PwC Japan×USCPA|採用・年収・働き方の実態

この記事でわかること

• PwC Japanグループの構成(PwC
  Japan有限責任監査法人・PwCコンサルティング・PwCアドバイザリーなど)と、USCPAが入れる法人・部門
• PwC
  Japan有限責任監査法人の採用要件でUSCPAがどう扱われているか(公開求人ベース。科目合格者を対象にした求人の有無も)
• 年収レンジ(公開求人の500〜1,500万円)と職階別の目安、USCPAと日本の公認会計士で差が出る点
• 「監査とアドバイザリー(BAS)がほぼ同じ割合」というPwC
  Japan監査法人の特徴と、USCPAにとっての意味
• 働き方(在宅・フレックス・拠点)と、BIG4の中でPwC
  Japanを選ぶ判断軸

著者情報:しわすゆう|USCPA(米国公認会計士)。大学在学時にアビタスのUSCPA講座を受講しUSCPAを取得。新卒でBIG4監査法人に就職し会計監査を3年経験。現在はコンサル会社に勤務。

最終更新日:2026年8月28日

「PwCはUSCPAを採用している?」「あらた監査法人と何が違う?」「年収や働き方は他のBIG4と同じ?」と検索している方に向けて、公開情報と筆者のBIG4経験をもとに整理します。

結論から言うと、PwC
Japan有限責任監査法人はUSCPA全科目合格者を監査スタッフの応募要件に明記しており、アドバイザリー系の求人では科目合格者も対象にしています。年収レンジはBIG4共通で、特徴は「監査とアドバイザリーがほぼ同じ割合」という事業構成にあります。

筆者はBIG4の1社に新卒でUSCPAとして入所し、3年間会計監査を担当しました(自法人名は伏せます)。

この記事では、PwC Japanグループの公開資料(採用サイト「データで見るPwC
Japan有限責任監査法人」・法人概要)と各転職サイトの公開求人を一次情報に、グループの構成、採用要件、年収、働き方、選考のポイントを解説します。

BIG4全体の比較は「BIG4監査法人の違いを比較|規模・年収・働き方・USCPA採用」で、監査法人への入り方は「USCPAで監査法人に入る方法|採用要件・4つの入り方・選考対策」で扱っています。

PwC
Japanとは?グループの構成とUSCPAが入れる法人

PwC Japanグループとは、PwC
Japan有限責任監査法人・PwCコンサルティング合同会社・PwCアドバイザリー合同会社・PwC税理士法人などで構成される国内約13,500人(2025年度)のプロフェッショナルファームで、2025年度のグループ業務収益は3,086億円である。USCPAの主な入口は監査法人の「監査」と「BAS(ブローダーアシュアランスサービス)」、PwCアドバイザリーのFAS、PwCコンサルティングの会計系職種の3つである。

PwC Japanも1つの会社ではなく、複数の法人から成るグループです。

USCPAに関係する法人を整理します。

法人	主な業務	USCPAの入口
PwC Japan有限責任監査法人	会計監査・保証業務と、非監査のBAS(会計、内部統制、ガバナンス、サイバー、規制対応、IPOなどの助言)	監査スタッフ(USCPA全科目合格で応募可)、BAS各部門(科目合格者対象の求人あり)
PwCアドバイザリー合同会社	M&A(FAS)、事業再生、フォレンジック	財務DD・バリュエーション等でUSCPA歓迎
PwCコンサルティング合同会社	戦略・業務・ITコンサル	会計・財務領域のコンサルタントでUSCPA歓迎
PwC税理士法人	税務、国際税務	国際税務でUSCPA歓迎
PwCビジネスアシュアランス合同会社	監査補助・保証業務の支援	監査職の補助業務(非会計士も含む)

出典:PwC Japanグループ「Facts & Figures」、PwC
Japan有限責任監査法人 法人概要(2026年8月確認)

PwC
Japan監査法人の歴史は他のBIG4より新しく、2006年に「あらた監査法人」として設立され、2016年に「PwCあらた有限責任監査法人」、2023年12月にPwC京都監査法人と統合して現在の「PwC
Japan有限責任監査法人」になりました。

「PwCあらた」で情報を探すと古い記事が多く出るのはこのためです。

USCPAにとってのPwC
Japanは、「監査をする道」と「監査法人の中でBAS(アドバイザリー)をする道」が同じ法人内に並んでいる点が、他のBIG4と比べたときの最大の特徴です。

PwC
Japan有限責任監査法人の基本データ

採用サイトの公開データから特徴をまとめます。

項目	内容
設立	2006年6月(あらた監査法人)。2023年12月にPwC京都監査法人と統合
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・京都
売上高	2024年度に過去最高の700億円台。直近10年で2倍超
事業構成	監査業務とアドバイザリー業務がほぼ同じ割合
人員	監査・アドバイザリー人材を積極採用し、3年間で1.3倍
中途採用	アドバイザリー業務に携わる中途採用者が6割以上
グローバル	PwCは世界149ヵ国・37万人以上
女性管理職比率	2030年までのなるべく早い時期に30%を目標

出典:PwC Japan有限責任監査法人 採用サイト「データで見るPwC
Japan有限責任監査法人」(2026年8月確認)

USCPAの観点で注目すべきは、「監査:アドバイザリー≒1:1」と「中途採用者の6割以上がアドバイザリー」の2点です。

監査法人に入った後で「監査以外の経験を積みたい」と考えたとき、法人内にその受け皿があることを意味します。

PwC
Japanグループを含むBIG4の求人を横断して確認したい方は、会計士・USCPA専門のMS-Japanの無料登録で、監査・BAS・FAS・コンサルの公開・非公開求人を比較できます。

PwC
JapanはUSCPAを採用している?公開求人の採用要件

PwC
Japan有限責任監査法人の監査スタッフ求人は、必須要件を「公認会計士試験全科目合格者、米国公認会計士(全科目合格者)のいずれか」と明記し、年収レンジ500〜1,500万円で募集している(2026年8月時点のマイナビ会計士掲載)。BAS系の一部求人は「USCPA等の会計資格保持者(または科目合格者)」を対象にしており、BIG4の中でも科目合格段階の入口が比較的広い。

公開求人のUSCPAに関する記載を整理します。

求人の職種	必須要件(USCPA関連の記載)	年収レンジ・条件
監査スタッフ(東京)	公認会計士試験全科目合格者、米国公認会計士(全科目合格者)のいずれか	500〜1,500万円(年齢・経験により決定)。在宅勤務制度あり、転勤なし
内部統制・内部監査系(東京・大阪)	公認会計士、USCPA、CISAなど	400〜1,000万円。在宅・フレックス制度あり
保険会社向けアドバイザリー(BAS)	日本公認会計士、試験全科目合格者、USCPA等の会計資格保持者(または科目合格者)、アドバイザリー経験者、事業会社の経理経験者のいずれか	歓迎:TOEIC700点以上、プロジェクトリード経験。支度金支給あり
非常勤会計士・アドバイザリー	公認会計士等(非常勤・アルバイト枠)	官公庁案件などで募集

出典:マイナビ会計士のPwC Japan有限責任監査法人公開求人、PwC
Japan有限責任監査法人キャリア採用ページ(2026年8月確認)。要件は時期により変わるため、応募時に最新の求人票を確認してください。

この表から分かることは3つあります。

• 監査スタッフはUSCPA全科目合格でJCPA試験合格者と同列に応募できる
• BAS(アドバイザリー)系の一部求人は科目合格者も対象で、USCPA学習中の社会人が入る入口になりうる
• 年収レンジが「500〜1,500万円」と広いのは、スタッフからマネージャー級まで同じ求人票で募集しているため

筆者が在籍したBIG4でも、監査職はUSCPA全科目合格が前提で、科目合格者はアドバイザリー部門や補助職から入る例がありました。

科目合格段階での動き方は「USCPA科目合格で監査法人に入れる?入口3つと動くべき合格数」、新卒での入り方は「新卒でUSCPAから監査法人へ|就活の流れと在学中合格の実例」で解説しています。

定期採用(新卒)でのUSCPAの扱い

PwC
Japan有限責任監査法人の「公認会計士定期採用」ページは、日本の公認会計士試験合格者を主な対象にしています。

USCPAでの新卒入所は、定期採用とは別に、キャリア採用ページや各種エージェント経由で「全科目合格見込み」を示して応募するのが一般的です。

筆者も新卒時は論文式合格者向け選考とは別ルートで、USCPA全科目合格を前提に選考を受けました。

PwC
Japanの採用公式noteにはUSCPAで入所したメンバーの記事(財務報告アドバイザリー所属など)も掲載されており、法人としてUSCPA人材の受け入れを公開しています。

PwC
Japanの年収は?公開求人のレンジと職階別の目安

PwC
Japan有限責任監査法人の監査スタッフ求人は年収500〜1,500万円で公開されており、職階別の目安はスタッフ450〜650万円・シニア650〜850万円・マネージャー850〜1,100万円とBIG4共通の水準である。USCPAとJCPAで入所時の給与に差はない。

年収は法人が職階別に公表していないため、公開求人のレンジと筆者の経験(同世代のBIG4水準)から目安を示します。

職階	年次の目安	年収の目安	備考
アソシエイト(スタッフ)	1〜3年目	450〜650万円	公開求人の下限500万円は経験者採用の水準。残業代で変動
シニアアソシエイト	4〜7年目	650〜850万円	現場責任者。残業代の有無で幅が出る
マネージャー	8〜12年目	850〜1,100万円	管理職扱いで残業代なしが一般的
シニアマネージャー	12年目以降	1,100〜1,400万円	公開求人の上限1,500万円はこの層
パートナー	―	1,500万円〜	―

※公開求人のレンジ(500〜1,500万円)以外は、転職エージェントの公開情報と筆者の同期・元同僚の水準からの目安です。法人公式の公表値ではないため、応募時に確認してください。

USCPAとJCPAの違いは、筆者の経験では次のとおりでした。

項目	USCPA	JCPA(論文式合格者)
入所時の給与	同じ	同じ
スタッフ期間の評価	担当案件の成果で評価	同左
修了考査・実務補習	対象外(州のライセンスは本人が別途取得)	3年の実務補習と修了考査
シニア昇格	法人内の評価次第	修了考査合格→JCPA登録が標準ルート
BAS・アドバイザリーへの異動	英語案件・US GAAP案件で優位	幅広い

筆者の場合、入所時の年収は日本の公認会計士組と同じで、3年目の転職時に「英語×監査経験」が評価されて年収が上がりました。

PwC
Japanのように監査法人内にアドバイザリー部門が大きい法人は、転職せずに法人内で「監査→アドバイザリー」の経験を積めるので、USCPAが英語・US
GAAPを武器に動きやすい構造です。

BIG4の年収カーブは「監査法人の年収カーブ|スタッフ〜パートナーの職階別相場と実体験」、USCPA全体の年収相場は「USCPAの年収はいくら?日本・米国の相場と筆者の推移を公開」で解説しています。

PwC
Japanの働き方は?在宅・フレックス・拠点

PwC
Japan有限責任監査法人の公開求人には在宅勤務制度・フレックス(時差出勤)制度・年間休日120日以上が記載され、拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・京都の5都市である。繁忙期の長時間労働はBIG4共通だが、拠点が少ない分、地方勤務の選択肢は他のBIG4より限られる。

働き方を、公開求人と採用サイトの情報、筆者のBIG4経験から整理します。

項目	PwC Japan(公開情報)	BIG4共通の実態(筆者の経験)
在宅勤務	制度あり(公開求人に記載)	クライアント先・事務所・在宅を案件で使い分ける
フレックス	時差出勤・フレックス制度あり	閑散期は活用しやすく、繁忙期はクライアントの時間に合わせる
年間休日	120日以上	土日祝+年末年始。繁忙期の休日出勤は振替で対応
拠点	東京(田町・大手町)、大阪、名古屋、福岡、京都	拠点数は他のBIG4(トーマツ約30都市)より少ない
事業構成	監査とアドバイザリーがほぼ同じ割合	監査職からBASへの異動は法人内で可能
中途採用	アドバイザリー中途が6割以上	異業種出身者が多く、監査一色のカルチャーではない
手当	一部の求人で支度金支給あり	―

出典:マイナビ会計士のPwC
Japan有限責任監査法人公開求人、採用サイト(2026年8月確認)

USCPAにとっての注目点は、「アドバイザリー中途が6割以上」というカルチャーです。

筆者が在籍したBIG4は監査職のプロパー(新卒)が中心でしたが、中途・異業種出身者が多い組織は「USCPAで入った」ことが特別視されにくく、英語やUS
GAAPなど「何ができるか」で評価される傾向があります。

繁忙期の実態は「監査法人は激務?繁忙期の実態と年間の残業時間を実体験で解説」、英語の使用頻度は「監査法人で英語は使う?USCPAが3年で担当した英語業務の実態」で解説しています。

監査→BAS(アドバイザリー)という法人内キャリア

PwC
Japan監査法人が「BAS(ブローダーアシュアランスサービス)」と呼ぶ非監査業務は、会計、内部統制、ガバナンス、サイバーセキュリティ、規制対応、デジタル化対応、IPO支援など幅広い領域を含みます。

公開求人でも「監査法人のアドバイザリーは、同じ業界の複数の会社への監査で得た業務プロセスの理解に基づく」と説明されており、監査経験がアドバイザリーの前提として位置づけられています。

筆者は3年目に法人の外(コンサル)に転職しましたが、監査法人内にアドバイザリー部門が大きい法人なら、転職せずに同じキャリアチェンジができた可能性があります。

「監査を3年やって、その後どうするか」を入所前から考えているUSCPAにとって、法人内に次の受け皿があるかどうかは法人選びの判断軸になります。

監査法人からの転職先全体は「監査法人からの転職先7選|3年で辞めた私の選択と判断軸」で整理しています。

USCPAがPwC
Japanの選考で見られる3つのポイント

USCPAがPwC
Japan監査法人の選考で見られるのは、「全科目合格の時期と受験計画」「英語で業務ができる根拠」「監査とアドバイザリーのどちらを軸にするか」の3つである。監査とBASが並ぶ法人だからこそ、志望職種の軸を明確にすることが他のBIG4より重要になる。

筆者がBIG4で中途採用面接に同席した経験と、PwC
Japanの公開求人の要件から、USCPAが見られるポイントを整理します。

ポイント	法人側が確認したいこと	通りやすい答え方
① 全科目合格の時期と受験計画	科目合格なら「いつ全科目そろうか」。合格済みなら「どう合格したか」	受験月・合格科目・残り科目の計画を数字で。合格済みなら学習時間と工夫を1分で
② 英語で業務ができる根拠	外資系・海外子会社クライアントに配属できるか。BASでは英語案件の担当ができるか	TOEIC(求人では700点以上が歓迎要件)より「英語で会計を扱った経験」。英語案件を希望すると明言
③ 監査とアドバイザリーの軸	監査職とBASのどちらを志望し、なぜか	「まず監査で財務諸表と内部統制の型を身につけ、その後にBASで◯◯領域をやりたい」と順序で語る

③はPwC Japan特有の論点です。

監査とアドバイザリーがほぼ同じ割合の法人では、「監査がやりたい」だけでも「アドバイザリーがやりたい」だけでも志望動機が弱く、「監査で身につけたものをアドバイザリーでどう使うか」の順序で語れる候補者が評価されます。

筆者自身、面接で「英語を使う案件を希望する」と伝えたことで1年目から外資系クライアントに配属されましたが、USCPAで入所する意味は面接で自分から取りにいかないと得られません。

選考の進め方|新卒・中途・科目合格段階の3パターン

状況	進め方	目安
大学在学中・全科目合格済み	キャリア採用ページと各種エージェントで新卒枠の有無を確認。定期採用の論文式合格者向け日程とは別ルート	大学3〜4年の秋〜冬
社会人・全科目合格済み・経理や監査の経験あり	監査スタッフ求人(500〜1,500万円)にエージェント経由で応募。BASも並行検討	閑散期(7〜9月・1〜2月)
社会人・科目合格段階(2〜3科目)	BAS系の「科目合格者対象」求人を確認。全科目合格の見通しを示して応募	残り科目の受験月を決めてから

面接対策は「監査法人の面接対策と志望動機の作り方|頻出質問15と例文」、採用時期は「監査法人の採用時期と転職タイミング|USCPAはいつ応募すべきか」で解説しています。

PwC Japanを含むBIG4の求人を比較したい方へ

PwC
Japan監査法人は監査職とBAS、グループにはFAS・コンサル・税理士法人と、USCPAが応募できる職種が多岐にわたります。

会計士・USCPA専門のMS-Japanは、これらの求人を横断して扱い、USCPA科目合格者向けの個別相談会も常時開催しています。

「監査かアドバイザリーか」を決めかねている段階でも、求人票を並べて比べると自分の軸が見えてきます。

PwC
JapanとBIG4他社の違いは?USCPA目線での比較

BIG4監査法人はいずれもUSCPAを採用しており、年収・働き方に大きな差はない。PwC
Japanの特徴は「監査とアドバイザリーがほぼ同じ割合」「中途採用者の6割以上がアドバイザリー」「拠点は5都市」の3点で、法人内で監査→アドバイザリーの経験を積みたいUSCPAには相対的に向いている。

公開情報から見えるPwC Japanの相対的な特徴を整理します。

比較軸	PwC Japan	BIG4他社との比較(公開情報ベース)
事業構成	監査:アドバイザリー≒1:1	監査法人内のアドバイザリー比率が高い
中途採用	アドバイザリー中途が6割以上	異業種出身者が多く、プロパー中心の法人とはカルチャーが異なる
拠点	東京・大阪・名古屋・福岡・京都の5都市	トーマツ(約30都市)より少なく、地方勤務の選択肢は限られる
歴史	2006年設立、2023年に京都と統合	BIG4で最も新しい。制度・呼称が統合前後で変わっている
科目合格者の入口	BAS系で「科目合格者」対象の求人あり	学習中の社会人が入る入口が比較的広い
グローバル	PwCは149ヵ国・37万人以上	海外拠点との連携あり

出典:PwC Japan有限責任監査法人
採用サイト、公開求人(2026年8月確認)。他社の詳細は各法人の公開情報を参照してください。

筆者の感覚では、法人間の差より「配属チーム」「英語案件の有無」の方が3年間の質を左右します。

そのうえでPwC
Japanを選ぶ理由を1つ挙げるなら、「監査の後にアドバイザリーをやりたいが、転職はしたくない」というキャリア像に合うことです。

BIG4の詳細比較は「BIG4監査法人の違いを比較|規模・年収・働き方・USCPA採用」、他の3社は「デロイトトーマツ×USCPA|採用・年収・働き方の実態」「EY新日本×USCPA|採用・年収・働き方の実態」「KPMGあずさ×USCPA|採用・年収・働き方の実態」でそれぞれ解説しています。

BIG4各社の現在の求人要件と募集時期を並べて比較するなら、MS-Japanに登録して4法人の求人票を取り寄せるのが最短です。

これからUSCPAの学習を始める方は、「USCPA予備校おすすめ比較｜費用・教材・サポートで選ぶ3校」で予備校を選び、「アビタスUSCPA合格体験記|1発合格の学習記録つき」で筆者の学習ログを参考にしてください。

よくある質問(FAQ)

Q1. USCPAだけでPwC
Japan監査法人に入れますか?

入れます。

2026年8月時点の公開求人では、監査スタッフの必須要件に「公認会計士試験全科目合格者、米国公認会計士(全科目合格者)のいずれか」と明記されており、USCPA全科目合格で応募できます。

年収レンジは500〜1,500万円で、年齢・経験・能力で決まります。

求人の要件は時期により変わるため、応募時に最新の求人票を確認してください。

Q2.
科目合格の段階でも応募できますか?

職種によります。

監査スタッフは全科目合格が要件ですが、BAS(アドバイザリー)系の一部求人は「USCPA等の会計資格保持者(または科目合格者)」を対象にしています。

学習中の社会人がアドバイザリー職から入り、働きながら全科目合格を目指す道はPwC
Japanでは比較的開かれています。

詳しくは「USCPA科目合格で監査法人に入れる?入口3つと動くべき合格数」を参照してください。

Q3.
PwCあらたとPwC Japan監査法人は違う法人ですか?

同じ法人です。

2006年に「あらた監査法人」として設立され、2016年に「PwCあらた有限責任監査法人」、2023年12月にPwC京都監査法人と統合して「PwC
Japan有限責任監査法人」に名称が変わりました。

口コミや古い記事では「あらた」表記が残っているので、どの時期の情報かを意識して読み分けてください。

Q4.
USCPAと日本の公認会計士で年収に差はありますか?

入所時の給与に差はありません。

筆者の場合、新卒入所時の年収は日本の公認会計士組と同じで、評価は担当案件の成果で決まりました。

差が出るのはシニア以降の昇格要件と、転職やアドバイザリーへの異動時の評価で、英語・US
GAAP案件ではUSCPAが有利に働く場面があります。

Q5.
監査とアドバイザリー、USCPAはどちらから入るべきですか?

筆者は「まず監査」を勧めます。

監査で財務諸表と内部統制の型を身につけると、その後のアドバイザリーでも転職でも経験の土台になります。

PwC
Japanは監査とBASが同じ法人内にあるので、監査から入って数年後にアドバイザリーへ移る道が法人内にあります。

ただし、科目合格段階で早く入りたい場合はBAS系の求人が入口になります。

Q6.
拠点が少ないのはデメリットですか?

地方で働きたい人にとってはデメリットです。

PwC
Japan監査法人の拠点は東京・大阪・名古屋・福岡・京都の5都市で、約30都市に展開するトーマツと比べると選択肢は限られます。

一方、東京勤務の求人には「転勤なし」と明記されているものがあり、首都圏で腰を据えて働きたい人には条件が明確です。

Q7. 英語はどの程度必要ですか?

監査スタッフの必須要件には英語の記載がありませんが、BAS系の求人ではTOEIC700点以上が歓迎要件として挙げられています。

実際に見られるのは点数より「英語で会計を扱った経験」で、USCPAの学習経験そのものが根拠になります。

必要な英語力の全体像は「USCPAの英語力|TOEIC何点から?600点台でも受かる理由」を参照してください。

Q8. PwC Japanは激務ですか?

繁忙期はBIG4共通で忙しく、3月決算の期末監査(4〜5月)と四半期レビューの時期は長時間労働になります。

公開求人には在宅勤務・フレックス制度・年間休日120日以上が記載されており、制度面はBIG4他社と同水準です。

筆者の経験では、法人の差より「配属されたクライアントの決算期と規模」で忙しさが決まります。

まとめ:PwC
JapanはUSCPAで入れる。特徴は「監査とアドバイザリーが並ぶ法人」

この記事の要点を再掲します。

• PwC
  Japanグループは約13,500人・業務収益3,086億円(2025年度)。USCPAの入口は監査法人の監査職・BAS、PwCアドバイザリーのFAS、PwCコンサルティングの会計系職種
• 監査法人の監査スタッフ求人は「USCPA全科目合格者」をJCPA試験合格者と同列に明記(年収500〜1,500万円)。BAS系の一部求人は科目合格者も対象
• 年収はBIG4共通(スタッフ450〜650万円・シニア650〜850万円・マネージャー850〜1,100万円が目安)。USCPAとJCPAで入所時の給与差はない
• 特徴は監査:アドバイザリー≒1:1、中途採用者の6割以上がアドバイザリー、拠点5都市。法人内で監査→アドバイザリーの経験を積みたいUSCPAに向く
• 選考で見られるのは「全科目合格の時期」「英語の根拠」「監査とアドバイザリーの軸」の3点。順序で語れる志望動機が鍵
• 法人間の差より配属チームと英語案件の有無が3年間の質を決める。法人を選ぶ理由は「監査の後にアドバイザリーをやりたいが転職はしたくない」というキャリア像に合うかどうか

PwC
Japan監査法人にUSCPAで入れるかどうかは、公開求人が答えを出しています。

自分が「監査」と「アドバイザリー」のどちらを軸にするかを決めたうえで、公開求人と採用ページを確認するところから始めてみてください。