USCPA試験制度の歴史と変遷|100年の年表と今後の見通し

この記事でわかること

• USCPA(米国公認会計士)試験の起源(1896年のニューヨーク州法・1917年の統一試験)から2024年のCPA
  Evolutionまでの年表
• 紙試験→コンピュータ化(2004年)→日本での受験開始(2011年)→通年受験(2020年)→コア+選択科目制(2024年)の各転換点で何が変わったか
• 科目構成の変遷(旧5科目→AUD・FAR・REG・BEC→AUD・FAR・REG+BAR/ISC/TCP)と、廃止されたBECの内容がどこに移ったか
• 科目合格の有効期限(18ヵ月→30ヵ月)や受験回数制限の撤廃など、受験生に直接影響した制度変更
• 歴史から読み取れる今後の見通し(AI・データ分析・ライセンス要件の緩和)と、受験生が制度変更にどう備えるか

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAの試験制度は2024年に大きく変わったと聞いたけれど、そもそもこの試験はどうやってできて、どんな変化を経てきたのか」と、制度の全体像を歴史から知りたい方に向けた記事です。

USCPA試験は1917年に統一試験が始まって以来、100年以上にわたって「実務で必要な力」に合わせて形を変えてきました。

結論から言うと、USCPA試験の歴史は「紙試験(1917〜2003年)」「コンピュータ試験(2004〜2023年)」「CPA
Evolution(2024年〜)」の3つの時代に分けられ、各転換点で「暗記から応用へ」「米国内から国際へ」「一律から選択へ」と方向が一貫しています。

この流れを知っておくと、次に制度が変わるときに何が起きるかを予測でき、慌てずに学習計画を組めます。

筆者はUSCPAとしてBIG4監査法人で働き、2024年の新制度移行期に後輩たちの受験計画の相談を受ける中で、制度変更が受験生に与える影響を間近で見てきました。

この記事では、USCPA試験の歴史を年表で整理し、各転換点の中身、科目構成の変遷、受験生に影響した制度変更、今後の見通しと備え方をまとめます。

USCPA試験はいつ、どのように始まった?

USCPA試験の起源は1896年、米国ニューヨーク州で世界初のCPA(公認会計士)法が成立し、州ごとの試験が始まったことにある。1917年に米国会計士協会(現AICPA)が全州共通の「統一CPA試験(Uniform
CPA
Examination)」を作成し、1952年までに全州が採用した。以来、試験問題はAICPAが作成し、ライセンスは各州の会計委員会が付与するという「試験は統一・資格は州ごと」の仕組みが現在まで続いている。

USCPA試験が「州ごとの資格なのに試験は全米共通」という独特な形になっている理由は、成り立ちにあります。

年	出来事	意味
1896年	ニューヨーク州で世界初のCPA法が成立。州独自の試験を開始	「公認会計士」という資格の誕生。以後、各州が独自に試験を作った
1917年	米国会計士協会(AIA、現AICPA)が統一CPA試験を作成。年2回、紙と鉛筆で実施	州ごとにばらばらだった試験が共通化に向かう出発点
1952年	全州が統一試験を採用	「試験はAICPAが作り、ライセンスは州が出す」体制が確立
1957年	団体名がAICPA(米国公認会計士協会)に改称	現在の試験作成主体の名称になる
1994年	試験時間を2日半から2日に短縮。電卓の使用が解禁	それまで電卓禁止で手計算だった

1917年の初回試験は、簿記・監査・商法を中心とした記述式で、手作業で採点されていました(Journal
of Accountancy、2016年6月の回顧記事)。

現在も「試験問題はAICPA、ライセンスは各州」という二重構造が続いているのは、この成り立ちの名残で、出願州によって受験資格・ライセンス要件が異なる理由もここにあります。

出願州の選び方は「USCPA出願州の選び方|結局どこがいい?学歴・目的別に即答」、ライセンスの仕組みは「USCPAライセンス取得の要件と流れ|合格後にやること」で整理しています。

USCPAとは、米国各州が認定する公認会計士資格で、試験は全州共通、ライセンスは州ごとに付与される国際資格です。

資格の全体像は「USCPAとは?試験・受験資格・費用・キャリアの全体像ガイド」で扱っています。

制度の歴史を踏まえたうえで、現行制度での受験資格や学習の始め方を確認したい方は、アビタスの無料説明会で最新の試験制度と出願州の考え方を聞いておくと、この記事の年表が自分の受験計画に結びつきます。

紙試験からコンピュータ試験へ|2004年に何が変わった?

2004年4月、USCPA試験は紙と鉛筆から完全コンピュータ化(CBT)に移行した。これにより①年2回の一斉試験から、年4回の受験期間(テストウィンドウ)での随時受験へ
②5科目から4科目(AUD・FAR・REG・BEC)へ再編
③記述中心から多肢選択(MC)+シミュレーション(TBS)へ
④暗記より分析・判断・調査・コミュニケーションを重視、の4つが同時に変わった。100年の歴史で最大の転換点とされる。

1917年から2003年までの86年間、USCPA試験は年2回、紙と鉛筆で受ける試験でした。

2004年のコンピュータ化で、試験の受け方も中身も変わります。

項目	紙試験(〜2003年)	コンピュータ試験(2004年〜)
実施回数	年2回(5月・11月)の一斉試験	年4回の受験期間(各四半期の最初の2ヵ月)に随時受験
科目	5科目(監査、財務会計、商法、税務、管理会計など。時期により構成が変動)	4科目:AUD(監査)、FAR(財務会計)、REG(税務・商法)、BEC(ビジネス環境)
出題形式	記述・計算問題中心	多肢選択(MC)+シミュレーション(TBS)。記述は一部に残る
評価する力	知識の記憶と手計算	分析・判断・調査(リサーチ)・コミュニケーション
受験場所	州が指定する会場(体育館・ホールなど)	プロメトリックのテストセンター
科目合格の扱い	一定条件で科目ごとの合格を保持	科目別合格を18ヵ月保持(当時)

BEC(Business Environment and
Concepts)はこの2004年再編で新設された科目で、管理会計・経済・IT・企業統治を1科目にまとめたものでした。

コンピュータ化の目的は「暗記した知識の再現」ではなく「情報を与えられたときに何を意味するか判断する力」を測ることで、これは2024年のCPA
Evolutionまで一貫した方向です(CFO
Brew、2025年3月の元AICPA試験委員インタビュー)。

現在の出題形式は「USCPAのMC問題の解き方7つのコツ|時間配分と消去法」「USCPAのTBS対策|出題形式5種類・部分点の取り方・時間配分」、合格点の仕組みは「USCPA合格点75点の意味と採点の仕組み|74点で落ちる理由」で解説しています。

日本で受験できるようになったのはいつ?

日本でUSCPA試験を受験できるようになったのは2011年8月で、米国外での試験実施(International
Testing)が日本・バーレーン・クウェート・レバノン・UAEの5ヵ国で同時に始まった。それ以前は日本人受験生もグアム・ハワイ・米国本土へ渡航して受験していた。同じ2011年1月には試験の改訂(CBT-e)でIFRSの出題が始まり、4科目すべてでシミュレーション問題が導入された。

日本人受験生にとって最も大きな転換点は、2011年です。

年	出来事	日本人受験生への影響
2011年1月	試験改訂(CBT-e)。IFRSを出題範囲に追加、TBSを全科目に導入(BECは記述問題)	国際会計基準の知識が必須に。日本の会計基準との比較学習が増えた
2011年8月	米国外での試験実施が開始。日本(東京・大阪)、中東4ヵ国	渡航なしで受験可能に。受験費用と日程の負担が大幅に減り、日本人受験生が増える契機になった
2011年〜	国際受験には追加手数料(国際会場手数料)が必要に	日本会場は米国会場より1科目あたりの費用が高い構造が現在まで続く
2017年4月	試験改訂。各科目4時間に統一、上位スキル(分析・評価)の配点を拡大、BECにもTBS導入	学習量が増え、「解く力」重視が鮮明に
2018年4月	TBSでExcelが利用可能に	実務のツールが試験に入る

2011年以前は、日本人はグアムやハワイ、ロサンゼルスまで渡航して受験するのが普通でした。

渡航費と日程の制約が消えたことで、社会人が働きながら受験しやすくなり、日本のUSCPA受験生が増えたのは2011年以降です。

現在の日本の会場(東京・御茶ノ水と大阪・中津)の詳細は「USCPAのプロメトリック予約手順|画面ごとの入力と注意点」、グアム受験の現在の位置づけは「USCPAグアム受験ガイド|費用・ホテル・当日の流れを解説」で整理しています。

通年受験と科目合格期限の延長|2020〜2023年の変化

2020年7月、テストウィンドウ制が廃止され、いつでも受験できる「通年受験(Continuous
Testing)」が始まった。同時に、不合格科目を同じウィンドウ内で再受験できないという制限もなくなり、スコアが出れば即再受験できるようになった。2023年にはNASBAが科目合格の有効期限を18ヵ月から30ヵ月に延長する模範規則を採択し、多くの州が採用。2024年の新制度移行に合わせ、期限切れの科目合格を復活させる救済措置(Credit
Relief)も実施された。

2020年代に入ると、受験生の負担を減らす方向の改革が続きます。

年	変更	受験生への影響
2020年7月	通年受験(Continuous Testing)開始。テストウィンドウ廃止	受験日を自由に選べる。不合格でもスコア発表後すぐ再受験でき、「次のウィンドウまで待つ」空白がなくなった
2020年〜	新型コロナで会場閉鎖・日程変更が発生	一部で受験期限の延長措置
2023年	NASBAが科目合格の有効期限を18ヵ月→30ヵ月に延長する模範規則を採択	州ごとに順次採用。仕事と両立する受験生の失効リスクが下がった
2024年1月	CPA Evolution移行に伴う経過措置。2020年1月30日〜2023年末に失効した科目合格を2025年6月30日まで復活(州により内容が異なる)	移行期の受験生を救済

「通年受験」と「30ヵ月」の2つは、現在の日本人受験生が最も恩恵を受けている制度変更です。

筆者が監査法人で後輩の相談を受けたとき、繁忙期(4〜5月)を避けて受験日を組めるのは通年受験があるからで、旧ウィンドウ制ではこの自由度はありませんでした。

有効期限の現在の扱いは「USCPA科目合格の有効期限は30ヵ月|州別の数え方と延長申請」、再受験の考え方は「USCPA74点で落ちた時の再受験戦略|1点差を埋める勉強法」で解説しています。

CPA
Evolution(2024年)で試験はどう変わった?

2024年1月に始まったCPA
Evolutionは、2004年のコンピュータ化以来最大の改革で、①4科目一律から「コア3科目(AUD・FAR・REG)+選択1科目(BAR・ISC・TCP)」へ
②BECの廃止と、その内容のコア・選択科目への分散 ③記述問題(WC)の廃止
④IT・データ分析・システム統制の出題強化、の4点が柱になった。目的は、新人CPAに求められる技術・データ・専門化の変化に試験を合わせること(AICPA・NASBA)。

2024年の改革は、科目構成そのものを変えた点で2004年と並ぶ転換点です。

科目構成の変化

区分	2004〜2023年	2024年〜(CPA Evolution)
コア(必須)	AUD・FAR・REG・BEC(4科目すべて必須)	AUD・FAR・REG(3科目)
選択(1科目)	なし	BAR(ビジネス分析・報告)/ISC(情報システム・統制)/TCP(税務遵守・計画)から1つ
記述問題	BECに記述(WC)あり	廃止
IT・データ	BECの一部	ISCで本格出題、AUD・FARにもデータ分析の要素

BECの内容はどこに移ったか

BECの旧内容	移行先
企業統治・内部統制(COSO)	AUD
経済・財務管理	BAR
管理会計・原価計算	BAR
IT・システム	ISC
記述問題(コミュニケーション)	廃止

BECを勉強していた受験生が2024年に移行するとき、最も混乱したのは「BECの合格をどの科目に読み替えるか」で、AICPAの移行方針では2024年1月1日時点で有効なBECの合格は選択科目の合格として扱われました。

選択科目の選び方は「選択科目はどれ?BAR・ISC・TCPの選び方」、制度全体は「USCPA試験制度の全体像|CPA Evolution対応版」で詳しく扱っています。

筆者が見た移行期の受験生

筆者はBIG4監査法人で、2023年から2024年にかけて新制度に移行する後輩3人の受験計画を見ていました。

後輩	2023年末の状況	移行後の動き	結果
E	FAR・AUD合格、BEC未受験	BECを2023年12月に受けず、2024年にISCを選択	ISCのIT統制はAUDの内部統制と重なり、4ヵ月で合格
F	BECを2023年11月に合格	BECの合格が選択科目として読み替えられ、残りREGのみ	2024年5月にREG合格で完了
G	FARのみ合格、有効期限が2024年3月に迫る	州の延長措置で期限が30ヵ月に。落ち着いてAUD→REG→TCP	2025年に完了

3人に共通していたのは、「制度変更そのもの」より「自分の合格科目がどう扱われるか」の確認に時間を取られたことでした。

制度変更のたびに移行措置は用意されるので、変更内容より「自分の状態がどう扱われるか」を出願州のルールで確認するのが先です。

歴史から見える今後の見通しと受験生の備え方

100年の歴史を通じた方向性は「暗記から応用へ」「米国内から国際へ」「一律から選択へ」「受験生の負担軽減」の4つで、今後もこの延長線で変わる可能性が高い。具体的には①AI・データ分析の出題拡大
②ライセンス要件の緩和(150単位要件に代わる実務経験ルートの拡大は2024〜2025年に複数州で法制化)
③試験のさらなる柔軟化、が見込まれる。受験生の備えは「制度が変わっても失効しない期間で合格を終える」「変更発表から実施まで1〜2年の猶予があることを前提に計画する」の2点になる。

歴史を年表で見ると、変化の方向はぶれていません。

方向性	過去の例	今後の見通し(2026年8月29日時点)
暗記から応用へ	2004年CBT、2017年上位スキル重視、2024年記述廃止	AI・データ分析を使った判断力の出題が増える
米国内から国際へ	2011年IFRS導入・国際受験開始	相互承認協定(MRA)参加国の拡大
一律から選択へ	2024年コア+選択科目	選択科目の見直し・追加の可能性
受験生の負担軽減	2020年通年受験、2023年30ヵ月化	ライセンス要件の緩和。150単位の代わりに「学士+実務2年」を認める州が2024〜2025年に増加(州ごとに要確認)

受験生が制度変更に備える3つの原則

原則	内容
①変更の発表から実施まで1〜2年ある	CPA Evolutionは2021年に決定、2023年にブループリント公表、2024年実施。突然変わることはない
②移行措置は必ず用意される	合格科目の読み替え・有効期限の延長は過去の全改革で実施された
③最善の備えは「短期で合格を終える」こと	制度変更をまたがなければ影響はゼロ。1年半〜2年で4科目を終える計画が最も安全

制度変更を心配して学習を先延ばしにするより、現行制度で合格を終える方が確実です。

学習の全体像は「USCPAの始め方ロードマップ|何から始める?5ステップで解説」、必要な勉強時間は「USCPA合格に必要な勉強時間と効率的な勉強法|科目別の目安」で整理しています。

予備校3校の教材が新制度にどう対応しているかは「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で比べられます。

最新の制度と出願州のルールを、自分の学歴・状況に当てはめて確認したい方は、アビタスの無料説明会で現行制度の受験資格と選択科目の考え方を聞いておくと、歴史の知識が具体的な受験計画に変わります。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPA試験はいつから始まりましたか?

統一試験としては1917年からです。

それ以前は1896年にニューヨーク州が世界初のCPA法を制定して州独自の試験を始め、各州がばらばらに試験を実施していました。

1917年に米国会計士協会(現AICPA)が全州共通の統一CPA試験を作成し、1952年までに全州が採用しました。

「試験はAICPAが作り、ライセンスは州が出す」という現在の二重構造は、この成り立ちの名残です。

Q2.
日本でUSCPAを受験できるようになったのはいつですか?

2011年8月です。

米国外での試験実施(International
Testing)が日本・バーレーン・クウェート・レバノン・UAEの5ヵ国で同時に始まり、日本では東京と大阪で受験できるようになりました。

それ以前はグアム・ハワイ・米国本土へ渡航して受験するのが普通で、費用と日程の負担が大きい試験でした。

国際受験には米国会場にはない追加手数料が必要で、この構造は現在も続いています。

Q3.
BECはなぜ廃止されたのですか?

2024年のCPA
Evolutionで、新人CPAに求められる技術・データ・専門化の変化に試験を合わせるためです。

BECは2004年に管理会計・経済・IT・企業統治をまとめて新設された科目でしたが、内容が広く浅くなっていました。

廃止後は企業統治・内部統制がAUD、経済・財務管理・管理会計がBAR、IT・システムがISCに分散し、記述問題は廃止されました。

2024年1月1日時点で有効なBECの合格は、選択科目の合格として読み替えられました。

Q4.
科目合格の有効期限はいつ18ヵ月から30ヵ月になりましたか?

2023年にNASBAが模範規則を改正して30ヵ月への延長を採択し、州ごとに順次採用されました。

2024年のCPA
Evolution移行に合わせ、多くの州で30ヵ月が適用されています。

ただし採用時期と扱いは州によって異なるため、自分の出願州の会計委員会で確認してください。

移行期には、2020年1月30日〜2023年末に失効した科目合格を2025年6月30日まで復活させる救済措置も実施されました。

Q5.
通年受験はいつから始まりましたか?

2020年7月です。

それまでは年4回の受験期間(テストウィンドウ)に限られ、不合格になった科目は次のウィンドウまで再受験できませんでした。

通年受験の開始で受験日を自由に選べるようになり、スコア発表後すぐに再受験できるようになりました。

繁忙期を避けて受験日を組めるようになったのは、社会人受験生にとって大きな変化です。

Q6.
今後、USCPA試験はまた変わりますか?

変わる可能性は高いですが、発表から実施まで1〜2年の猶予があるのが通例です。

100年の歴史を通じて「暗記から応用へ」「米国内から国際へ」「一律から選択へ」「受験生の負担軽減」の方向は一貫しており、今後はAI・データ分析の出題拡大やライセンス要件の緩和が見込まれます。

過去の全改革で合格科目の読み替えや有効期限の延長などの移行措置が用意されました。

最も確実な備えは、現行制度のうちに1年半〜2年で合格を終えることです。

Q7.
昔の試験と今の試験では、どちらが難しいですか?

単純比較はできません。

紙試験時代は電卓が使えず手計算で記述する負担が大きく、コンピュータ化以降は分析・判断を問うシミュレーション問題の比重が増えて「解く力」が求められるようになりました。

合格率は時代により変動していますが、試験の目的自体が「記憶の再現」から「情報の判断」へ移ったため、難しさの質が違います。

現在の難易度は「USCPAの難易度|合格率・偏差値・他資格比較で見る本当の位置」と「USCPA合格率の推移|科目別10年データと日本人の実態を解説」で扱っています。

まとめ:USCPA試験の歴史は「応用・国際・選択・負担軽減」の一貫した流れ

この記事の要点を再掲します。

• USCPA試験は1896年のニューヨーク州法で誕生し、1917年に統一試験が始まり、1952年に全州が採用。「試験はAICPA、ライセンスは州」の二重構造は成り立ちの名残
• 2004年のコンピュータ化で年2回の紙試験から随時受験へ、5科目から4科目(AUD・FAR・REG・BEC)へ、暗記から分析・判断重視へ
• 2011年8月に日本で受験可能に(同年1月にIFRS導入・TBS全科目化)。渡航不要になり日本人受験生が増えた
• 2020年7月に通年受験が始まり、2023年に科目合格の有効期限が18ヵ月→30ヵ月へ
• 2024年のCPA
  Evolutionでコア3科目+選択1科目(BAR/ISC/TCP)に。BECは廃止され内容はAUD・BAR・ISCへ分散
• 100年の方向性は暗記から応用・米国内から国際・一律から選択・受験生の負担軽減で一貫。今後はAI・データ分析の拡大とライセンス要件の緩和が見込まれる
• 備えは「発表から実施まで1〜2年の猶予」「移行措置は必ずある」「短期で合格を終えるのが最も安全」の3原則

制度の歴史を知る目的は、次の変更を恐れないためです。

まず現行制度での受験資格と選択科目を確認し、1年半〜2年で4科目を終える計画を立てるところから始めてみてください。