請する就労許可に学歴・経験・給与の要件があり、日系企業の現地採用では企業側が手続きを担うのが一般的である。

国	ビザ・就労許可	主な要件	会計職との関係
シンガポール	Employment Pass(EP)	月給5,600シンガポールドル以上(金融6,200ドル、年齢で上昇)、COMPASS40点以上(給与・学歴・国籍構成・現地雇用の4項目)、2027年1月から6,000ドル(金融6,600ドル)に引き上げ	経理スタッフの給与がEPの要件を下回ることがあり、シニア以上の求人が中心
タイ	Non-Immigrant Bビザ+ワークパーミット	雇用主の資本金・タイ人雇用比率の要件、学歴・職歴	日系企業は要件を満たしている企業が多く、手続きは企業が担う
マレーシア	Employment Pass(カテゴリ別)	給与要件(カテゴリにより月5,000〜10,000リンギット以上)、学歴・経験	マネージャー以上の求人が中心
ベトナム	労働許可証(Work Permit)	学士以上+関連する職歴(専門家は3年以上等)、健康診断、無犯罪証明	日系企業の経理責任者は要件を満たしやすい
インドネシア	就労ビザ(KITAS)+IMTA	外国人雇用計画の承認、学歴・経験、企業側の負担金	規制が厳しく、経験者・管理職向け

出典:シンガポール人材省(MOM)のEP要件、各国の労働・移民当局の公開情報(2026年8月時点)。要件は変更が頻繁なため、申請時に必ず公式情報と雇用主で確認してください。

シンガポールのEPで日本人USCPAが注意する点

注意点	内容	対処
年齢別の給与要件	20代前半で5,600ドルでも、30代半ばで7,000〜8,000ドル、45歳以上で10,700ドルが必要	年齢に見合う職位(シニア・マネージャー)で応募する
COMPASSの学歴	学位の質と認定機関で点数が変わる	日本の大学の学位は「認定機関の学位」として評価されるのが一般的。USCPAは資格として加点対象になるかは要確認
国籍構成	雇用主の従業員の国籍の偏り(日本人比率が高い日系企業は不利になりうる)	日系企業でも現地スタッフ比率が高い企業を選ぶ
現地雇用	雇用主の現地人雇用比率	企業側の要件なので、応募前にEPの取得実績を確認する

シンガポールは「年収が高いからビザが取りやすい」のではなく「ビザの給与要件が高いから年収が高い求人しか出ない」という構造で、経験の浅い人はタイ・マレーシア・ベトナムの現地採用から入る方が現実的です。

現地採用と駐在はどう違う?東南アジアで日本人USCPAが選ばれる理由

東南アジアで働く形は「駐在(日本本社の社員として派遣、日本の給与+手当、任期あり)」と「現地採用(現地法人と直接契約、現地の給与体系、任期なし)」の2つで、駐在は年収と福利厚生で優位、現地採用は入りやすさと自由度で優位である。日本人USCPAが選ばれる理由は、日本本社の会計・監査・内部統制の要求を理解し、現地スタッフと英語で橋渡しできることにある。

項目	駐在	現地採用
契約先	日本本社	現地法人・現地企業
給与	日本の給与+海外手当+住宅・教育補助(日本の年収の1.5〜2倍相当の実質)	現地の給与体系(シンガポール以外は日本より低い額面)
入り方	日系グローバル企業の本社経理から社内公募・指名	現地の日系人材会社・求人サイトに直接応募
任期	3〜5年で帰任	なし(自分で決める)
社会保障	日本の厚生年金・健康保険が継続	現地制度または民間保険。日本の年金は任意加入
キャリアの見え方	日本本社のキャリアの一部	現地でのキャリアと、日本に戻るときの再就職

日本人USCPAが選ばれる3つの理由

理由	内容	USCPAがどう効くか
本社との橋渡し	日本本社の決算スケジュール・連結パッケージ・内部統制(J-SOX)の要求を理解し、現地スタッフに英語で伝える	会計の体系知識(US GAAP/IFRS)と英語の両方の証明
監査・税務対応	現地の監査法人・税務当局との対応で、会計の論点を英語で議論する	監査法人経験があればさらに有利
現地スタッフの管理	現地の経理チームの育成・レビュー	マネジメント経験が問われる。資格は入口

海外駐在への道筋は「海外駐在への近道としてのUSCPA|駐在候補に選ばれる3条件」、外資系は「USCPAで外資系企業に転職|評価される理由・職種・年収・選考」で扱っています。

同期Jの実例|BIG4からシンガポールの日系商社の地域統括会社へ現地採用

監査法人の同期J(USCPA、転職時28歳)は、BIG4で日系商社のアジア子会社の監査を担当した縁で、シンガポールの地域統括会社の経理財務に現地採用で移った。月給約8,000シンガポールドル(年収約1,100万円相当)でEPを取得し、日本の年収約600万円から額面は大幅増だが、家賃(月3,200ドル)と民間医療保険で実質は1.2倍程度。「USCPAは面接の入口で、決め手は日系子会社の監査で本社報告の実務を知っていたこと」と振り返っている。

時期	出来事	ポイント
監査法人1〜3年目	日系商社の海外子会社(シンガポール・タイ)の監査を担当。海外の監査チームと英語でやりとり	連結パッケージ・本社報告の実務を監査側から理解
3年目	クライアントの地域統括会社が経理財務の現地採用を募集。現地の日系人材会社経由で応募	「本社への報告を分かっている人」が求められていた
応募〜EP取得	月給約8,000シンガポールドルのオファー。COMPASSは給与・学歴で点数を確保	企業側がEP取得の実績を持っていたため手続きは2ヵ月
1年目	アジア8ヵ国の拠点の月次連結、予算、本社への四半期報告を担当。現地スタッフ5人のレビュー	日本語と英語の両方で報告書を作る「橋渡し」が仕事の半分
2年目〜	家賃月3,200ドル、民間医療保険で実質は日本の1.2倍程度。「年収より、アジア8ヵ国の連結を28歳で任されたことの方が価値」	将来は日本のグローバル企業の本社経理か、シンガポールのCFO候補を検討

Jの言葉で印象に残っているのは、「東南アジアの日系企業が欲しいのは会計士ではなく、本社が何を求めているかを知っていて英語で現地に伝えられる人」という一言です。

USCPAの転職市場価値は「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」、監査法人からの転職は「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」で扱っています。

失敗しやすいパターン

失敗パターン	何が起きるか	対処
シンガポールの年収だけ見る	EPの給与要件と家賃で、経験の浅い人は求人自体がない	経験3年未満はタイ・マレーシア・ベトナムの現地採用から入る
現地採用の年収を日本と額面で比べる	タイ・ベトナムの年収が低く見えて断念	家賃・税・生活費を引いた手元の額で比べる
日本の年金・帰国後を考えない	現地採用で数年働いて帰国したとき、年金の空白と再就職に困る	国民年金の任意加入、帰国後の転職先(グローバル企業の本社経理)を見据える
現地の税務・会社法を知らない	現地の監査・税務対応で戸惑う	赴任前に現地の税制(法人税・VAT/GST・源泉税)の概要を学ぶ
英語だけで現地語を軽視する	タイ・ベトナム・インドネシアでは現地スタッフとの関係に影響	業務は英語で足りるが、挨拶と基本会話は現地語を学ぶ

東南アジアを目指すなら、日本で「本社報告・連結・英語案件」の実績を作る

シンガポール・東南アジアでUSCPAを活かす鍵は、資格そのものより「日本本社の要求を理解し、英語で現地に伝えられる」実績です。

日本にいる間にやるべきことは、海外子会社の連結パッケージ・本社報告・海外拠点の監査など、本社と現地の橋渡しに当たる業務を担当することで、この実績があれば駐在・現地採用のどちらにも進めます。

海外就職の国別比較は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」、オーストラリアは「USCPAでオーストラリアで働く|相互承認・ビザ・年収の現実」、米国は「アメリカ就職とUSCPA|ビザ込みで見る2026年の現実4ルート」で扱っています。

海外子会社担当や海外拠点の監査など、東南アジア行きの前段階になる実績を積める職場を日本で探したい方は、MS
Japanの無料登録で「海外子会社」「連結」「駐在」を条件に会計人材の求人を確認しておくと、今の職場で積むべき経験と、駐在・現地採用のどちらを狙うかが具体的になります。

これから資格を取る段階で、海外まで見据えて予備校を選びたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」に進んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAはシンガポールの会計士資格に書き換えられますか?

シンガポールの会計士資格(Chartered Accountant of
Singapore、ISCA)には、他国の会計士団体との相互承認の枠組みがありますが、AICPA/NASBAとの相互承認は2026年8月時点で確認できないため、USCPAからの直接の書き換えは前提にしないでください。

一方、求人市場ではUSCPAは「国際的な会計資格」として評価され、日系企業・BIG4・外資系の会計職で資格要件として通用します。

相互承認の最新状況はISCAとNASBAの公式情報で確認してください。

相互承認の全体像は「USCPAの相互承認制度とは|対象7団体と使うための条件」で扱っています。

Q2.
経験が浅くても東南アジアで現地採用されますか?

タイ・マレーシア・ベトナムの日系企業では、監査法人・経理で2〜3年の経験があれば現地採用の求人があります。

シンガポールはEPの給与要件(月給5,600シンガポールドル以上、年齢で上昇)があるため、経験3年未満だと要件を満たす求人が少なく、まず他国で経験を積んでからシンガポールを目指す人も多いです。

USCPAは「会計の体系知識+英語」の証明として、経験の浅さを補う材料になります。

Q3.
シンガポールのEPは自分で申請できますか?

できません。

EPは雇用主が人材省(MOM)に申請するもので、応募者は雇用主のオファーを得てから手続きが始まります。

企業側にEP取得の実績(現地人雇用比率・国籍構成)があるかで通りやすさが変わるので、応募時に「外国人のEP取得実績があるか」を人材会社経由で確認してください。

Q4.
現地採用から駐在に切り替えることはできますか?

一般的ではありません。

駐在は日本本社の社員として派遣される形なので、現地採用の人が駐在になるには、いったん日本本社に転職・転籍する必要があります。

逆に、現地採用として実績を積んだ後に、日本のグローバル企業の本社経理(海外子会社担当)へ転職し、そこから駐在で戻るルートはあります。

Q5.
東南アジアで働いた後、日本に戻ると評価されますか?

評価されます。

アジア拠点の連結・本社報告・現地スタッフ管理の経験は、日系グローバル企業の本社経理(海外子会社管理)、外資系の日本法人、コンサルの海外進出支援で高く評価されます。

同期Jも「28歳でアジア8ヵ国の連結を任された経験は、日本に戻るときの最大の武器になる」と話しています。

ただし、現地採用中の日本の年金の空白は自分で埋める必要があるので、国民年金の任意加入を検討してください。

Q6.
英語はどのくらい必要ですか?

シンガポール・マレーシアは業務・生活ともに英語が中心で、面接も英語です。

タイ・ベトナム・インドネシアの日系企業では、日本人上司との会話は日本語、現地スタッフとは英語で、「会計の論点を英語で説明できる」レベル(TOEIC750〜800点以上+実務)が目安です。

USCPAの試験で付く読む力に加えて、話す力を英語案件の実務で作ってから応募すると通りやすくなります。

英語力の段階は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」で扱っています。

Q7. 家族帯同は可能ですか?

シンガポールのEPは、月給6,000シンガポールドル以上で配偶者・子のDependant’s
Passを申請できます(要件は変更されるため要確認)。

タイ・ベトナム等も就労許可に付随する家族ビザがありますが、日本人学校・インターナショナルスクールの学費が高く、現地採用の給与では負担が大きい場合があります。

家族帯同なら、教育補助のある駐在か、学費を含めた実質手取りで判断してください。

まとめ:東南アジアのUSCPA求人は「橋渡し役」、国は「年収とビザのトレードオフ」で選ぶ

この記事の要点を再掲します。

• 東南アジアでUSCPAが評価されるのは日系企業の地域統括会社・現地法人の経理財務、日系会計事務所が中心。役割は「日本本社と現地の橋渡し」
• 年収はシンガポールでスタッフ5〜8万・マネージャー9〜14万シンガポールドル、タイの現地採用で月6〜15万バーツ。額面ではなく家賃・税を引いた実質で比べる
• シンガポールのEPは月給5,600シンガポールドル以上(年齢で上昇、2027年から6,000ドル)+COMPASS40点。経験3年未満はタイ・マレーシア・ベトナムの現地採用が現実的
• 駐在は年収と福利厚生、現地採用は入りやすさと自由度。現地採用から駐在への切り替えは一般的ではない
• 同期JはBIG4で日系子会社の監査を担当した縁でシンガポールの地域統括会社へ。「決め手は本社報告の実務を知っていたこと」

東南アジアの日系企業が求めているのは、会計士の肩書ではなく「本社が何を求めているかを知っていて英語で現地に伝えられる人」です。

まずは今の職場で、海外子会社の連結パッケージや本社報告に関わる業務を1つ担当するところから始めてみてください。