女性のUSCPAキャリア|出産・育児・転職とどう両立するか

この記事でわかること

• 会計業界の女性比率のデータと、USCPAという資格がライフイベントとの両立に向いている5つの構造的な理由
• 監査法人・事業会社経理・外資系・非常勤・業務委託の5つの働き方を、産休育休・時短・復職のしやすさで比較した表
• ライフイベントの前後で「いつ転職するか」の3つの型(出産前に事業会社へ・監査法人で育休を取って復帰・非常勤で維持して再び正社員へ)
• 学習時期(独身・出産前・育休中・復職後)別に、USCPAの勉強と両立する現実的なスケジュール
• 監査法人で産休育休を取って時短で復帰した先輩と、出産前に外資系経理へ転職した同期の実例
• 復職・再転職で使える制度と、面接で「ライフイベント」について聞かれたときの答え方

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月29日

「USCPAを取って、出産や育児と両立しながらキャリアを続けられるのか」「監査法人にいるうちに産休を取るべきか、先に事業会社へ移るべきか」「ブランクの後にUSCPAで復職できるのか」と考えている方に向けた記事です。

結論から言うと、USCPAは科目合格制・年間を通じた受験・在宅学習・国際的な通用性・リモートや非常勤との相性の5つの点で、ライフイベントと両立しやすい資格です。両立の型は「出産前に事業会社へ移る」「監査法人で育休を取って時短で復帰する」「非常勤・業務委託で維持して再び正社員に戻る」の3つが主流で、どれが合うかは「今の職場に戻りたいか」と「収入をどこまで維持したいか」で決まります。

筆者は監査法人で、産休・育休を取って時短で復帰した女性の先輩と、出産の1年前に外資系の経理へ転職した女性の同期を、同じチームで見てきました。2人の判断と、その後のキャリアの違いは、この記事の軸になっています。

この記事では、会計業界の女性比率のデータと転職エージェントの公開情報を一次情報に、働き方別の両立しやすさ、転職のタイミングの型、学習時期別のスケジュールを整理し、先輩と同期の実例から「自分の場合はどの型か」を判断できるようにします。

USCPAという資格の全体像は「USCMAとは|難易度・費用・日本語受験、アビタスに講座はある?」で扱っているので、本記事は「女性のキャリアとライフイベント」に絞ります。

会計業界の女性比率と、USCPAが両立に向く5つの理由

会計業界では公認会計士試験の合格者に占める女性の割合が20〜25%で推移し、監査法人・事業会社ともに産休育休・時短・リモートの制度が整ってきている。USCPAは①科目合格制で中断・再開がしやすい
②年間を通じて受験でき、出産・育児の時期に合わせて受験日を組める
③在宅で学習が完結する ④国際資格で転居・海外帯同でも通用する
⑤リモート・非常勤・業務委託の求人と相性がよい、の5点でライフイベントと両立しやすい。

まず、会計業界の女性比率のデータです。

データ	数値	出典
公認会計士試験合格者の女性比率	20〜25%で推移(2023年度の短答式試験で約22%)	公認会計士・監査審査会のデータをもとにした資格軍記の整理(2025年10月)
10年前との比較	5〜7ポイント増加	同上
監査法人の制度	産休育休・時短・リモート・非常勤の制度が整備。ダイバーシティ推進を各法人が公表	会計求人プラス(2026年6月)、各法人の公表資料

会計求人プラスは、かつて監査法人には「残業が多い、繁忙期が厳しい、男性が多い職場」というイメージが根強かったが、働き方改革やリモートワークの普及、育休・産休・時短勤務制度の整備で「女性会計士が活躍しやすい環境が少しずつ広がっている」としています。

USCPAが特にライフイベントと両立しやすい理由を整理します。

理由	内容	ライフイベントでの効き方
①科目合格制	4科目を1科目ずつ受験・合格でき、合格科目には有効期限がある(現行制度で30ヵ月が目安、州により異なる)	出産・育児で学習を中断しても、合格科目を維持して再開できる
②年間を通じた受験	日本会場で年間を通じて受験可能	出産予定日・保育園の入園時期に合わせて受験日を組める
③在宅学習	予備校の講義・問題演習がオンラインで完結	通学不要。育休中・時短勤務中の隙間時間で学習できる
④国際資格	米国の資格で、海外でも通用する	配偶者の転勤・海外帯同でもキャリアを維持しやすい
⑤リモート・非常勤との相性	英文レポーティング・会計基準の検討はリモートで完結。非常勤・業務委託の求人がある	フルタイム復帰が難しい時期に、働き方を柔軟に選べる

合格科目の有効期限は州と制度で異なるため、「USCPA試験の科目合格の有効期限」で最新の扱いを確認してください。

日本の公認会計士は試験が年1回(短答式は年2回)で、論文式試験を同じ年に一括で受ける必要があるため、ライフイベントで学習を中断すると影響が大きくなります。

USCPAはこの点で、「途中で止めても、止めた場所から再開できる」設計になっているのが、ライフイベントとの両立で最も大きな違いです。

USCPAと公認会計士の違いは「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」で解説しています。

ライフイベントを見据えた転職は、「産休育休の取得実績」「時短の可否」「リモートの実態」を求人票では判別できないため、MS-Japanに登録して「産休育休の取得実績がある企業・時短で復帰できる職場」と具体的に伝えると、担当者が企業側に確認したうえで求人を絞ってくれます。

働き方別の両立しやすさ|監査法人・事業会社・外資系・非常勤・業務委託

5つの働き方をライフイベントとの両立で比べると、産休育休の取りやすさは監査法人(BIG4)と大手事業会社が高く、時短復帰のしやすさは事業会社経理と外資系が高く、収入の維持は正社員(監査法人・事業会社・外資系)が高く、時間の柔軟性は非常勤・業務委託が最も高い。「制度の充実」と「時短でも評価される仕事があるか」は別で、後者は事業会社経理と外資系が強い。

働き方別に整理します。

働き方	産休育休の取りやすさ	時短復帰のしやすさ	時短でも評価される仕事があるか	収入の維持	時間の柔軟性
監査法人(BIG4)	高い(制度と取得実績が豊富)	中(繁忙期の扱いと配属で差)	中(時短だと大型案件の主査は難しい。アドバイザリー・品質管理部門で活躍する例)	高い	中
事業会社経理(日系大手)	高い	高い(決算期以外は定時で回る)	高い(月次・連結・海外子会社管理は時短でも担当可)	中〜高	中
外資系経理・FP&A	高い(本社のポリシーで整備)	高い(ジョブ型で職務が明確、リモート比率が高い)	高い(職務が明確で成果で評価)	高い	高い
非常勤(監査法人・会計事務所)	―(雇用形態による)	―(日数を自分で決める)	中(補助業務が中心)	低〜中(時給制)	非常に高い
業務委託(決算支援・記帳・IPO支援)	―(自営)	―(案件を自分で選ぶ)	中〜高(専門性で選ばれる)	案件次第	非常に高い

この表で押さえるべきなのは、「産休育休が取りやすい」と「時短で復帰した後に評価される仕事があるか」は別の問題だということです。

監査法人は制度と取得実績が豊富ですが、時短で復帰すると繁忙期の大型案件の主査は難しく、配属の調整が必要になります。

事業会社経理と外資系は、時短でも月次決算・連結・海外子会社管理・本社レポーティングといった「締め日以外は定時で回る仕事」を担当でき、時短のまま評価を積み上げやすいのが特徴です。

非常勤・業務委託は時間の柔軟性が最も高い一方、収入と雇用の安定を手放します。

非常勤の実態は「監査法人の非常勤の時給と働き方|USCPAでも採用される条件」で、リモート求人の実態は「USCPAのリモート求人の実態|職種別の出社頻度・年収・探し方」で、外資系の働き方は「USCPAで外資系企業に転職|評価される理由・職種・年収・選考」で解説しています。

ライフイベントの前後で「いつ転職するか」|3つの型

ライフイベントと転職のタイミングには、①出産前に監査法人から事業会社・外資系へ移り、そこで産休育休を取る
②監査法人に残って産休育休を取り、時短で復帰してから転職を考える
③出産後は非常勤・業務委託で維持し、育児が落ち着いてから正社員に戻る、の3つの型がある。①は復帰後の働きやすさ、②は監査経験の蓄積と復帰の確実さ、③は時間の柔軟性を優先する型で、「今の職場に戻りたいか」と「収入をどこまで維持したいか」で選ぶ。

3つの型を比較します。

型	流れ	メリット	デメリット	向く人
①出産前に転職	監査法人3〜5年目で事業会社・外資系へ→1〜2年働いて産休育休→時短で復帰	復帰後の仕事が時短向き。転職先で育休取得実績を作れる	転職直後の産休は言い出しにくい(入社1年以上が目安)。監査経験が3〜5年で止まる	監査法人に戻る気がなく、事業会社・外資系で長く働きたい人
②監査法人で育休→復帰	監査法人で産休育休→時短で復帰→数年後に転職を検討	制度が整い、復帰が確実。監査経験を積める。転職は復帰後に落ち着いて判断できる	時短で繁忙期の大型案件から外れる。昇進が遅れる場合がある	監査の専門性を保ちたい人、復帰先を確保したい人
③非常勤・業務委託で維持	出産を機に退職→非常勤・業務委託で会計実務を続ける→育児が落ち着いたら正社員へ	時間の柔軟性が最も高い。ブランクを作らない	収入が下がる。正社員に戻るときに「経験の空白」と見られないよう実績を残す必要	時間を最優先したい人、配偶者の転勤・帯同がある人

3つの型のどれが合うかを判断する2つの軸です。

軸	①出産前に転職	②監査法人で育休→復帰	③非常勤・業務委託
今の職場に戻りたいか	戻る気がない	戻りたい	どちらでもない(職場を離れる)
収入をどこまで維持したいか	維持〜微減	維持(時短分は減)	下がってもよい

転職直後に産休を取ることへの不安は多くの人が持ちますが、法律上は入社1年未満でも産休は取得でき、育休は労使協定で入社1年未満を除外できる場合があります。

実務上は入社1年以上経ってからの方が周囲の理解を得やすいため、①の型では転職から出産まで1〜2年の間を見込む人が多いです。

監査法人からの転職先は「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」で、辞める判断は「監査法人を辞めたい|3年で辞めたUSCPAの意思決定プロセス」で解説しています。

学習時期別のスケジュール|独身・出産前・育休中・復職後

USCPAの学習をライフイベントとどう両立するかは、①独身・出産前(週15〜20時間で1.5〜2年、最も進めやすい)
②妊娠中(体調次第で週10時間、1〜2科目を先に取る)
③育休中(隙間時間で週5〜10時間、1科目ずつ。子どもの睡眠リズムで大きく変わる)
④復職後・時短勤務中(週10時間、通勤時間と昼休みを使う)の4時期で現実的な時間が違う。科目合格制なので「取れる時期に取れる科目を取る」計画が合う。

時期別の現実的な学習時間と進め方を整理します。

時期	現実的な学習時間	進め方	注意点
①独身・出産前	週15〜20時間	1.5〜2年で全科目合格を目指す。最も進めやすい時期	全科目合格まで進めるのが理想。出産予定があるなら、有効期限を意識して科目の順番を組む
②妊娠中	週5〜10時間(体調次第)	体調が安定する時期に1〜2科目を受験。無理はしない	出産予定日の2〜3ヵ月前は受験を避ける人が多い
③育休中	週5〜10時間(子どもの睡眠リズム次第)	1科目ずつ。講義は倍速で、問題演習を中心に	「育休中に全科目」は現実的でない人が多い。1〜2科目取れれば十分
④復職後・時短勤務中	週10時間	通勤・昼休み・子どもの就寝後で時間を作る。1科目3〜4ヵ月	繁忙期は学習を止める。合格科目の有効期限を確認

育休中の学習について、「時間があるはず」と思って始めると挫折しやすいというのが、育休中に学習した先輩の共通した意見です。

子どもの睡眠リズムで学習時間は週ゼロから週15時間まで振れるため、「取れたら取る」くらいの計画にしておくと続きます。

学習時間の目安は「USCPA合格に必要な勉強時間と効率的な勉強法|科目別の目安」で、働きながらの学習は「社会人がUSCPAを働きながら取る勉強法」で解説しています。

USCPAの学習を始める時期を迷っている方は、アビタスの無料説明会で「ライフイベントを見据えた科目の順番と受験計画」を相談しておくと、有効期限と出産・育児の時期を踏まえた計画が立てやすくなります。

筆者が見た実例|監査法人で育休を取った先輩と、出産前に外資系へ転職した同期

先輩Rさん(USCPA、監査法人シニア)は監査法人で産休育休を1年取り、時短で復帰して品質管理部門とアドバイザリーを担当した後、復帰3年目にフルタイムに戻って現在はマネージャー候補である。同期Pさん(USCPA)は監査法人3年目に外資系メーカーの経理へ転職し、1年半後に産休育休を取り、時短で復帰して本社レポーティングを担当している。2人は「今の職場に戻りたいか」で違う型を選び、どちらも年収は維持している。

先輩Rさん:監査法人で育休→時短復帰→フルタイム(②の型)

時期	先輩Rさんの状況
監査法人1〜4年目	製造業・小売業の監査。4年目にシニア昇格、インチャージ経験
5年目	産休・育休を1年取得
6年目(復帰1年目)	時短(6時間)で復帰。繁忙期の大型案件から外れ、品質管理部門の補助と中小クライアントのレビューを担当
7年目(復帰2年目)	時短のまま、アドバイザリー部門でIFRS導入支援を担当。「時短でも成果が見える仕事」に自ら手を挙げた
8年目(復帰3年目)	フルタイムに戻り、監査部門でインチャージに復帰。マネージャー候補
年収	時短中は時間比例で減少、フルタイム復帰で元の水準に
本人の言葉	「監査法人は制度が整っているので復帰は確実だった。難しかったのは、時短で『評価される仕事』を自分で探すこと。品質管理とアドバイザリーは、時短でも成果が見える仕事だった」

Rさんの判断のポイントは、「復帰先が確実にある職場で育休を取る」ことと、「時短でも成果が見える仕事に自分で移る」ことでした。

同期Pさん:出産前に外資系経理へ転職→育休→時短復帰(①の型)

時期	同期Pさんの状況
監査法人1〜3年目	外資系クライアントを担当。筆者と同じチーム
3年目	「監査法人に戻る気はない、事業会社で長く働きたい」と判断し、外資系メーカーの経理(シニアアカウンタント)へ転職。年収は約1割増
転職1年半後	産休・育休を10ヵ月取得
復帰1年目	時短(7時間)+リモート中心で復帰。月次の本社レポーティングとUS-SOXの資料作成を担当
復帰2年目	時短のままアカウンティングマネージャーに昇格
年収	時短中も職務ベースの給与で大きく下がらず、昇格で転職前を上回る
本人の言葉	「監査法人で育休を取ると、復帰後に繁忙期の案件から外れる。それなら出産前に『時短で回る仕事』がある職場に移った方が、復帰後に評価を積める。外資系は職務が明確なので、時短でも役割が変わらなかった」

Pさんの判断のポイントは、「復帰後にどんな仕事を任されるか」を先に見て、転職のタイミングを出産の1〜2年前に置いたことでした。

2人の違いと共通点

比較項目	先輩Rさん(②の型)	同期Pさん(①の型)
今の職場に戻りたいか	戻りたい(監査の専門性を保ちたい)	戻る気がない(事業会社で長く働きたい)
育休の取得先	監査法人	転職先の外資系(転職1年半後)
時短中の仕事	品質管理・アドバイザリー(自分で手を挙げた)	本社レポーティング・US-SOX(職務が明確)
時短中の評価	フルタイム復帰後に昇進	時短のまま昇格
年収	時短中は減、復帰で維持	時短中も大きく下がらず、昇格で上回る
共通点	USCPAで英語・国際会計の専門性を持ち、「時短でも成果が見える仕事」を担当した	同左

2人に共通するのは、USCPAで持っている専門性(英語・国際会計)が、時短でも成果が見える仕事につながったことです。

IFRS導入支援も本社レポーティングも、時間の長さではなく専門性で評価される仕事で、時短勤務との相性がよい領域でした。

外資系経理の詳細は「外資系経理のキャリアとUSCPA|職階別の仕事・年収・昇進の道」で、事業会社経理の仕事は「事業会社経理の仕事内容|USCPAが監査法人との違いを解説」で解説しています。

復職・再転職で使える制度と、面接での答え方

復職・再転職で使える制度は、①監査法人・企業のアルムナイ(出戻り)制度
②非常勤・業務委託から正社員への転換 ③時短・リモート前提の求人
④教育訓練給付金・リスキリング支援(ブランク中の学習)の4つで、面接で「ライフイベント」について聞かれたら、事実(時短の希望・勤務可能時間)を先に伝え、「その条件でできる仕事の実績」を続けて話すのが最も伝わる。

制度と使い方を整理します。

制度	内容	使い方
①アルムナイ制度	監査法人・大手企業の出戻り採用。退職時の関係を保っておくと使える	退職時に円満に、連絡先を交換しておく
②非常勤・業務委託→正社員	非常勤で実績を作ってから正社員に転換。監査法人・会計事務所で例が多い	非常勤の期間に「担当した業務と成果」を記録しておく
③時短・リモート前提の求人	「時短可」「リモート週3日以上」を条件にした求人。外資系・事業会社経理に多い	エージェントに「時短で復帰できる職場」と具体的に伝える
④教育訓練給付金・リスキリング支援	ブランク中・在職中の学習費用の補助。対象講座・条件は時期で変わる	予備校の公式サイトで最新の適用条件を確認

面接で「ライフイベント」について聞かれたときの答え方です。

聞かれること	答え方
勤務時間・時短の希望	「時短(◯時間)で、月次決算と本社レポーティングは担当できる」と、条件と「できる仕事」をセットで
急な休みへの対応	「配偶者・保育園・病児保育の体制がある」と事実で。過剰に説明しない
ブランク期間	「ブランク中にUSCPAの◯科目に合格した」「非常勤で◯社の決算支援をした」と、空白ではなく実績で埋める
今後のキャリア	「時短のうちは◯◯で成果を出し、フルタイムに戻ったら◯◯を担当したい」と段階で

面接では「制約」より「その制約の中でできる仕事」を先に語ると、採用側は配属のイメージを持ちやすくなります。

産休育休の取得実績・時短で復帰した人の配属先・リモートの実態は、求人票からは分からず、企業ごとに大きく違います。

会計人材に特化したMS-Japanに登録しておけば、担当者が企業側に「時短で復帰した人がどの業務を担当しているか」「産休育休の取得実績」を確認したうえで、事業会社経理・外資系・監査法人の求人を絞って提示してくれます。

登録時に「出産・育児と両立できる職場、時短でも専門性を活かせる業務を希望」と伝えると、条件に合わない求人に時間を使わずに済みます。

エージェントの選び方は「USCPA向け転職エージェントおすすめ比較|失敗しない選び方」で解説しています。

よくある質問(FAQ)

Q1.
出産前に転職するのと、監査法人で育休を取るのとではどちらがよいですか?

「今の職場に戻りたいか」で決めてください。

監査の専門性を保ちたく復帰先を確保したいなら監査法人で育休を取る(②の型)、事業会社・外資系で長く働きたいなら出産の1〜2年前に転職する(①の型)が基本です。

先輩Rさんは②、同期Pさんは①を選び、どちらも年収を維持しています。

転職直後の産休は言い出しにくいため、①の型では入社から出産まで1年以上の間を見込むのが現実的です。

Q2.
育休中にUSCPAの勉強はできますか?

できますが、週5〜10時間が現実的で、1〜2科目取れれば十分と考えてください。

子どもの睡眠リズムで学習時間は大きく振れるため、「育休中に全科目」と計画すると挫折しやすいです。

科目合格制なので、取れる時期に取れる科目を取り、復職後に残りを進める形が合います。

Q3.
時短勤務でもUSCPAの専門性は活かせますか?

活かせます。

IFRS導入支援、本社への英文レポーティング、海外子会社管理、会計基準の検討は、時間の長さではなく専門性で評価される仕事で、時短との相性がよい領域です。

先輩Rさんは時短でアドバイザリーのIFRS導入支援を、同期Pさんは時短で外資系の本社レポーティングを担当し、どちらも評価を積み上げました。

Q4.
ブランクがあると復職は難しいですか?

ブランクの長さより「ブランク中に何をしたか」で見られます。

USCPAの科目合格、非常勤・業務委託での実務、簿記やIFRS検定などの学習は、ブランクを「空白」ではなく「準備期間」として示せます。

非常勤で実績を作ってから正社員に戻る③の型は、ブランクを作らない方法として有効です。

Q5.
配偶者の転勤・海外帯同がある場合、USCPAは役に立ちますか?

役に立ちます。

USCPAは国際資格で、帯同先が米国なら現地の会計事務所・日系企業の現地法人、その他の国でも日系企業の現地法人・外資系での採用の可能性があります。

日本の会社のフルリモートや業務委託を海外から続ける方法もあり、時差・税務・ビザの確認が必要です。

海外での働き方は「USCPAで海外就職|国別の難易度マップ(ビザ・評価・求人・年収)」で解説しています。

Q6.
監査法人の産休育休・時短の制度はどのくらい整っていますか?

BIG4を中心に制度と取得実績は整っており、育休1年・時短復帰は一般的です。

課題は「時短で復帰した後にどの案件を担当するか」で、繁忙期の大型案件から外れることが多く、品質管理・アドバイザリー・中小クライアントで成果を出す人が多いです。

法人ごとの制度は公表資料で確認し、面接で「時短で復帰した人の配属先」を聞いてください。

Q7.
面接で結婚・出産の予定を聞かれたらどう答えればいいですか?

採用面接で結婚・出産の予定を聞くことは、厚生労働省の指針で不適切とされており、答える義務はありません。

聞かれた場合は「予定の有無にかかわらず、◯◯の業務で成果を出したい」と仕事の話に戻す答え方が無難です。

自分から時短やリモートの希望を伝える場合は、「時短で◯◯の業務を担当できる」と、条件と「できる仕事」をセットで話してください。

まとめ:USCPAは「止めても再開できる資格」、両立の型は「戻りたいか」で決まる

この記事の要点を再掲します。

• 会計業界の女性比率は合格者の20〜25%で増加傾向。USCPAは科目合格制・年間受験・在宅学習・国際資格・リモートとの相性の5点でライフイベントと両立しやすい
• 働き方別に、産休育休の取りやすさは監査法人・大手事業会社、時短で評価される仕事があるのは事業会社経理・外資系、時間の柔軟性は非常勤・業務委託。「制度の充実」と「時短で評価される仕事があるか」は別
• 転職のタイミングは①出産前に転職 ②監査法人で育休→復帰
  ③非常勤・業務委託で維持の3つの型。「今の職場に戻りたいか」と「収入をどこまで維持したいか」で選ぶ
• 学習は独身・出産前(週15〜20時間)>復職後(週10時間)>妊娠中・育休中(週5〜10時間)。取れる時期に取れる科目を取る
• 先輩Rさんは監査法人で育休→時短で品質管理・アドバイザリー→フルタイム復帰でマネージャー候補、同期Pさんは出産前に外資系経理へ→育休→時短のまま昇格。共通点はUSCPAの専門性が「時短でも成果が見える仕事」につながったこと
• 復職・再転職はアルムナイ・非常勤→正社員・時短前提の求人・給付金を使い、面接では「制約」より「その中でできる仕事」を先に語る

USCPAは、止めても止めた場所から再開できる資格です。

まず「今の職場に戻りたいか」と「収入をどこまで維持したいか」の2つを自分に問い、3つの型のどれに近いかを決めるところから始めてみてください。