USCPA保有者の人数|日本に何人?希少価値をデータで検証

この記事でわかること

• USCPA保有者の日本での人数に公的な統計がない理由と、それでも推計できる3つの方法
• 日本人の年間受験者数(約1,800人)、日本在住の累計合格者(予備校実績ベース)、ライセンス取得率から算出した推計値
• 日本の公認会計士(36,696人)・税理士・簿記1級との人数比較で見るUSCPAの希少性
• 「人数が少ない=価値が高い」が成り立つ業界と、成り立たない業界
• BIG4監査法人と事業会社で、筆者が実際に見たUSCPA保有者の割合

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAって日本に何人くらいいるの?」「取っても珍しくないなら意味がないのでは?」と気になって検索した方に向けた記事です。

結論から言うと、日本在住のUSCPA(全科目合格者)は推計で約8,000〜10,000人、ライセンス保有者に絞ると6,000〜7,000人程度で、日本の公認会計士(36,696人)の4分の1以下と考えられます。

ただし、この数字は公的統計ではなく、NASBA(全米州政府会計委員会)の受験者データと予備校の合格実績から筆者が推計したものです。

この記事では、推計の根拠を3つの方法で示したうえで、他の会計資格との比較と、筆者が監査法人・事業会社で実際に見た「USCPAの割合」から、希少価値の実態を整理します。

USCPA保有者の日本での人数は?公的統計がない理由と推計値

日本在住のUSCPA保有者数を示す公的統計は存在しない。NASBAの受験者数と予備校の累計合格実績から推計すると、全科目合格者は約8,000〜10,000人、ライセンス保有者は6,000〜7,000人程度である。

まず、なぜ「正確な人数」が分からないのかを整理します。

資格	人数を把握する機関	公表状況
日本の公認会計士	日本公認会計士協会(JICPA)への登録が義務	毎月「会員数等調」で公表
税理士	日本税理士会連合会への登録が義務	毎月公表
USCPA	米国55州・地域の会計委員会が個別に管理。日本での登録義務なし	日本在住者の集計は存在しない

USCPAは米国各州が個別にライセンスを発行し、日本国内に登録団体がないため、「日本に何人いるか」を集計する仕組みそのものがありません。

そこで、公開データから3つの方法で推計します。

推計①:日本人の年間受験者数から逆算する

NASBAが公表した2014年・2015年のデータでは、USCPA試験の年間受験者数は全世界で約91,000〜93,700人、そのうち日本からの受験者は約1,800人(2015年は1,793人)でした。

日本は米国外で最大の受験者数を持つ国です。

日本人の平均合格率(科目ベース)が30%台前半であることから、複数のブログや予備校サイトでは年間の全科目合格者を約500〜600人と概算しています。

USCPAの日本受験が始まった2011年以降の約15年で単純合計すると7,500〜9,000人、それ以前の米国受験組を加えると8,000〜10,000人前後という推計になります。

なお、NASBAは2016年以降、日本人の詳細データを無償公開しておらず、最新の年間受験者数は要確認です。

推計②:予備校の累計合格実績から積み上げる

もう1つの手がかりは、予備校が公表する累計合格者数です。

アビタスは2025年12月時点で累計合格者7,500名、日本在住合格者の90%以上を占めると公表しています(同社サイトの記載、最新値は要確認)。

この数字を額面どおりに受け取ると、日本在住の合格者は7,500÷0.9=約8,300人となり、推計①と近い水準になります。

TAC・CPA会計学院・旧プロアクティブなど他校の合格者、独学や米国留学中の合格者を加えても、1万人前後に収まると見るのが妥当です。

推計③:ライセンス保有者に絞る

全科目合格者のうち、ライセンスまで取得する人の割合は、アビタスの2019年度アンケートで約70%とされています。

この比率を推計①②に当てはめると、ライセンス保有者は約6,000〜7,000人です。

3つの推計を1つの表にまとめます。

区分	推計値	根拠
日本人の年間受験者	約1,800人	NASBA公表データ(2014〜2015年)
日本人の年間全科目合格者	約500〜600人	受験者数×日本人合格率からの概算
日本在住の累計全科目合格者	約8,000〜10,000人	年間合格者の累積、予備校累計実績
うちライセンス保有者	約6,000〜7,000人	ライセンス取得率約70%(アビタス調査)

いずれも推計であり、実数は前後する可能性があります。

日本の公認会計士・税理士・簿記1級と比べると何人?

日本の公認会計士は36,696人(2024年12月末、JICPA)、税理士は約8万人であり、USCPA(推計約8,000〜10,000人)は公認会計士の4分の1以下、税理士の8分の1程度の規模である。

人数の希少性は、他の資格と並べると輪郭が見えます。

資格	人数	出典・時点
公認会計士(日本)	36,696人	JICPA「会員数等調」2024年12月31日現在
公認会計士 会員+準会員(試験合格者含む)	45,098人	JICPA東京会年次報告書、2025年3月
税理士	約8万人	日本税理士会連合会(概数、要確認)
USCPA(日本在住、全科目合格)	約8,000〜10,000人	本記事の推計
USCPAライセンス保有者(日本在住)	約6,000〜7,000人	本記事の推計
日商簿記1級 合格者	年間約1,500〜2,000人	日本商工会議所の公表(年度により変動)

年間の新規合格者で比べると、日本の公認会計士試験の合格者は近年1,500人前後で推移しているのに対し、USCPAの日本人全科目合格者は推計500〜600人です。

毎年増える人数でも、USCPAは公認会計士の3分の1程度という規模感になります。

一方で、米国全体ではCPAライセンス保有者が60万人を超えるとされ(NASBA・AICPAの公表値、要確認)、USCPAは「世界では多いが、日本では少ない」資格だと言えます。

資格同士の違いや使い分けは「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」と「USCPAと税理士どっち?難易度・年収・将来性比較」で詳しく比較しています。

人数が少ないと希少価値は高い?業界別に見る実態

USCPAの希少価値は業界によって異なる。監査法人・BIG4では「珍しくないが評価される」、事業会社の経理・財務では「部署に数人」という希少性があり、英語と米国会計基準を扱う場面で価値が最大化する。

「人数が少ない=価値が高い」は、半分正しく、半分は業界次第です。

筆者がBIG4監査法人と事業会社で見た実態を、業界別に整理します。

業界・職場	USCPAの割合(筆者の体感)	希少性の評価
BIG4監査法人(監査部門)	部門の1〜2割程度。JCPA組が多数派	珍しくはないが、英語案件・外資クライアントで指名される
監査法人の海外拠点・グローバル部門	USCPAが多数	標準装備に近い
外資系企業の経理・財務	部署に数人	高い。US GAAP・英文レポーティングで即戦力
日系大手の経理・財務	数十人の部署に1〜3人	高い。海外子会社管理・IFRS対応で重宝
コンサル・FAS	チームに1〜2人	高い。財務DD・M&A案件で会計の専門家として機能
一般の中小企業	ほぼゼロ	希少だが、活かせる業務が少ない

つまり、USCPAの希少価値は「英語×会計」が必要な職場で最大化し、そうでない職場では人数が少なくても評価に結びつきにくい、というのが実態です。

USCPAが評価される業界・されない業界の詳細は「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」で、転職先の具体例は「USCPAを活かせる転職先7選と転職のコツ|職種別の入り方を解説」で解説しています。

BIG4の同期で見た「USCPA組」の割合

筆者の実体験です。

新卒でBIG4監査法人に入所した年、同じ部門の同期は約40人で、そのうちUSCPA全科目合格者は筆者を含めて4人でした。

残りの大半は日本の公認会計士試験の合格者で、割合にするとUSCPA組は1割程度です。

ただ、1年目の秋に外資系クライアントの英文監査調書を担当する人員を選ぶとき、マネージャーが最初に声をかけたのはUSCPA組の4人でした。

人数が少ないこと自体より、「英語で会計を扱える人が部門に4人しかいない」という状況が、指名される理由になっていたと感じます。

3年目にコンサル会社へ転職した際も、財務DDチームでUSCPAは筆者1人だけで、US
GAAPの論点はまず筆者に質問が来る状態でした。

監査法人でのUSCPAの立ち位置は「USCPAで監査法人に入る方法|採用要件・4つの入り方・選考対策」に、コンサル転職の経緯は「USCPAでコンサルに転職|監査法人3年から移った筆者の体験談」にまとめています。

USCPAの人数は今後増える?減る?受験者数の推移

日本人のUSCPA受験者数は2013年の1,985人から2015年の1,793人へ減少したが、2024年の新試験制度(コア+選択科目)への移行、リスキリング補助金の普及、企業の海外展開により、学習開始者は再び増加傾向にあると予備校各社は説明している。

「これから取っても遅いのでは」「増えて希少性が下がるのでは」という不安に答えます。

過去のデータでは、日本からの受験者は2013年に1,985人でピークを打ち、2015年には1,793人へ減少しました。

NASBAが日本人の詳細データを無償公開しなくなったため、2016年以降の正確な推移は確認できません。

一方で、増加要因も揃っています。

• 2024年の新試験制度:BECが廃止され、コア3科目+選択1科目(BAR・ISC・TCP)に変更。ITやデータ分析を扱うISCの新設で、理系・エンジニア層の受験者が増えている(制度の詳細は「USCPA試験科目とは|コア3科目+選択1科目の内容と難易度」)
• リスキリング補助金・教育訓練給付金:受講料の実質負担が下がり、社会人の学習開始のハードルが低下(制度は「リスキリング補助金とUSCPA|支援事業の仕組み・条件・注意点」)
• 企業の海外展開とIFRS・US
  GAAP対応:海外子会社を持つ日系企業で、英文会計を扱える人材の需要が継続

仮に年間合格者が今の2倍の1,000人に増えても、日本の公認会計士の年間合格者(約1,500人)には届かず、累計でも公認会計士の3分の1に達するまで20年以上かかります。

希少性が短期間で失われる規模ではない、というのが筆者の見立てです。

USCPAの需要と将来性は「USCPAの将来性と需要|人手不足の実態をデータで解説」で、AIによる代替の議論は「USCPAはAIに代替される?会計士の将来性を現場から解説」で扱っています。

人数の少なさをキャリアに活かすには?

USCPAの人数の少なさは、「英語×会計」を必要とする職場を選び、ライセンスを取得して名刺に書ける状態にすることで、初めてキャリア上の価値になる。

人数が少ない資格を「持っているだけ」では、希少性は評価につながりません。

筆者の経験から、価値に変えるための3つの条件を挙げます。

1. USCPAが少ない職場を選ぶ。監査法人のグローバル部門より、日系大手の経理やコンサルの方が「部署に1人」の希少性が効きます
2. ライセンスを取得する。全科目合格だけでは名刺に「USCPA」と書けず、社外に希少性が伝わりません(表記ルールは「USCPAの正式名称・読み方|名刺・履歴書での正しい書き方」)
3. 英語と米国会計基準を実務で使い続ける。資格の希少性は、使わなければ「珍しい資格を持っている人」で終わります

ライセンス取得の要件は「USCPAライセンス取得の要件と流れ|合格後にやること」で、取得メリットの全体像は「USCPAの取得メリット7つと活かし方|デメリットも正直に解説」で解説しています。

まず全体像をつかんでから判断する

USCPAの人数を調べている方は、「取る価値があるか」を見極めている段階だと思います。

人数の希少性は確かにありますが、それが自分のキャリアで活きるかは、目指す業界と職種で決まります。

まずは「USCPAとは?試験・受験資格・費用・キャリアの全体像ガイド」で試験・費用・キャリアの全体像を押さえ、自分の目的と合うかを確認してください。

予備校を比較してから決めたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」を、まず資料で試験制度と学習の流れを見たい方はアビタスの無料資料請求をどうぞ。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAは日本に何人いますか?

公的な統計はありませんが、推計で全科目合格者が約8,000〜10,000人、ライセンス保有者が約6,000〜7,000人です。

根拠は、NASBAが公表した日本人の年間受験者数(約1,800人)からの累積計算と、アビタスが公表する累計合格者7,500名(日本在住合格者の90%以上)からの逆算で、2つの推計がほぼ一致しています。

USCPAは米国各州が個別にライセンスを管理し、日本に登録団体がないため、正確な実数は把握できません。

Q2.
日本の公認会計士と比べると多いですか?少ないですか?

大幅に少ないです。

日本公認会計士協会の会員数等調によると、2024年12月末時点の公認会計士は36,696人で、USCPAの推計値(約8,000〜10,000人)はその4分の1以下です。

年間の新規合格者で比べても、公認会計士試験の約1,500人に対してUSCPAの日本人全科目合格者は推計500〜600人で、3分の1程度の規模です。

Q3.
人数が少ないなら、取れば転職で有利になりますか?

業界によります。

外資系企業の経理、日系大手の海外子会社管理、コンサル・FASなど「英語×会計」が必要な職場では、部署に数人しかいないUSCPAは即戦力として評価されます。

一方、英語や米国会計基準を使わない中小企業では、人数が少なくても活かせる業務がなく、評価につながりにくいのが実態です。

評価される業界の詳細は「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」をご覧ください。

Q4.
USCPAの人数は今後増えて、希少性がなくなりますか?

短期間でなくなる規模ではありません。

2024年の新試験制度やリスキリング補助金で学習開始者は増加傾向にありますが、仮に年間合格者が現在の2倍の約1,000人になっても、日本の公認会計士の年間合格者(約1,500人)を下回ります。

累計で公認会計士の3分の1に達するまでにも20年以上かかる計算で、希少性が急速に薄れる状況ではありません。

Q5.
日本人のUSCPA受験者は世界で何番目に多いですか?

米国外では最多です。

NASBAの2015年データでは、米国外の受験者8,646人のうち日本人は1,793人で、国別で最大のボリュームでした。

日本は2011年から国内でUSCPA試験を受験できるようになり、東京と大阪のプロメトリック会場で年間を通じて受験できることが、受験者数の多さにつながっています。

近年はインドや中東の受験者が増えているため、最新の順位はNASBAの有償レポート(The
NASBA Report)で要確認です。

Q6.
USCPAの人数データはどこで確認できますか?

一次情報源は、NASBAが年1回発行する「The NASBA Report: Candidate
Performance on the Uniform CPA Examination」です。

国別・州別の受験者数と合格率が掲載されていますが、有償(2024年版は300ドル)で、日本人の詳細データは2016年以降、無償では公開されていません。

無償で確認できるのは、NASBAが四半期ごとにブログで公開する全体の受験者統計と、各予備校が公表する累計合格者数です。

日本の公認会計士の人数は、日本公認会計士協会の「会員数等調」で毎月確認できます。

まとめ:USCPAは日本に推計8,000〜1万人、公認会計士の4分の1以下

この記事の要点を再掲します。

• 日本在住のUSCPA全科目合格者は推計約8,000〜10,000人、ライセンス保有者は約6,000〜7,000人。公的統計はなく、NASBAデータと予備校実績からの推計
• 日本人の年間受験者は約1,800人(NASBA、2015年)で米国外では最多、年間の全科目合格者は推計500〜600人
• 日本の公認会計士36,696人(2024年12月末)と比べると4分の1以下、年間合格者でも3分の1程度
• 希少価値が最大化するのは「英語×会計」を必要とする職場(外資系経理・日系大手の海外管理・コンサル)。使わない職場では人数の少なさは評価に直結しない
• 人数は増加傾向でも、公認会計士の規模に近づくには20年以上かかり、希少性が短期で失われることはない
• 希少性を活かすには、職場選び・ライセンス取得・実務での継続使用の3つが条件

筆者はBIG4の同期40人中4人のUSCPA組として、英語案件で最初に声がかかる経験を何度もしました。

人数の少なさは、それが必要な場所に立ったときに初めて価値になります。

「自分はどこでUSCPAを使うのか」まで決めてから、次のステップに進んでください。