USCPAの取得メリット7つと活かし方|デメリットも正直に解説

この記事でわかること

• USCPAを取得するメリット7つ(英語×会計の証明、転職市場での評価、年収、科目合格制、国際通用性など)と、それぞれの根拠
• 取得前に知っておくべきデメリット・注意点5つ(独占業務なし、費用、英語、州ごとの要件、ライセンス)
• 監査法人・外資系・日系大手・コンサル・海外の5つのキャリアで、USCPAがどう活きるか
• 在学中合格→BIG4監査法人→コンサルと進んだ筆者が、実際に「メリットだった」と感じた場面と「期待外れだった」場面
• メリットが最大化する人・しない人の見分け方

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「USCPAを取るメリットは本当にあるのか」「日本で働くうえで意味があるのか」と迷っている方に向けた記事です。

結論から言うと、USCPAの最大のメリットは「英語×会計」を1つの資格で証明できることで、外資系・グローバル企業・監査法人・コンサルなど、それが求められる職場では転職・年収・配属の面で明確に効きます。

一方で、日本国内に独占業務がなく、英語や米国会計基準を使わない職場ではメリットが薄いのも事実です。

筆者は大学在学中に全科目合格し、新卒でBIG4監査法人に入り、3年目にコンサル会社へ転職しました。

この記事では、予備校公式や公的データを一次情報としつつ、筆者が実際に「効いた」「効かなかった」と感じた場面を交えて、USCPAのメリット・デメリット・活かし方を整理します。

USCPAを取得するメリットとは?7つに整理すると

USCPAの取得メリットとは、①英語×会計の同時証明
②転職市場での評価 ③年収水準 ④科目合格制で働きながら取れる ⑤国際通用性
⑥IT・データ領域の知識
⑦キャリアの選択肢の広さ、の7つである。

まず全体を1つの表で示し、次の見出しから1つずつ解説します。

メリット	内容	効きやすい場面
①英語×会計の同時証明	試験が全科目英語で、会計・監査・税務の専門英語を扱える証明になる	外資系の採用、英文案件の配属
②転職市場での評価	監査法人・外資系経理・コンサルで求人要件や優遇条件に明記される	未経験からの監査法人転職、経理からのステップアップ
③年収水準	資格手当や高年収帯のポジションに応募できる	転職時の年収交渉
④科目合格制	1科目ずつ受験・合格でき、日本で年間を通じて受験可能	働きながら・学びながらの取得
⑤国際通用性	米国55州・地域の資格。MRA(相互承認)締結国で会計士として活動できる道がある	海外勤務・海外子会社管理
⑥IT・データ領域の知識	2024年新制度で選択科目ISC(情報システム・統制)が新設	システム監査・DX案件
⑦キャリアの選択肢	監査・経理・財務・コンサル・海外と横断できる	業界を跨いだ転職

この7つのうち、筆者が最も実感したのは①と②です。

順に見ていきます。

メリット①:英語×会計を1つの資格で証明できる

USCPA試験はすべて英語で実施され、会計・監査・税務の専門用語を英語で理解していることが合格の前提になります。

TOEICのような英語試験と違い、「英語で財務諸表を読み、監査論点を判断できる」という業務直結の英語力を示せる点が、他の会計資格にない特徴です。

外資系企業や監査法人の外資クライアント案件では、この点が採用や配属の決め手になります。

必要な英語力の目安は「USCPAの英語力|TOEIC何点から?600点台でも受かる理由」で詳しく解説していますが、TOEIC600点台からでも始められます。

メリット②:転職市場で求人要件に明記される資格

USCPAは、監査法人・外資系企業の経理財務・コンサル・FASの求人で、「USCPA歓迎」「USCPA(全科目合格含む)必須」といった形で要件に明記されることが多い資格です。

特にBIG4監査法人は、会計未経験でもUSCPA全科目合格者を採用する枠を持っており、未経験からの入口として機能しています。

筆者自身、大学在学中に全科目合格した状態で新卒採用に応募し、BIG4監査法人に入所しました。

評価される業界・されない業界の具体的な整理は「USCPAの転職市場価値|評価される業界・されない業界の実態」をご覧ください。

メリット③:年収の高いポジションに手が届く

USCPAそのものが年収を上げるわけではなく、USCPAが要件になっている高年収帯のポジションに応募できるようになるのがメリットの正体です。

キャリア	年収の目安	備考
BIG4監査法人(スタッフ〜シニア)	500〜800万円	入所時は他の新卒と同水準、昇格で差がつく
BIG4監査法人(マネージャー以上)	900万円〜	USCPAは昇格要件の1つになる法人が多い
外資系企業の経理・財務	700〜1,200万円	英文レポーティング・US GAAP対応で優遇
コンサル・FAS	700〜1,500万円	財務DD・M&Aで専門家として評価

年収は職種・年齢・実務経験で大きく変わるため、上記は筆者と同世代の相場感です。

詳細なデータは「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」と「USCPAで年収1000万円は可能?到達ルート4つと必要年数」で解説しています。

メリット④:科目合格制で働きながら取れる

USCPAは4科目(コア3科目+選択1科目)を1科目ずつ受験でき、日本では東京・大阪のプロメトリック会場で年間を通じて受験できます。

一度に全科目を仕上げる必要がないため、社会人や学生が生活と両立しやすい設計です。

科目合格の有効期間は出願州によって異なり(18〜30ヵ月、要確認)、期限内に残りの科目を合格すればよい仕組みです。

必要な勉強時間は4科目合計で1,000〜1,500時間が目安で、1年〜1年半で全科目合格を狙えます(「USCPA合格に必要な勉強時間と効率的な勉強法|科目別の目安」参照)。

メリット⑤:国際的に通用する資格

USCPAは米国の資格ですが、オーストラリア・カナダ・アイルランド・ニュージーランドなどMRA(国際相互承認協定)締結国では、所定の手続きを経て現地の会計士資格に相当する扱いを受けられる道があります(締結国は変動するためNASBA公式で要確認)。

日本国内でも、海外子会社の管理・海外投資家対応・クロスボーダーM&Aなど、国境をまたぐ会計業務でUSCPAの知識がそのまま使えます。

海外での働き方は「海外在住からのUSCPA受験ガイド|受験地・出願・予備校の選び方」でも触れています。

メリット⑥:IT・データ領域の知識が身につく

2024年の新試験制度で、選択科目にISC(Information Systems and
Controls)が新設されました。

IT統制・情報セキュリティ・データ分析といった領域が試験範囲に入り、システム監査やDX案件で会計とITを橋渡しできる人材として評価されやすくなっています。

理系・エンジニア出身の方にとっては、既存のスキルと掛け合わせやすい追い風です(「理系・エンジニアにUSCPAは有利?ISC新設で広がるキャリア」参照)。

メリット⑦:キャリアの選択肢が業界を跨いで広がる

USCPAの知識は、監査だけでなく経理・財務・経営企画・内部監査・M&A・IPO準備と横断的に使えます。

筆者も監査法人からコンサル(財務DD)へ転職しましたが、「USCPA」という共通言語があることで、業界を跨いでも専門性を説明しやすいと感じました。

キャリアの具体例は、この記事の後半「USCPAの活かし方」で解説します。

メリットが自分に当てはまりそうか確かめたい方は、アビタスの無料説明会で試験制度・費用・キャリアの実例をまとめて確認できます。

USCPAのデメリット・注意点は?取得前に知るべき5つ

USCPAのデメリットは、①日本国内に独占業務がない
②総額80〜120万円の費用 ③英語での学習負荷
④州ごとに異なる受験資格とライセンス要件
⑤合格後にライセンス取得と維持(CPE)が必要、の5つである。

メリットだけで判断すると、学習の途中で「思っていたのと違う」となりがちです。

デメリット	内容	対処法
①独占業務がない	日本では監査報告書へのサインはできない。「USCPA」と名乗るには米国州のライセンスが必要	評価される業界(外資・監査法人・コンサル)を選ぶ
②費用がかかる	予備校・受験料・出願費で総額80〜120万円	給付金・補助金・会社の資格補助を申込前に確認
③英語の負荷	全科目英語。専門用語に慣れるまで学習効率が落ちる	日本語テキストの予備校で内容理解→英語演習の順で進める
④州ごとの要件	受験資格・ライセンス要件が州で違う。単位不足なら追加取得が必要	予備校の無料単位診断で出願州を確定させてから始める
⑤ライセンスの取得・維持	実務経験要件を満たして申請。取得後は継続教育(CPE)が必要	合格後のロードマップを先に把握する

①は、USCPAが「意味ない」と言われる最大の理由です。

日本の公認会計士(JCPA)のような法的な独占業務がないため、国内専業の中小企業では資格の価値が伝わりにくいのは事実です。

この論点は「USCPAは本当に意味ない?やめとけと言われる5つの理由と真実」で正面から検証しています。

②の費用は「USCPAの費用総額|予備校・受験料・出願費の内訳と試算表」で、④の受験資格は「USCPAの受験資格|高卒・短大卒・在学中でも受けられる?」、⑤のライセンスは「USCPAライセンス取得の要件と流れ|合格後にやること」でそれぞれ詳しく解説しています。

USCPAの活かし方は?5つのキャリアパス

USCPAの活かし方は、①監査法人 ②外資系企業
③グローバル展開する日系企業 ④コンサル・FAS
⑤海外勤務、の5つに大別できる。共通するのは「英語と米国会計基準を使う場面がある職場」であることだ。

取得後のキャリアを、USCPAがどう活きるかの観点で整理します。

キャリアパス	USCPAが活きる業務	向いている人
①監査法人(BIG4など)	外資クライアント監査、US GAAP・IFRS対応、英文監査調書	未経験から会計の専門職に入りたい人
②外資系企業の経理・財務	本国への英文レポーティング、US GAAP連結、SOX対応	英語を日常業務で使いたい人
③日系大手(海外展開企業)	海外子会社管理、IFRS導入、海外投資家対応	安定した組織で長期的に活かしたい人
④コンサル・FAS	財務DD、企業価値評価、M&A、IPO支援	案件ベースで幅広い経験を積みたい人
⑤海外勤務	MRA締結国での会計士業務、現地法人の財務	海外で働きたい人

①監査法人:未経験からの入口として最も機能する

BIG4監査法人は、USCPA全科目合格者を新卒・中途ともに採用しており、会計実務未経験でも入れる代表的なルートです。

入所後は外資系クライアントや英文の監査調書が必要な案件に配属されやすく、USCPAの英語力が直接使われます。

監査法人での経験は、その後の事業会社CFO・経営企画・コンサルへの転職で高く評価されます。

入り方は「USCPAで監査法人に入る方法|採用要件・4つの入り方・選考対策」に、法人ごとの違いは「BIG4監査法人の違いを比較|規模・年収・働き方・USCPA採用」にまとめています。

②外資系企業:USCPAの価値が最も直接的に評価される

外資系企業の経理・財務では、本国への英文レポーティングやUS
GAAPでの連結決算が日常業務です。

USCPAは「即戦力の証明」として扱われ、採用時の年収水準も国内の一般的な経理職より高くなる傾向があります。

③日系大手:海外子会社管理とIFRS対応で重宝される

製造業・商社・ITなど海外展開する日系企業では、海外子会社の管理や国際会計基準への対応でUSCPA保有者が求められます。

日本的な組織文化と国際基準の橋渡し役として、海外駐在の機会にもつながりやすいキャリアです。

④コンサル・FAS:財務DDやM&Aで専門家として機能する

財務・会計系のコンサルティングファームでは、財務デューデリジェンス・企業価値評価・IPO支援などでUSCPAの知識が直接使われます。

筆者は監査法人3年目にコンサルへ転職し、財務DDチームでUS
GAAPの論点を担当しています。

転職の経緯と実際の業務は「USCPAでコンサルに転職|監査法人3年から移った筆者の体験談」で詳しく書いています。

⑤海外勤務:ライセンスがあれば道が開ける

USCPAライセンスを取得すると、米国本土やMRA締結国で会計士として働く道が開けます。

ただし、ビザ・現地の制度・実務経験の要件が別途必要で、「資格があれば自動的に働ける」わけではない点は注意が必要です。

筆者がUSCPAで「得をした場面」と「期待外れだった場面」

筆者にとってUSCPAのメリットが最も大きかったのは、新卒でBIG4に入る入口と、外資系案件に1年目から配属された点である。一方、入所時の年収や社内評価では、日本の公認会計士組との差を感じる場面もあった。

ここからは、筆者の実体験です。

得をした場面①:新卒でBIG4監査法人に入れた

筆者は大学3年の秋にUSCPAの学習を始め、4年生で全科目合格しました。

新卒採用で、USCPA全科目合格を持っていたことは、会計の実務経験がない学生にとって「会計を体系的に学んだ証明」として機能し、BIG4監査法人から内定を得る決め手になりました。

同期の大半は日本の公認会計士試験の合格者でしたが、USCPA組も4人おり、資格の違いで入口が閉ざされることはありませんでした。

得をした場面②:1年目から外資系クライアントの英文案件に配属された

入所1年目の秋、外資系クライアントの監査で英文の監査調書を担当する人員を選ぶとき、マネージャーが最初に声をかけたのはUSCPA組でした。

部門に約40人いる同期のうち、英語で会計を扱える人が4人しかいなかったため、「人数が少ないから選ばれる」という希少性がそのまま配属に効いた経験です。

この案件が、3年目のコンサル転職で「US
GAAPの実務経験あり」として評価されました。

期待外れだった場面:入所時の年収と社内での評価

正直に書くと、入所時の年収は日本の公認会計士組と同じでした。

USCPAだから初任給が高い、ということはありませんでした。

また、日本企業の監査では日本基準の知識が中心になるため、1年目はJCPA組の方が実務に慣れるのが早く、「USCPAは英語案件専門」のように見られる時期もありました。

USCPAの価値は「英語×会計」が必要な場面で発揮されるものであり、日本基準だけの業務ではメリットを感じにくい、というのが実感です。

場面	メリットの実感	理由
新卒採用(BIG4)	大きい	未経験でも会計の証明として機能
外資系案件の配属	大きい	英語で会計を扱える人材が少ない
コンサル転職	大きい	US GAAP実務経験+資格で専門性を説明できた
入所時の年収	なし	JCPA組と同水準
日本基準の監査業務	小さい	日本基準の知識はJCPA組が有利

USCPAのメリットが最大化する人・しない人

USCPAのメリットが最大化するのは、英語を使う職場・海外展開する企業・監査法人やコンサルを目指す人である。国内専業の企業で英語も米国会計基準も使わない人は、メリットが限定的になる。

ここまでの内容を踏まえ、「取るべきか」の判断軸を整理します。

メリットが最大化する人	メリットが限定的な人
外資系・グローバル企業への転職を考えている	国内専業の中小企業で長く働く予定
監査法人・コンサル・FASを目指している	会計・財務の仕事に就く予定がない
海外勤務・海外子会社管理に関わりたい	英語を業務で使う場面がない
会計未経験だが専門職に転向したい	日本の公認会計士を目指している(JCPAが優先)
英語力と会計知識を同時に証明したい	独占業務(監査報告書へのサイン)を日本で行いたい

右側に当てはまる方は、USCPAより日本の公認会計士や簿記1級の方が目的に合う可能性があります。

比較は「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」と「USCPAと簿記1級どっち?レベルと市場価値の比較」をご覧ください。

左側に当てはまる方は、次の見出しで最初の一歩を確認してください。

メリットを確かめる最初の一歩

USCPAのメリットは、自分のキャリアの方向性と重なって初めて価値になります。

「自分の場合はどうか」を確かめるには、予備校の説明会で試験制度・費用・合格者のキャリア事例を一度にまとめて聞くのが最も早い方法です。

筆者は大学3年の秋、説明会で「在学中合格→監査法人」という具体的な事例を聞いたことで、取る理由がはっきりしました。

＼試験制度・費用・合格者のキャリア事例をまとめて確認/

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まず資料で全体像をつかみたい方はアビタスの無料資料請求から。予備校を比較してから決めたい方は「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」を、USCPAの始め方を順序立てて知りたい方は「USCPAの始め方ロードマップ|何から始める?5ステップで解説」をどうぞ。

よくある質問(FAQ)

Q1.
USCPAを取る最大のメリットは何ですか?

「英語×会計」を1つの資格で証明できることです。

USCPA試験は全科目が英語で、会計・監査・税務の専門用語を英語で理解していることが合格の前提になります。

そのため、外資系企業や監査法人の外資クライアント案件では「英語で会計を扱える人材」として採用・配属で優先されやすくなります。

筆者はBIG4監査法人1年目に、この理由で外資系案件に配属されました。

Q2.
USCPAは日本で意味がないと聞きましたが本当ですか?

職場によります。

日本国内に独占業務がないため、英語や米国会計基準を使わない国内専業の企業では、資格の価値が伝わりにくいのは事実です。

一方、外資系企業・海外展開する日系企業・監査法人・コンサルでは、求人要件に明記されるほど評価されます。

「意味ない」と言われる理由の検証は「USCPAは本当に意味ない?やめとけと言われる5つの理由と真実」で詳しく扱っています。

Q3.
USCPAを取ると年収は上がりますか?

資格そのものが年収を上げるのではなく、USCPAが要件になっている高年収帯のポジションに応募できるようになります。

BIG4監査法人のマネージャー以上、外資系の経理財務、コンサル・FASなどが該当し、年収700万〜1,500万円のレンジが目安です。

筆者の場合、入所時の年収は日本の公認会計士組と同じで、差がついたのは転職時でした。

詳細は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」をご覧ください。

Q4.
会計や英語の経験がなくてもメリットはありますか?

あります。

筆者は会計単位ゼロ・簿記未経験・大学生の状態から始め、全科目合格を武器にBIG4監査法人へ新卒入所しました。

USCPAは会計未経験者が専門職に転向する入口として機能する資格で、監査法人は全科目合格者を未経験でも採用しています。

英語はTOEIC600点台からでも始められ、日本語テキストの予備校で内容を理解してから英語演習に進めば問題ありません。

Q5.
日本の公認会計士とどちらを取るべきですか?

目的によります。

日本で監査報告書にサインする独占業務を行いたいなら日本の公認会計士(JCPA)一択です。

英語を使う職場・海外展開企業・外資系でのキャリアを目指し、働きながら1〜2年で取得したいならUSCPAが合います。

合格率・学習時間・キャリアの違いは「USCPAと日本の公認会計士の違い|どっちを取るべき?」で比較しています。

Q6.
USCPAは取得後に維持費がかかりますか?

ライセンスを取得すると、継続教育(CPE)の受講と州への更新料が必要です。

州によって要件が異なりますが、一般的に3年間で120時間程度のCPEと、数万円〜十数万円の更新費用が目安です(州ごとの要件は要確認)。

実務から離れる場合はInactive(休止)にして負担を抑える選択肢もあります。

詳細は「USCPAの維持費|ライセンス更新・CPE・年会費の実額を公開」と「USCPAのInactive化で維持費節約|条件・手続き・戻し方」をご覧ください。

Q7.
USCPAのメリットを活かせる転職先はどこですか?

監査法人・外資系企業の経理財務・海外展開する日系大手・コンサル・FASの5つが代表的です。

共通するのは「英語と米国会計基準を使う場面がある」ことで、逆にその場面がない職場ではメリットが薄れます。

転職先の具体例と選び方は「USCPAを活かせる転職先7選と転職のコツ|職種別の入り方を解説」に、転職エージェントの使い方は「USCPA向け転職エージェントおすすめ比較|失敗しない選び方」にまとめています。

まとめ:USCPAのメリットは「英語×会計が必要な場所」で最大化する

この記事の要点を再掲します。

• USCPAのメリットは7つ:英語×会計の証明、転職市場での評価、年収水準、科目合格制、国際通用性、IT・データ知識、キャリアの選択肢
• 最大のメリットは「英語×会計」を1つの資格で証明できること。外資系・監査法人・コンサルでは採用・配属に直結する
• デメリットは5つ:日本国内に独占業務がない、費用80〜120万円、英語の負荷、州ごとの要件、ライセンスの取得と維持
• 活かし方は監査法人・外資系・日系グローバル企業・コンサル・海外勤務の5パターン
• 筆者は新卒BIG4の入口・外資系案件の配属・コンサル転職で大きなメリットを得た一方、入所時の年収や日本基準の業務では差を感じなかった
• 英語を使う職場を目指す人はメリットが最大化し、国内専業で英語を使わない人は限定的

USCPAは「持っているだけで価値がある」資格ではなく、「必要な場所に立ったときに効く」資格です。

自分がどこで使うのかを決めてから、取りに行ってください。