USCPAでオーストラリアで働く|相互承認・ビザ・年収の現実

この記事でわかること

• USCPAがオーストラリアでどう評価されるか(CPA Australia・CA
  ANZとの相互承認協定の内容と、日本人が使うときの条件)
• オーストラリアで会計職に就く4つのルート(現地採用・日系企業の現地法人・BIG4の海外赴任/転籍・留学からの就労)と、ビザ(482・189/190・485・ワーキングホリデー)の要件
• 会計職の年収相場(スタッフ〜マネージャー、都市別)と、日本の年収・生活費と比べた実質の手取り
• スキルアセスメント(CPA
  Australia等)の英語要件(IELTS各7.0が目安)と、USCPAの単位がどう評価されるか
• BIG4のシドニー事務所に赴任し現地採用に切り替えた先輩Iの実例と、失敗しやすいパターン

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月30日

「USCPAを取ったらオーストラリアで働ける?」「CPA
Australiaに書き換えられると聞いたけど本当?」「ビザと英語はどのくらい必要?」と検索している方に向けて、オーストラリアでUSCPAを活かす現実を整理した記事です。

結論から言うと、USCPA(州のライセンス保持者)はAICPA/NASBAとCPA
Australia・CA
ANZの相互承認協定によって、オーストラリアの会計士資格への短縮ルートを使えますが、実際に働くには「就労ビザ(雇用主スポンサーの482か、ポイント制の189/190)」と「英語力(IELTS各7.0が目安)」の2つの壁があり、資格の書き換えより先にこの2つを越える計画が要ります。

オーストラリアは会計職の需要が高く、会計士(Accountant)は技能職業リストに継続して載っている一方、ポイント制永住ビザの招待点数は高く、現実的な入口は「雇用主スポンサー」か「日系企業・BIG4の社内異動」です。

筆者はオーストラリアでの勤務経験はありませんが、監査法人時代の先輩IがBIG4のシドニー事務所に赴任し、その後現地採用に切り替えて働いており、その経験を聞いています。

この記事では、AICPA/NASBAとCPA Australia・CA ANZの相互承認協定、CPA
Australiaのスキルアセスメント要件、オーストラリア内務省のビザ情報を一次情報に、資格の評価、4つのルート、ビザ、年収、実例を解説します。

海外就職の全体像は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」、相互承認制度の仕組みは「USCPAの相互承認制度とは|対象7団体と使うための条件」で扱っているので、本記事は「オーストラリアで働く」に絞ります。

USCPAはオーストラリアでどう評価される?相互承認協定の内容

USCPAは、AICPA/NASBAがCPA Australia(2018年締結)およびCA
ANZ(2018年締結、2024年改定)と結んだ相互承認協定(MRA)によって、州のライセンスを持つUSCPAがオーストラリア・ニュージーランドの会計士資格(CPA
Australia会員/CA
ANZ会員)を短縮ルートで取得できる。ただし協定は「試験の免除・短縮」を定めるもので、就労ビザや英語要件を免除するものではない。

まず、2つの協定の内容を整理します。

項目	CPA Australiaとの協定	CA ANZとの協定
締結	2018年7月(NASBA/AICPA IQABとCPA Australia)	2018年12月に更新、2024年に改定・再締結
取得できる資格	CPA Australia会員(CPA)	CA ANZ会員(Chartered Accountant)
USCPA側の主な条件	州のライセンスを保持し、良好な状態(good standing)であること/Uniform CPA Examinationを完了していること/他の相互承認で取得したUSCPAでないこと/所定の実務経験	州のライセンスを保持し、良好な状態であること/CA ANZの規定で定める要件を満たすこと(実務経験・追加科目等)
追加要件	CPA Australiaの申請と会員費、必要に応じて所定の科目・研修(要確認)	CA ANZの申請と会員費、必要に応じて所定の科目・研修(要確認)
監査権	CPA Australiaの公開実務証明(Public Practice)は別途要件	CA ANZの公開実務証明(CPP)は別途要件
逆方向	CPA Australia会員はIQEX試験で米国CPAを取得可	CA ANZ会員はIQEX試験で米国CPAを取得可

出典:NASBA「Mutual Recognition Agreement between NASBA/AICPA IQAB and
CPA Australia」、NASBA「Amended & Restated MRA with CA
ANZ」(2024年)、CPA Australia「AICPA / NASBA membership
pathway」。2026年8月30日確認。条件の詳細は各団体の最新の申請要項で確認してください。

この協定で最も重要なのは、「USCPA試験に合格した」だけでは対象にならず、州のライセンスを保持していることが条件という点です。

ライセンスの取得は「USCPAライセンス取得の要件と流れ|合格後にやること」、実務経験のサインは「USCPAライセンスの実務経験要件とサインの依頼方法」で扱っています。

相互承認で得られるものと得られないもの

得られるもの	得られないもの
CPA Australia/CA ANZの会員資格(現地で「CPA」「CA」を名乗れる)	就労ビザ(別途、雇用主スポンサーかポイント制で取得)
現地の会計士試験の免除・短縮	英語力の証明(スキルアセスメントやビザで別途要求)
現地の会計事務所・企業での資格要件の充足	監査報告書への署名権(公開実務証明が別途必要)
現地のCPD(継続教育)制度への参加	現地の税法・会社法の知識(実務で学ぶ)

資格の書き換えは「働く資格」ではなく「働くときに評価される肩書」であり、順番としてはビザと英語の計画が先です。

オーストラリアで会計職に就く4つのルートは?入り方とビザで比較

オーストラリアで会計職に就くルートは、①現地企業・会計事務所の採用(雇用主スポンサーの482ビザ)
②日系企業の現地法人(日本採用の駐在か、現地採用)
③BIG4の海外赴任・転籍(グローバルモビリティ制度)
④留学からの就労(学生ビザ→卒業生ビザ485→482/永住)の4つで、日本からの最短は③と②の駐在、自力で永住を目指すなら④か①の順で現実的である。

ルート	入り方	ビザ	英語	難易度	向く人
①現地企業・会計事務所の採用	現地の求人サイト(Seek・LinkedIn)、人材紹介(Hays・Robert Walters等)に応募し、雇用主にスポンサーしてもらう	482(Skills in Demand)→186(永住)	面接が英語。ビザ要件はIELTS各5.0以上だが、実務は「話せる・交渉できる」レベル	高	英語力と実務経験があり、自力で永住を目指す人
②日系企業の現地法人	日本本社から駐在で赴任(社内公募・指名)、または現地法人の現地採用	駐在は482など、現地採用も482	駐在は日本語中心の業務が多い。現地採用は英語必須	中	日系グローバル企業の経理にいる人
③BIG4の海外赴任・転籍	所属法人のグローバルモビリティ(短期赴任・長期赴任・転籍)に応募	法人がスポンサー	英語案件の実績が選考で見られる	中	監査法人で英語案件を担当している人
④留学からの就労	会計の修士等に留学→卒業生ビザで就労→雇用主スポンサーか永住	学生ビザ→485→482/189/190	入学時にIELTS6.5〜7.0程度	中〜高(時間と費用がかかる)	20〜30代前半で長期滞在を前提にする人

出典:オーストラリア内務省(Department of Home Affairs)のビザ情報、CPA
Australiaのスキルアセスメント要件、各社の求人情報(2026年8月時点)。ビザの制度は頻繁に変わるため、申請時に必ず公式情報で確認してください。

主なビザの要件

ビザ	種類	主な要件	会計職との関係
482(Skills in Demand)	雇用主スポンサー	雇用主のノミネート、対象職業リスト(会計士は継続して掲載)、実務経験1年以上、IELTS各5.0以上、健康・犯罪歴	最も現実的な入口。186への永住ルートあり
189/190(技術独立/州推薦)	ポイント制永住	スキルアセスメント(CPA Australia等)、45歳未満、ポイント(年齢・英語・学歴・経験)、会計士は招待点数が高い(近年90点以上が目安)	会計士は競争が激しく、英語(IELTS各8.0で最高点)と経験で点数を積む必要
485(卒業生)	就労	オーストラリアの教育機関で2年以上の課程を修了	留学ルートの中継ぎ
ワーキングホリデー	就労(制限あり)	18〜30歳(日本)、同一雇用主は原則6ヵ月まで	会計職の実務経験にはなりにくいが、現地の求人・英語環境を試す入口

ポイント制の永住ビザで会計士は招待点数が高いため、日本から自力で永住を目指す人は、雇用主スポンサー(482→186)の方が現実的です。

海外就職の国別難易度は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」、駐在は「海外駐在への近道としてのUSCPA|駐在候補に選ばれる3条件」で扱っています。

スキルアセスメントと英語要件は?USCPAの単位がどう評価されるか

ポイント制ビザや一部の雇用主スポンサービザでは、CPA
Australia・CA
ANZ・IPAのいずれかによるスキルアセスメント(職業評価)が必要で、①オーストラリアの学士相当の学位
②会計の必須科目(財務会計・管理会計・監査・税法・会社法・経済・ファイナンス等)のカバー
③英語(IELTS各7.0または同等が目安、卒業生等は免除あり)の3つが審査される。USCPAの受験で取得した会計単位は必須科目のカバーに使える可能性があるが、評価は個別である。

審査項目	内容	日本人USCPAが注意する点
学位	オーストラリアの学士以上に相当する学位	日本の4年制大学の学士は相当と評価されるのが一般的
必須科目	職業(Accountant General等)ごとに定められた科目群のカバー	経済学部・商学部以外の卒業者は不足しやすい。USCPA受験のために取得した会計単位(予備校の単位認定試験含む)が認められるかは個別評価で、成績証明書の提出が必要
英語	IELTS Academic各7.0、PTE Academic各65など(2026年8月時点の目安)。オーストラリアでの学位取得者や特定の条件で免除	USCPA合格は英語の証明として使えない。IELTSは別途受験
実務経験(任意)	職業に関連する有給の実務経験を評価し、ビザのポイントに加算	監査法人・経理の経験が対象。雇用証明書と給与明細が必要
費用・期間	CPA Australiaで500豪ドル前後、標準で2〜3週間(混雑時は数ヵ月)	早めに着手する

出典:CPA Australia「Migration
Assessment」、各移住支援機関の解説(2026年8月時点)。要件は変更されるため、申請時に公式サイトで確認してください。

日本人USCPAにとって最大の壁はIELTS各7.0で、USCPAの試験勉強で付く「読む力」だけでは足りず、スピーキングとライティングを別途仕上げる必要があります。

英語力の段階と年収の関係は「USCPA×英語力で年収を上げる掛け算戦略|4段階と実例」、USCPAに必要な英語力は「USCPAの英語力|TOEIC何点から?600点台でも受かる理由」で扱っています。

オーストラリアの会計職の年収はいくら?日本との比較と生活費

オーストラリアの会計職の年収は、スタッフで7〜9万豪ドル、シニアで9〜12万豪ドル、マネージャーで12〜16万豪ドル、BIG4の新卒は6〜7万豪ドル台が目安で、1豪ドル=100円前後で換算すると日本の同職種より2〜4割高く見える。ただしシドニー・メルボルンの家賃と生活費は東京より高く、実質の手取りで比べると日本の1.0〜1.3倍程度に収まることが多い。

職位	年収の目安(豪ドル)	円換算(1豪ドル=100円)	日本の同職種との比較
BIG4の新卒〜2年目	6〜7.5万	600〜750万円	日本のBIG4新卒(450〜550万円)より高い
スタッフ(Accountant)	7〜9万	700〜900万円	日本の経理スタッフ(400〜600万円)より高い
シニア	9〜12万	900〜1,200万円	日本のシニア(600〜800万円)より高い
マネージャー	12〜16万	1,200〜1,600万円	日本のマネージャー(800〜1,100万円)より高い
財務責任者(Financial Controller)	15〜20万	1,500〜2,000万円	日本の経理部長(1,000〜1,500万円)より高い

出典:Hays・Robert
Walters等の給与ガイド、求人サイトの公開情報(2026年8月時点)。都市(シドニー・メルボルンは高め、ブリスベン・パースはやや低め)と業種で変動します。為替は目安です。

生活費を引いた実質の比較

項目	シドニー	東京
1LDK相当の家賃(都心近く)	月2,800〜3,600豪ドル(28〜36万円)	月12〜18万円
所得税	累進(年収9万豪ドルで実効税率20%台前半、社会保険的な負担はMedicare Levy2%)	累進+社会保険料(年収700万円で手取り約75%)
年金	雇用主が給与の12%(2025年7月〜)を積み立て(Superannuation)	厚生年金(労使折半)
医療	Medicare(永住者・市民)。一時滞在者は民間保険が必要	健康保険

年収900万円相当で家賃30万円という条件を置くと、手取りから家賃を引いた可処分所得は東京で年収700万円の人と大差なくなります。

オーストラリアの年収の高さは「額面」の話で、永住を前提にSuperannuationと医療の恩恵を受けるまでは、実質は日本と同程度と考えてください。

USCPAの年収相場は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」で扱っています。

オーストラリアで働くまでの手順は?ルート別のロードマップ

オーストラリアで働くまでの手順は、①英語(IELTS各7.0)を先に仕上げる
②州のライセンスを取得して相互承認の条件を満たす
③ルートを決める(BIG4赴任・日系駐在・現地採用・留学)
④スキルアセスメント(必要な場合) ⑤ビザ申請 ⑥渡航後にCPA Australia/CA
ANZへ相互承認で入会、の順で、①と②を日本にいる間に済ませておくと現地での動きが速い。

順番	やること	期間の目安	補足
①	IELTS Academicで各7.0(スピーキング・ライティング重点)	6〜18ヵ月	USCPA合格者でも別途対策が必要
②	USCPAのライセンス取得(実務経験のサイン)	1〜2年の実務経験	相互承認の前提
③	ルートの決定と実績作り(BIG4なら英語案件、日系企業なら海外子会社担当)	1〜3年	社内公募・スポンサー企業の探索
④	スキルアセスメント(ポイント制ビザや一部の482で必要)	1〜3ヵ月	成績証明書・雇用証明書を準備
⑤	ビザ申請(482は雇用主のノミネート後)	2〜10ヵ月	処理期間は変動
⑥	渡航後、CPA Australia/CA ANZへ相互承認で入会	1〜3ヵ月	州ボードの証明書(letter of good standing)が必要

失敗しやすいパターン

失敗パターン	何が起きるか	対処
資格の書き換えを先にやる	CPA Australia会員になっても、ビザがなければ働けない	ビザと英語を先に計画する
ポイント制永住だけを狙う	会計士の招待点数が高く、何年も招待が来ない	482(雇用主スポンサー)→186のルートを並行する
IELTSを後回しにする	スキルアセスメントと現地面接で足止め	日本にいる間に各7.0を取る
現地の税法・会社法を知らない	面接で「オーストラリアの制度を知らない」と評価される	渡航前にオーストラリアの税制(GST・FBT等)と会社法の概要を学ぶ
生活費を見ずに年収だけで判断する	家賃で手取りが消える	家賃込みの実質手取りで比較する

先輩Iの実例|BIG4シドニー赴任から現地採用へ

監査法人の先輩I(USCPA、赴任時29歳)は、法人のグローバルモビリティ制度で2年間シドニー事務所に赴任し、期間終了時に現地事務所の採用(482ビザ)に切り替えて残った。年収は日本の約650万円から現地で約10万豪ドルになったが、家賃で実質は同程度。相互承認でCA
ANZ会員になったのは渡航後1年目で、「資格より先にIELTSと英語案件の実績が効いた」と振り返っている。

時期	出来事	ポイント
監査法人2〜4年目	外資系クライアントの英語案件を担当。IELTSを受験し各7.0を確保	赴任の選考で英語案件の実績とIELTSのスコアが見られた
5年目	グローバルモビリティの長期赴任に応募し、シドニー事務所へ2年間	法人がビザをスポンサー。日本の給与体系+赴任手当
赴任1年目	現地の監査チームでオーストラリア基準(AASB)と会社法を実務で習得。相互承認でCA ANZ会員に	州ライセンスの証明書を日本で取得しておいたため手続きが速かった
赴任2年目	期間終了時に現地事務所の採用に切り替え(482ビザ)。年収約10万豪ドル	日本の約650万円から額面で増えたが、家賃(月3,000豪ドル超)で実質は同程度
現在	186(永住)への切り替えを準備中。将来は現地の事業会社への転職も検討	「オーストラリアで働く価値は年収より、英語と現地基準で働いた経験と生活の質」

Iの言葉で印象に残っているのは、「相互承認は現地に着いてからの手続きで、日本にいる間にやるべきことはIELTSと英語案件の実績、そしてライセンスの3つだった」という一言です。

BIG4での英語案件の作り方は「監査法人で英語は使う?USCPAが3年で担当した英語業務の実態」、海外駐在のルートは「海外駐在への近道としてのUSCPA|駐在候補に選ばれる3条件」で扱っています。

オーストラリアを目指すなら、日本にいる間に「英語・ライセンス・実績」を揃える

オーストラリアでUSCPAを活かすには、相互承認協定という資格面の追い風はあるものの、ビザと英語という2つの壁を先に越える必要があります。

日本にいる間にやるべきことは、IELTS各7.0、州のライセンス取得、英語で会計の仕事をした実績の3つで、この3つが揃えばBIG4の赴任・日系企業の駐在・現地採用のどのルートにも進めます。

海外就職の国別比較は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」、シンガポール・東南アジアは「シンガポール・東南アジアのUSCPA求人事情|職種・年収・ビザ」、米国は「アメリカ就職とUSCPA|ビザ込みで見る2026年の現実4ルート」で扱っています。

海外赴任や海外子会社担当の経験が積める職場を日本で探しておきたい方は、MS
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これから資格を取る段階で、海外まで見据えて予備校を選びたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」に進んでください。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPA試験に合格しただけで相互承認は使えますか?

使えません。

CPA Australia・CA
ANZとの相互承認協定は、州のライセンスを保持し良好な状態にあるUSCPAを対象にしており、試験合格だけでは対象外です。

ライセンスには実務経験(州により1〜2年)と倫理試験などの要件があるので、オーストラリアを目指す人は、合格後にライセンスまで取得しておいてください。

Q2. CPA
AustraliaとCA ANZ、どちらに書き換えるべきですか?

現地での評価はCA ANZ(Chartered
Accountant)が監査法人・会計事務所でやや優勢、CPA
Australiaは事業会社・公共部門で広く通用するとされます。

どちらもUSCPAからの短縮ルートがあるので、働く先(BIG4ならCA
ANZ、事業会社ならどちらでも)と、追加科目・費用・継続教育の負担を比べて決めてください。

相互承認の全体像は「USCPAの相互承認制度とは|対象7団体と使うための条件」で扱っています。

Q3.
英語はどのくらい必要ですか?

スキルアセスメントの目安はIELTS
Academic各7.0(または同等)で、482ビザ自体の要件はより低い(各5.0以上)ですが、実務と面接は「話せる・交渉できる」レベルが求められます。

USCPAの試験で付く英語力は「読む力」が中心なので、スピーキングとライティングを別途仕上げる必要があります。

日本にいる間にIELTSを取っておくと、赴任の選考・スキルアセスメント・現地面接のすべてで使えます。

Q4.
日本のUSCPAの実務経験は現地で評価されますか?

評価されます。

監査法人の経験はBIG4の現地事務所でそのまま通用し、US
GAAPと英語で監査をした実績は外資系・グローバル企業の現地法人でも評価されます。

一方で、オーストラリアの会計基準(AASB、IFRSベース)・税制(GST・FBT等)・会社法の知識は現地で学ぶ必要があり、面接で「現地制度への理解」を問われることがあります。

Q5.
ワーキングホリデーで会計の仕事はできますか?

制度上はできますが、同一雇用主のもとで働けるのは原則6ヵ月までのため、会計職としての実務経験にはなりにくいです。

現地の求人・英語環境・生活費を試す入口としては有効で、ワーホリ中に雇用主が見つかれば482ビザへの切り替えを目指す人もいます。

対象年齢(日本は18〜30歳)と申請条件は内務省の最新情報で確認してください。

Q6.
家族帯同でオーストラリアに行けますか?

482ビザは配偶者・子の帯同が可能で、配偶者にも就労権があります。

BIG4の赴任や日系企業の駐在も家族帯同が一般的です。

ただし、子の教育費(公立学校でも一時滞在者は州によって授業料がかかる場合がある)と家賃を含めた生活費は高く、単身の年収換算より慎重な試算が必要です。

Q7.
オーストラリアで働いた後、日本に戻ると評価されますか?

評価されます。

英語で現地基準の会計・監査を経験した実績は、日本の外資系企業・日系グローバル企業の本社経理・コンサルで高く評価され、海外子会社管理や海外本社対応のポジションに直結します。

先輩Iも「日本に戻る場合も、シドニーでの2年は外資系・グローバル企業への転職で最も評価される経歴になる」と話しています。

外資系への転職は「USCPAで外資系企業に転職|評価される理由・職種・年収・選考」で扱っています。

まとめ:オーストラリアでUSCPAを活かす鍵は、相互承認より「ビザ・英語・実績」

この記事の要点を再掲します。

• USCPAはCPA Australia(2018年)・CA
  ANZ(2024年改定)との相互承認協定で現地資格への短縮ルートがあるが、対象は州のライセンス保持者。試験合格だけでは使えない
• 働くための壁は就労ビザ(482雇用主スポンサー→186永住、またはポイント制189/190)と英語(IELTS各7.0が目安)の2つ。会計士のポイント制永住は招待点数が高く、雇用主スポンサーが現実的
• ルートは現地採用・日系企業の現地法人・BIG4の赴任/転籍・留学からの就労の4つ。日本からの最短はBIG4赴任と日系駐在
• 年収はスタッフ7〜9万豪ドル、マネージャー12〜16万豪ドルで額面は日本より高いが、家賃を引いた実質は日本の1.0〜1.3倍程度
• 先輩IはBIG4シドニー赴任2年→現地採用(482)。「日本にいる間にやるべきはIELTS・英語案件の実績・ライセンスの3つ」

オーストラリアは、USCPAの資格が制度として通用する数少ない国のひとつですが、通用するのは「働く許可」と「英語」を揃えた後です。

まずはIELTSの受験日を決め、次の配属面談で英語案件を希望するところから始めてみてください。