公認会計士×USCPAのダブルライセンス|効く場面と費用対効果

この記事でわかること

• 日本の公認会計士(JCPA)がUSCPAを取る意味を「効く場面」「効かない場面」に分けて整理した一覧
• JCPA保持者の学習時間の目安(FAR・AUDは大幅短縮、REGはほぼ新規で合計300〜500時間)と科目別の重なり
• JCPAでも米国州の受験要件(学位・会計単位・ビジネス単位)は免除されないという前提と、単位の埋め方
• 日本の公認会計士協会はNASBAの相互承認(MRA)の対象外であり、ライセンス取得には州の実務経験要件を別途満たす必要があるという実務上の壁
• 費用対効果(追加40万〜80万円+300〜500時間)を回収できる人・できない人の分かれ目
• 筆者が監査法人で見た「JCPA×USCPAが実際に効いた場面」と、取らなかった同期の判断

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月30日

「日本の公認会計士を持っているが、USCPAも取る意味はあるのか」「国際案件に関わりたいが、資格が必要なのか知識で足りるのか」「取るとしてどれくらいの負担か」と考えている公認会計士の方に向けた記事です。

結論から言うと、国内監査だけを続けるならUSCPAは不要です。効くのは「国際部門・外資系・海外駐在・グローバル企業の連結や開示」に関わる場合で、そこでは資格そのものより、USCPAの学習で得たUS
GAAPと英語の知識が効きます。

そして押さえておくべき前提が2つあります。①日本の公認会計士でも、米国各州の受験要件(学位・会計単位・ビジネス単位)は免除されません。②日本の公認会計士協会(JICPA)はNASBAの相互承認(MRA)の対象外なので、書き換えもできません。

つまりJCPA保持者にとってUSCPAは「近道のある別の試験」であって、「上位互換」でも「変換できる資格」でもありません。

筆者はUSCPAで監査法人に入り、同期の大半が日本の公認会計士という環境で3年働きました。そこで見たのは、JCPAにUSCPAを足して国際部門に進んだ人と、足さずに国内で専門性を深めた人の、どちらも合理的だったという現実です。

この記事では、NASBAの相互承認の対象団体、AICPAの試験制度、各予備校の学習時間の目安を一次情報に、効く場面、学習時間、費用対効果を整理します。

資格そのものの違いは「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」で扱っているので、本記事は「JCPA保持者が追加で取る意味」に絞ります。

JCPAがUSCPAを取る意味はどこにある?効く場面と効かない場面

日本の公認会計士がUSCPAを取る意味は、①US
GAAPを体系的に扱えることの証明 ②英語で会計の仕事ができることの証明
③海外拠点・外資系・グローバル案件でのアサインや転職の材料、の3点に集約される。逆に、国内クライアントの日本基準監査だけを続ける場合、業務上の必要性はなく、資格手当以外の回収手段がない。

場面	USCPAが効くか	理由
国内クライアントの日本基準監査	効かない	JCPAで完結する。USCPAが必要な業務はない
BIG4・大手ファームの国際部門	効く	US GAAP・英語の案件でアサインされやすい
外資系企業(日本法人)の経理・財務	効く	US GAAP/IFRSベースの報告。本社側にも通じる
グローバル企業(日本本社)の連結・開示	効く	海外子会社の基準差異を扱う
海外駐在・海外拠点への異動	効く	現地での信用と英語の証明
IPO支援・FAS	やや効く	国際会計基準を扱う案件で有利
内部監査・ガバナンス	やや効く	米国基準・SOX関連の案件で有利
税務・国内アドバイザリー	効かない	日本の税務は税理士業務。米国税務ならEAが直結
独立開業(国内)	効かない	国内での独占業務は増えない

共通するのは「US
GAAPか英語のどちらかが必要な場面でだけ効く」という点です。

日本の公認会計士は国内で最も強い会計資格なので、USCPAが加えるのは”広さ”であって”深さ”ではありません。

USCPAの独占業務の範囲は「USCPAの独占業務とは|日本でできること・できないこと」で整理しています。

JCPA保持者の学習時間はどれくらい?科目別の重なり

JCPA保持者がUSCPAを受ける場合の学習時間は、合計300〜500時間が目安である。FAR(財務会計)とAUD(監査)は会計士試験の知識が大きく重なるため負担が軽く、REG(米国税法・商法)はほぼ新規学習、選択科目はBAR(ビジネス分析と報告)を選べば管理会計・財務分析の知識が使える。最大の負担は科目の難しさではなく、英語で読み書きする速度である。

科目	JCPAとの重なり	学習時間の目安	注意点
FAR(財務会計)	大きい。会計の考え方は共通	100〜150時間	US GAAP固有の論点(政府会計・非営利)は新規
AUD(監査)	大きい。監査の枠組みは共通	60〜100時間	米国基準(PCAOB・AICPA)の用語と体系に慣れる
REG(税法・商法)	小さい。ほぼ新規	120〜200時間	米国連邦税と米国商法。暗記量が多い
選択科目(BAR)	中程度	60〜100時間	管理会計・財務分析は既知。US GAAPの応用論点は新規
合計	―	300〜500時間	英語の読解速度で±100時間は変動する

出典:各予備校の学習時間の目安とJCPA保持者の合格例(2026年8月30日確認)。個人差があります。

JCPA保持者がつまずくのはREGです。

日本の税法とはまったく異なる体系で、しかも米国商法(契約法・売買・担保)まで含まれるため、会計士試験の知識が使えない唯一の科目になります。

一方でFARとAUDは、「知っている内容を英語で確認する作業」に近く、想像より短時間で終わることが多いというのが実感です。

科目ごとの中身は「USCPA FARの勉強時間と勉強法|450時間の学習ログ公開」「USCPA REG法人税・パートナーシップ税制|頻出と計算の型」で解説しています。

受験要件は免除されるのか?単位の壁は残る

日本の公認会計士であっても、USCPAの受験要件は免除されない。出願する州が求める学位(多くの州で4年制大学卒)、会計単位、ビジネス単位を満たす必要があり、不足分は予備校の単位認定試験などで取得することになる。会計士試験に合格していることは、州の単位要件の充足とは無関係である。

要件	内容	JCPA保持者の状況
学位	多くの州で4年制大学の学位	大学卒業していれば満たすことが多い
会計単位	州により24単位前後	大学の履修内容次第。商学部・経済学部でも不足することが多い
ビジネス単位	州により24単位前後	同上
総取得単位	州により150単位等	日本の4年制大学は124単位前後のため不足しがち
会計士試験の合格	―	単位の代替にはならない

「会計士なのに単位が足りない」という状況は珍しくなく、多くの人が予備校の単位認定プログラムで不足分を埋めています。

自分の学歴でどの州に出願でき、何単位不足するかは、アビタスの無料説明会(アビタスの無料説明会で最新情報を確認する)で確認するのが最短です。

予備校ごとの単位取得サポートの違いは「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比較しています。

ライセンスまで取るべきか?相互承認がない前提での判断

日本の公認会計士協会(JICPA)はNASBAの相互承認(MRA)の対象外である。相互承認が結ばれているのはCPA
Australia・CA ANZ・CPA Canada・CAI・CPA
Ireland・IMCP・SAICAの7団体で(2026年8月30日時点)、日本の公認会計士資格をUSCPAに書き換えることはできない。また、USCPAのライセンス取得には州が定める実務経験要件があり、多くの州で米国CPAによる証明(サイン)が求められるため、日本の監査経験がそのまま認められるとは限らない。

論点	実際
JCPA→USCPAの書き換え	できない(JICPAはMRAの対象外)
USCPA→日本の公認会計士の書き換え	できない(同上)
試験の免除	相互にない
ライセンスの実務経験要件	州ごとに規定。米国CPAのサインが必要な州が多い
日本の監査経験の扱い	州により、米国CPAの監督下でなくても認められる場合がある。出願州の規定で要確認
合格のみで名乗れるか	「USCPA試験科目とは|コア3科目+選択1科目の内容と難易度」とは書けるが、「USCPA」と名乗るにはライセンスが必要(州法の制限がある)

出典:NASBA「Mutual Recognition
Agreements」、各州会計士委員会の実務経験要件(2026年8月30日確認)。

実務上の判断は次のようになります。

• 国内で「US
  GAAPが分かる会計士」として使いたいだけなら、全科目合格の事実で足りる場面が多い
• 海外赴任や米国での業務、名刺への記載を考えるなら、ライセンス取得まで進む価値がある
• ライセンスを取るなら、サインを依頼できる米国CPAが職場にいるかを先に確認する

ライセンスの実務経験要件は「USCPAライセンスの実務経験要件とサインの依頼方法」、相互承認の全体像は「USCPAの相互承認制度とは|対象7団体と使うための条件」で扱っています。

費用対効果はどうか?回収できる人・できない人

JCPA保持者がUSCPAを取る場合の追加コストは、予備校費用と単位取得を含めて40万〜80万円、学習時間300〜500時間、期間6ヵ月〜1年半が目安である。この投資を回収できるのは「国際案件のアサインが増える」「外資系・グローバル企業に転職する」「海外駐在の候補になる」のいずれかが現実的に起こる人に限られる。

項目	目安
予備校費用	40万〜75万円(単位取得の必要数による)
受験料・出願料	4科目で30万円前後(日本会場手数料を含む)
ライセンス申請・維持	申請料+CPE(州により年40時間前後)+更新料
学習時間	300〜500時間
期間	6ヵ月〜1年半(繁忙期を除いて計画)

回収の見込みを整理します。

回収できる人	回収しにくい人
国際部門・外資系クライアント担当を希望している	国内の日本基準監査を続ける
グローバル企業・外資系への転職を考えている	転職の予定がない
海外駐在・海外拠点勤務を狙っている	海外勤務の意思がない
30代前半までで、今後20年使う	定年が近く、使う期間が短い
法人の資格補助・研修制度が使える	全額自己負担

注意したいのはCPEの二重負担です。

日本の公認会計士としてのCPE(継続的専門研修)に加え、USCPAのライセンスを維持するなら州のCPE(年40時間前後)も必要になり、毎年の時間とコストが増えます。

「取ったが維持をやめた」という人も一定数いるため、維持まで含めて計画してください。

維持費の内訳は「USCPAの維持費|ライセンス更新・CPE・年会費の実額を公開」で試算しています。

筆者が監査法人で見た「効いた場面」と「取らなかった同期」

筆者はUSCPA保持者として、同期の大半が日本の公認会計士という監査法人で3年働きました。そこで見たのは、「USCPAを持っているかどうか」ではなく「US
GAAPと英語で仕事ができるか」でアサインが決まっていく現場でした。

効いたのは資格名ではなく、その知識だった

外資系クライアントのアサインが決まる過程を整理します。

判断材料	効き方
USCPAの保有	「US GAAPが分かる」と判断される材料になった
TOEICのスコア	英文資料が読めるかの目安として見られた
英語案件を希望する意思表示	最も効いた。希望者が多くないため手を挙げた人に回る
日本の公認会計士資格	国内案件では前提。外資系案件では差にならない

つまり、外資系案件で差がつくのは「JCPAかUSCPAか」ではなく、「US
GAAPと英語を使えるか」でした。

筆者の同期でUSCPAを追加取得した公認会計士は、取得後にグループ監査の海外チームとのやり取りを任され、国際部門への異動につながっていました。

本人が言っていたのは、「資格が評価されたというより、資格を取る過程で英語の資料に慣れたのが大きい」ということです。

取らなかった同期の判断も合理的だった

一方、USCPAを取らなかった同期の判断も筋が通っていました。

検討項目	同期の判断
志望する専門	国内の金融機関監査。日本基準と業法の理解が中心
USCPAの必要性	業務で使う場面が想定できない
投資対効果	300〜500時間を金融の専門知識と業界研究に回すほうが効く
英語	必要になったらTOEICと実務で対応する
結論	取らない。将来、国際案件に移る機会があれば再検討

「取らない」という判断も、理由が言語化できていれば正解です。

判断の分岐は「今後5年で英語とUS
GAAPを使う仕事に就く可能性があるか」の一点に集約されます。

監査法人からのキャリアは「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」で扱っています。

取ると決めたら|JCPA保持者向けの進め方

JCPA保持者の進め方は、①出願州と不足単位の確認
②繁忙期を外した学習計画 ③FAR・AUDを先に受けて勢いをつける
④REGに時間を厚く配分
⑤ライセンスまで取るかを実務経験要件から逆算、の5ステップである。会計士試験の経験があるぶん学習の型は持っているので、最大の課題は時間の確保になる。

ステップ	内容	目安
1. 要件確認	出願州、学位・単位の不足数を確認	1〜2週間
2. 計画	繁忙期(4〜5月)を外し、閑散期に受験を集中	―
3. FAR・AUD	重なりが大きい科目から着手	3〜5ヵ月
4. REG・選択科目	REGに最も時間を配分	4〜7ヵ月
5. ライセンス判断	実務経験の証明が可能かを出願州の規定で確認	―

繁忙期を外す計画が最重要です。

監査法人の4〜5月に受験を入れると、学習時間が確保できず、科目合格の有効期限を無駄にするリスクがあります。

自分の学歴での不足単位と、出願できる州の候補は、アビタスの無料説明会(アビタスの無料説明会で最新情報を確認する)で確認できます。会計士試験合格者向けの学習期間の目安も、そこで相談すると具体的になります。

働きながらの進め方は「社会人が働きながらUSCPAに合格する方法|時間術と18ヵ月計画」で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q1.
日本の公認会計士なら、USCPAの試験科目は免除されますか?

免除されません。

日本の公認会計士とUSCPAの間に相互承認(MRA)はなく、4科目すべてを受験する必要があります。

ただし試験範囲は大きく重なるため、学習時間は300〜500時間程度に収まることが多く、初学者(1,000〜1,500時間)と比べて3分の1程度で済みます。

Q2.
日本の公認会計士でも受験のための単位が必要ですか?

必要です。

USCPAの受験要件は出願する州が定めており、学位・会計単位・ビジネス単位の充足が求められます。会計士試験の合格は単位の代替にはなりません。

大学での履修内容によっては不足が生じるため、予備校の単位認定プログラムで埋めるのが一般的です。

Q3.
USCPAのライセンスまで取る必要はありますか?

用途によります。

国内でUS
GAAPの知識として使うだけなら、全科目合格の事実でも実務上は機能します。

一方、名刺や職務経歴書に「USCPA」と記載する、海外で業務に関わる、といった場合はライセンスが必要です。

ライセンス取得には州の実務経験要件があり、米国CPAによる証明を求める州が多いため、サインを依頼できる相手がいるかを先に確認してください。

Q4.
監査法人はUSCPA取得を支援してくれますか?

法人と時期によります。

日本の公認会計士の登録費用は法人負担が一般的ですが、USCPAの受講料・受験料・CPEの扱いは法人によって異なります。

補助制度や研修枠を使える場合があるため、取得前に人事・研修部門に確認すると負担が変わります。

監査法人の福利厚生の実態は「監査法人の福利厚生・休暇のリアル|BIG4で3年働いた実感」で扱っています。

Q5.
逆に、USCPA保持者が日本の公認会計士を取る意味はありますか?

日本国内で監査業務に署名したい場合に限り、意味があります。

ただし追加の学習時間は2,500〜4,000時間、期間2〜4年と非常に重く、「国内で監査をする」以外の目的では投資が見合いにくいのが実情です。

USCPAで国際案件や事業会社のキャリアに進むなら、他の資格や実務経験に時間を回すほうが回収は早くなります。

「USCPAダブルライセンス戦略|11資格の追加コストと選び方」で全体像を整理しています。

Q6.
公認会計士試験に英語が導入されると、USCPAの価値は下がりますか?

短期的には下がらないと考えられます。

仮に日本の公認会計士試験で英語の要素が拡充されても、US
GAAPそのものを体系的に学ぶわけではなく、USCPAが証明する「米国基準の知識」とは範囲が異なります。

ただし「会計士は英語ができて当然」という前提が強まれば、英語ができることの希少性は下がる可能性があります。この論点は「公認会計士試験に英語導入|配点5〜6%とUSCPAへの影響を解説」で扱います。

Q7.
何歳までなら取る価値がありますか?

明確な線引きはありませんが、取得後に使う期間が10年以上あるかが目安になります。

30代前半までなら国際部門への異動や転職で回収しやすく、40代以降は「今のポジションで具体的に使う予定があるか」で判断してください。

40代のキャリア設計は「40代USCPAの転職戦略|狙う職種・動き方・失敗しない順番」で扱っています。

まとめ:国内監査だけなら不要、国際案件に出るなら300〜500時間の投資

この記事の要点を再掲します。

• JCPAがUSCPAを取る意味はUS
  GAAP・英語・国際案件の3点。国内クライアントの日本基準監査だけなら業務上の必要はない
• 学習時間は300〜500時間。FAR・AUDは重なりが大きく、REGはほぼ新規学習で最大の負担
• 会計士試験の合格は州の単位要件の代替にならない。学位・会計単位・ビジネス単位は別途必要で、不足分は単位認定で埋める
• JICPAはNASBAの相互承認(MRA)の対象外。書き換えも試験免除もない。ライセンス取得には州の実務経験要件(米国CPAのサインを求める州が多い)がある
• 追加コストは40万〜80万円+300〜500時間。回収できるのは国際部門・外資系・海外駐在に現実に進む人。CPEの二重負担まで含めて計画する
• 筆者が見た現場では、差がついたのは資格名ではなく「US
  GAAPと英語で仕事ができるか」。同期は「資格を取る過程で英語の資料に慣れたのが大きい」と話していた
• 取らない判断も合理的。分岐は「今後5年で英語とUS
  GAAPを使う仕事に就く可能性があるか」の一点

日本の公認会計士にとってUSCPAは、上位資格でも変換先でもなく、仕事の範囲を横に広げるための追加投資です。

まずは今後5年の自分の担当クライアントと業務を書き出し、そこにUS
GAAPか英語が登場するかを確かめるところから始めてみてください。